製品カテゴリから探す
777 件を掲載
コロナでインバウンド客と宴会需要が激減した成田の老舗日本料理店が、文化放送の声優ラジオ番組「#とれとれ」への出演とラジオCMでPR。放送後はほぼ毎日新規客が来店し、Twitterフォロワーが1.5倍に増えた。
データセンター運営企業が情報漏洩対策の社会的ニーズに対応するため、磁気消去・物理破壊装置を導入。特例子会社と連携し、高セキュリティエリア内で安全にメディア処理を行うサービスを開始し、障がい者雇用の創出にも貢献。
150床小規模病院が朝食調理にニュークックチルシステムを導入。前日午前中に調理・盛り付けを完了することで、早番スタッフの出勤時間を1時間遅らせ労働環境を改善。同時に再加熱による温かい食事提供で、患者満足度を大幅に向上させた。
路面調査企業が目視による現地調査と手作業集計の負担、安全課題を抱えていた。高速移動路面3Dスキャナー「PG-4」を導入し、調査の機械化とデータ自動化を実現。現地調査費76%削減、工数56%削減、安全性向上を達成。
小林製薬は、顧客からの販売店照会問い合わせが増加し、営業時間外のニーズに対応できない課題を抱えていた。位置情報と製品・販売店情報を連動させた販売店検索システムを導入し、24時間検索可能にした結果、メール問い合わせが50%削減され、販売店照会コールの割合も3%減少した。
山下湘南夢クリニックは、光に極めて弱い初期胚を長期観察できないという課題を抱えていた。共焦点顕微鏡システムDragonflyを導入し、従来1日で死んでしまった初期胚を3日以上生きたまま観察可能にし、染色体分裂の詳細な動きを捉えることに成功した。
調剤薬局チェーンがコロナ禍での患者ニーズの多様化に対応するため、日本郵便と協業して処方せん医薬品の当日配送実証実験を実施。郊外エリアでの実験では第1回目より利用回数が増加し、地域医療インフラの構築に成功した。
複数の家庭が太陽光発電システムとオール電化を導入。電気代の削減と売電による収入を得ることで、家計負担を軽減。7〜8年で投資回収見込みとなり、長期的な経済効果を実現している。
アパレルショップ運営のコックス様は、JANコード手動スキャンによる棚卸業務が膨大な時間と人手を要していました。RFIDスキャナーの導入により、6人延べ40時間の作業を1人3時間に短縮し、在庫管理精度も向上させました。
増加する大型商品の梱包作業をスピードアップしたいというトラスコ中山の課題に対し、Just fit BOXを導入。直観的な操作性により初心者でも使用でき、梱包作業効率が10倍アップし、段ボールのジャストサイズ化による輸送コスト削減と作業の標準化も実現した。
ドイツのインテリア建材メーカーERKELENZは、オーダーメイド製品の梱包に既成段ボールをつぎはぎする手作業が必要で、人件費増加と膨大な作業スペース占有が課題でした。Just fit BOXを導入し、製品に合わせたカスタム段ボールをオンデマンド製造することで、作業スペースを約80%削減し、荷姿の美しさも向上させて顧客満足度とブランド価値を高めました。
フランスのマリンスポーツ用品メーカーBIC SPORTSは、年間6万5千アイテムの長尺・大型製品の梱包で多種の段ボール在庫管理に課題を抱えていました。Just fit BOXで自社オンデマンド製造を導入し、資材費削減、梱包作業効率化、商品破損リスク軽減を実現しました。
複数事業部ごとに保管・配送を別々に管理していた物流体制を統合し、新センター設立時にWMS/400システムを導入。バーコード読み込みによる自動化と正確な在庫管理により、従来25名で行っていた物流処理を11名で実現し、大幅な人員削減と業務効率化を達成した。
自動車部品製造のブルーエンジニアリング社では、精密部品の交換・結合に時間がかかり定期的な水管管理ができず、工程不良が多発していた。NR-1100による水と空気のみの洗浄装置を導入することで、短時間での水管交換と定期メンテナンスが可能になり、工程不良を最大90%削減し、部品品質の安定化を実現した。
ダイレックス株式会社は採用サイトからの応募がほとんど来ていない状況に直面していました。AliveCastによるホームページリニューアルを実施し、パート・アルバイト応募の一本化やデザイン改善を行った結果、採用サイト経由の応募が月10件に増加しました。
アパレルのインターネット販売企業AOKIは、オンラインショップでの購入後のサイズ合わせによる返品が課題でした。サイズ測定・推奨エンジンunisizeを導入することで、返品率を50%削減し、レディース商品の売上を150%増加させることができました。
大型衣料品チェーン（創業72周年、全国34店舗）は、ECサイトでのサイズ選択の困難さと関東圏外での認知度の低さが課題だった。オンラインサイズフィッティングツール「unisize」を導入することで、顧客が自分の好みのサイズを確認しやすくし、返品率を削減。さらにOne to Oneなコミュニケーションにより、購買体験を向上させている。
衣料品小売企業SHIPSは、店舗とEC間でのサイズ選択の不安が購入決定を阻害している課題に直面していました。オンラインサイズフィッティングツール「unisize」を2019年11月から導入し、顧客が購入前にサイズを確認できる環境を実現。結果として購入率が向上し、サイズ不安による返品が削減されました。
住宅型有料老人ホームと特別養護老人ホームが、食事メーカーの変更により、入居者からの食事クレームを解消。ハッピーダイニングの多様なメニューと質の高い食材により、残菜削減と入居者満足度向上を実現した。
電子CAD開発・販売企業のQuadceptは、営業ヒアリングや設計業務において課題の可視化と構造化が不十分であった。構造化ツール「Balus」を導入することで、顧客との共創がスムーズになり、営業提案資料作成と設計工数を大幅に削減した。
リコーITソリューションズは、問題把握の不十分さ、課題解決の非連続性、共通言語の欠如という3つの課題を抱えていました。構造化ツール「Balus」を導入し、ふりかえりと課題解決の仕組みを構築することで、月単位での継続的な改善サイクルの確立と組織全体の意識変化を実現しました。
メインフレームの老朽化に対応するため、オープンシステムへの移行を進めていたヤクルト本社は、帳票出力基盤の統合化とペーパーレス化を目指してSVFを中心とした帳票管理システムを導入。印刷関連コストの削減と業務効率化を実現し、将来に向けた基盤を確立した。
福岡空港のデイケアでは、利用者からの反応が乏しく職員への精神的負担が大きかった。普通のマイクではなくcomuoonを導入することで、利用者とのコミュニケーションが円滑になり、利用者の表情が改善され、職員の負担も軽減された。
京都市西京区の訪問診療クリニックは、高齢患者との診察時に聴力低下による診断困難や説明不足という課題を抱えていた。comuoonというポータブル音声拡大装置を2019年5月から導入し、患者の聞き取りやすさ向上、診断精度向上、患者の積極的なコミュニケーションが実現された。
NTTロジスコは、既存拠点の満杯状態と汎用性の高い自社倉庫の必要性という課題を抱えていた。首都圏の立地に優れた平和島に、7階建・約25,000坪の大型物流センターを開設し、本社機能を同施設に統合することで、顧客への提案力強化とオペレーション確認のスピード化を実現した。
動物病院で電子カルテシステムのバックアップが課題だった。Veeam Backup & Replicationを導入し、既存システムに負荷をかけることなく大容量データをバックアップでき、遠隔地へのレプリケーションも10～15分で完了するようになった。
不動産販売のモデルルームへの集客が課題だった株式会社ふくおかホールディングス様に対し、エンドラインが5mエア看板、のぼり旗、連続旗、幕などの販促装飾一式を提供。装飾導入後、飛び込み客が増加し、アンケート結果から8割の来店客が装飾を見て来店していることが判明した。
製造・製品卸業を営む関東系の企業では、営業時間外のPC利用管理が個人任せで長時間残業が常態化していました。MaLionを導入してPC利用時間を社員ごとに設定・管理することで、業務終了後の適切なシャットダウンが実現でき、平均残業時間を大幅に削減しました。
板金工場が昼休みや休業日の逆潮流を課題としていた。自家消費出力制御ボックス（MMC1002-BL-01）を導入し、買電量に応じてPCS能力を自動制御することで逆潮流を抑止した。結果、稼働日の日中の使用電力の約50%を太陽光発電で賄い、電気料金を削減できた。
Microsoft社のライセンス調査への対応に困っていた広告代理店が、LanScope Catを活用したSAM診断サービスにより、ハードウェア・ソフトウェアの棚卸しを実施。ライセンス過不足を可視化し、調査対応を約3ヶ月で完了させるとともに、今後の管理体制を構築した。
カーメンテナンス事業者向け仕入れサービス「AnotherRoot」は、情報の見つけづらさと運用負荷が課題でした。ミツエーリンクスが情報設計・デザイン・実装を担当し、訴求力を強化し、ページ制作工数を軽減できるモジュール化を実現。結果、見積もりサービスの申込件数が約2.5倍に増加し、中古車販売サービスの問い合わせは月3～5件から月数十件に増えました。
大手機工メーカーが、1988年製の古いOKK製横削りセンタMCH800の高精度横穴加工に対応できず、生産効率が課題だった。中古電機のCNC（M70V）へNCリリース改修を施すことで、それまでできなかった主軸とZ軸の同時加工が可能となり、工程削減と生産性の向上を実現した。
空調関連製品製造企業であるハッピク工業は、レーザー加工機メンテナンスの作業負担と産業廃棄物処理が課題だった。MMEG のTS フィルタへ切り替えることで、年間のフィルタ交換回数削減と廃棄コスト低減を実現し、フィルタ寿命が2.5倍に延伸、メンテナンス作業の心理的ストレスも軽減された。
老朽化したワイヤ放電加工機FA30Vの性能低下と稼働停止のリスクが課題だった。MMEGのオーバーホール・復旧サービスと新たなマニュアル機導入により、加工性能を復旧し、大型加工に対応可能になった。加工時間短縮（約30%向上）、多様な加工への対応、安定稼働により生産性が大幅に向上した。
食品工場の受注増に伴う生産スピード不足と人手不足が課題だった。従来の3台の機械をより高速な1台の新型機械に入れ替えることで、1時間あたりの生産数を400本×3台の1,200本から1,600本に増やし、必要人員も4人から2人に削減。同時にスペース確保により全体作業効率も向上。
コロナ禍で登校できない学生の食生活の乱れが課題だった名古屋大学生協は、液体を用いた急速凍結機とクックチルシステムを導入。セントラルキッチン化により、食堂と同じ味の冷凍弁当を短期間で販売開始し、学生への食生活サポートと食品ロス削減を実現した。
食品工場の人手不足により生産が追いつかない状況が続いていた。多品種少量生産に対応できる型替え不要の蓋かぶせ機とL型包装機を導入することで、蓋かぶせ作業の人員を半分以下に削減し、袋詰・パックシール作業の必要人員を4〜5人から1人に大幅削減した。
釣り具小売店のフィッシングマックスは、海洋プラスチックごみ問題への対応として、従来のプラスチック容器に代わる環境配慮型の釣りエサ容器を折兼と共同開発。バガス素材を活用した生分解性容器により、釣り業界全体で環境問題への取り組みが加速し、業界の先駆者となった。
廃棄物処理業の竹下産業は、初期段階ではサービス案内のみのシンプルなホームページを運用していましたが、顧客目線を意識した誠実さや信頼性を伝えるコンテンツ充実へとリニューアルしました。その結果、大企業からの問い合わせが増加し、累計5,000社以上からの問い合わせを獲得しています。
産廃管理システムの開発企業が、カスタマーサポート問合せ件数の多さとマニュアルメンテナンス時間の課題を抱えていた。CMS「Author-it」を導入し、トピック単位でのコンテンツ管理を実現することで、問合せ件数30%削減とメンテナンス時間80%削減を達成した。
外資系ITメーカーは、以前の日英翻訳機械化で失敗した経験を持っていました。ヒューマンサイエンスが日英翻訳に適した機械翻訳エンジンを選定し、品質基準の設定とポストエディット代行を実施することで、翻訳コストとリードタイムを40%削減しました。
AI会計自動化ソリューション提供企業のBesoは、紙の領収書・納品書管理による膨大な工数と業務標準化の遅れに課題を抱えていました。SGシステムのバックオフィスサポートサービスを導入し、証憑の集荷からスキャン、電子化までを一貫委託することで、人件費削減と処理効率の大幅向上を実現しました。
1997年の竣工から老朽化した空調設備による快適性低下とエネルギー消費、環境負荷が課題だった。空調システムをスーパーモジュールに更新し、LED照明化、クラウドBEMS導入による管理体制を整備した。電気代30%削減とCO2排出量低減、快適なオフィス環境を実現した。
明治大学和泉図書館は、新築移転に伴い学生が利用しやすい図書館づくりを目指していた。入退館ゲート、デジタルサイネージ、オンライン予約システム、電子黒板などのICTシステムを導入することで、学生の自由な活用を促進し、スタッフの業務負担を軽減。開館初年度で100万人の入館者を達成し、スタッフと利用者の双方から高い評価を得た。
長良川国際会議場は老朽化した同時通訳システムの改修にあたり、操作性と柔軟性を重視。BOSCH同時通訳システムを導入し、メインホール・国際会議室で機器の共用化を実現。また綿密な現地調査により施設のデザイン性を損なわないラジエーター削減に成功しました。
訪問介護事業を全国展開するベストライフは、シーツ交換などのメインテナンス業務が職員の大きな負担になっていた。WEXの伸縮性・吸水性に優れたシーツを導入することで、メインテナンスに要する時間を約3分の1に削減し、本来の介護業務に充てられる時間を大幅に増加させることができた。
聖路加国際病院は、国際的な医療水準（JCI認証）を維持しながら、院内洗濯業務をリネンサプライに全面切り替えることで年間2,000万円のコスト削減を実現。感染管理の向上とBCP対応も同時に達成した。
DHLグローバルフォワーディングジャパンは、部門間の隔たりが大きく社員間の交流が少ないというコミュニケーション課題を抱えていました。本社移転を機に、フリーアドレス化と集約型ギャザリングスペースを導入することで、部門を超えた偶発的な交流を促進し、オフィス全体の活気とコミュニケーションを向上させました。
分析・計測機器メーカーの堀場製作所は、東京セールスオフィスの老朽化と分析センターの非効率な配置が課題だった。オフィス全面移転とデジタルサイネージ「オイテミンフォ」、ユニバーサルレイアウトの導入により、限定スペース内での製品展示を実現し、顧客接点を増やすとともに社員のモチベーション向上も達成した。
株式会社日経映像は、蓄積された物品と部署間の壁によってクリエイティブな発想が生まれにくいオフィス環境に課題を抱えていた。内田洋行のオフィスリニューアルサービスにより、ビデオテープと紙資料の約8割削減と見通しの良いオープン設計を実施。結果として、部署を超えた会話が増え、社内全体が明るくなり、透明性が高まった。
リコージャパン株式会社の新潟支社は、自社が提唱するワークスタイル変革を目に見える形でお客様に伝えるため、ライブオフィス「ViCreA」をリニューアルしました。オープンスペース、プレゼンテーションルーム、カフェスペースなどを整備し、電子看板システムやwivia、SmartInfillなどを導入。結果、お客様への説得力が格段に向上し、来社人数が3倍に増加しました。
情報通信端末分野の新興製作所は、本社移転を控えており移設対応が容易でインパクトのあるショールーム構築が課題でした。規格化パーツで構成されるSmartInfillを導入し、移設時のコスト削減と同時に、顧客だけでなく学会関係者や地域の子どもたちが来社するようになり、月平均100名の来社者を獲得しました。
クラウド会計ソフトfreeeは、記事ページからランディングページへの遷移が少なくモバイルでのコンバージョンが得られない課題を抱えていた。User Insightのヒートマップ機能でユーザーの離脱エリアを可視化し、バナー位置の調整と追尾バナー設置により改善。導入から2ヶ月で無料登録者数が前月比125%以上増加した。
JR東日本びゅうツーリズム&セールスは、旅行予約サイトの改善にあたり、ユーザーの動線を可視化する手段を求めていた。User InsightのヒートマップとSEO分析機能を導入し、ユーザーの熟読箇所やクリック反応、検索ニーズを分析してページレイアウトを改善。「ひとり旅」ページの売上を前年比200%アップさせた。
オカムラは、ウェブ集客強化の中で「PV数とUU数の定点観測だけ」からの脱却が課題であった。User Insightのヒートマップを共通言語として導入し、ポップアップ配信機能も活用することで、データに基づいた意思決定を実現。その結果、PV数が139%に増加し、資料ダウンロード数が約4倍に増加した。
スーパーマーケットチェーンのライフコーポレーション様は、フルセルフレジの導入に合わせてグローリーのつり銭機S1000シリーズを採用。硬貨収容量の大幅アップと自動精査機能により、つり銭の取り忘れを減らし、日中の補充・回収業務を削減することに成功しました。
ベーカリービジネスを展開するアンデルセングループ傘下のアンデルセンサービスは、グループ全体のシステム統合を進めるなかで、オンプレミスからクラウド移行の俊敏性が課題だった。intra-martをPaaS基盤として採用し、既存システムとの連携を保ちながらAWSへの移行を実施。商品ワークフローシステムをわずか3日で本番移行でき、その後の原価管理計算時間も大幅に短縮された。
七十七銀行は、ペーパーレス化と窓口業務の効率化が課題でした。RPA・手書き認識技術など既存テクノロジーを組み合わせ、タブレット端末への手書き入力を勘定系システムに自動転記するシステムを約2ヶ月間の超高速開発で実現。顧客の約7割がタブレット入力を利用し、入力負担や確認作業が大幅に削減されました。
東京学芸大学附属竹早中学校は、授業でのICT活用を進める中で、従来の図書館利用による授業準備の負担が課題でした。タブレット端末を導入し、検索やレシピサイトの活用に切り替えることで、授業準備の負担を軽減し、授業時間を80分から50分に短縮することができました。
豊島区教育委員会は、Windows XPのサポート終了に伴い校務LANを庁内LANに統合し、校務支援システムを導入しました。指導要録と健康診断票の電子化により、教員1人あたり1日約43分の事務処理時間を削減し、児童・生徒と向き合う時間を増やすことができました。
建設・不動産企業が、PCの操作ログ取得と一元管理の仕組みが無く、IT資産棚卸に多大な工数がかかっていた。LANSCOPEエンドポイントマネージャーを導入し、Windows・Mac端末を一元管理するとともに操作ログを取得することで、棚卸業務を大幅に効率化し、セキュリティ意識の向上も実現した。
電子カルテ導入に伴い、医療系と情報系ネットワーク間のファイル受け渡しをUSBメモリに頼っていたクローバーホスピタル。データブリッジを導入することで、院内およびグループ施設間（約500名）での安全で効率的なファイル受け渡しを実現し、複合機スキャンデータの移動業務などで1件当たり15分の業務時間削減を実現した。
NTTコムエンジニアリング様は、セキュリティのため分離されたネットワーク間でのデータ移動が手作業になっていた課題を抱えていました。データブリッジを2台組み合わせて双方向の自動データ転送を実現し、1件あたり10分かかっていた作業を30秒に削減しました。
BPO企業のTMJは、顧客システムの改修が困難なため、コンタクトセンター業務でのヒューマンエラー削減が課題だった。NTTテクノクロスの入力アシスタントツール『BizFront/アノテーション』を導入し、既存システムを改修することなく、画面上に注意喚起メッセージを自動表示させた。その結果、部署Bではミス率が前年同期比0.27％から0.13％に半減し、SVが本来業務に注力できるようになった。
横浜市交通局では地下鉄駅構内のデジタルサイネージ導入において、既存のバスロケーションシステムの基盤とソニー製業務用ディスプレイを活用することで、複雑になりがちな鉄道用サイネージシステムを低コストで構築。当初見込みの約3割のコストでの実現と運用工数の大幅削減を同時に達成した。
ロボット開発企業GROOVE Xは、新製品LOVOTの販売戦略において顧客インサイトの把握が困難で、主観的な意思決定に頼っていた。PtengineとDatadeckを導入し、データを民主化して全員がアクセス可能な環境を整備。データドリブンな意思決定が浸透し、小さな失敗から学ぶ企業文化が醸成された。
ソウルドアウト株式会社は、記事型ランディングページの読了率や関連記事への遷移が低いという課題を抱えていた。Ptengineを導入してユーザーセグメント別に記事の読み方を分析し、コンテンツを最適化することで、ヘッダー部分の関連記事への関心度を10%以上改善した。
インドアテニスコート施設は、全体空調導入に3,000万円以上の投資が必要となり、既存設備では真夏40℃近い環境での十分な暑さ対策ができていなかった。冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入することで、1台から約10か所に冷風を分配でき、大人数のお客様に効率的に冷却効果（周囲より約10～15℃低い冷風）を提供できるようになった。
爬虫類ペットショップでは、動物の排泄臭の問題と湿度管理の手間があった。オゾン脱臭装置と高度清浄加湿装置を導入することで、臭気を除去し、給水作業の負担をゼロにしながら、爬虫類にとって快適な飼育環境を実現した。
エアコン設置が構造上困難なカフェのテラス席で、真夏の暑さにより客足が減少していた。強力な冷房能力を持つスポットクーラーを導入することで、テント内の温度を7℃低下させ、真夏でも快適に利用できる環境を実現した。
SCOグループが提供する歯科向けメディカルテックサービス「Pay Light Plus」は、キャッシュレス決済導入の審査期間が長いという課題を抱えていた。SBペイメントサービスの一括審査仕組みを採用することで、約7000医院に1カ月足らずでクレジットカード決済を導入。現在は最短1週間程度での新規導入が可能となり、加盟店数は約1万4000医院に増加している。
大阪大学歯学部附属病院は、毎月11,000枚のレセプト帳票を紙で印刷し外部業者によるチェックを行っていたが、膨大な紙削減と業務効率化が課題だった。ソニーのデジタルペーパーを10台導入し、PDF自動抽出・仕分けシステムと連携させることで、印刷工程を廃止し、紙と同じ操作感でチェック業務を実現。印刷工程6時間を削減し、チェック後の仕分け作業を完全に自動化した。
訪問介護事業者の豊資会は、ヘルパーが手書きで記録した帳票の情報共有に2～3日のタイムラグが生じていた。デジタルペーパー20台を導入し、記録データをインターネット経由で送受信できる環境を構築。記録が事務所で参照可能になるまでの時間を15分程度に短縮し、ペーパーレス化と業務効率化を実現した。
立命館大学 経済学部では、教授会などの会議で紙による大量の会議資料（一人当たり200ページ以上）の準備に課題がありました。2017年秋にデジタルペーパーを導入することで、1回の会議の印刷資料が延べ1万ページから議題表のみ（100ページ程度）に削減され、資料印刷の時間も半日以上から転送作業のみに短縮されました。
立命館大学法学部の教授会（50名超の教員参加）では、紙資料配布による印刷経費と会議工数が課題だった。デジタルペーパー50台を導入し、PDF統一化とデータ配付システムを構築することで、年間印刷経費を200万円から100万円に削減し、会議運営の効率化と環境配慮を実現した。
半導体製造ラインの検査員認定試験において、従来のクリーン紙やラミネートを使用した紙ベースの試験運用を、クリーンルーム対応のデジタルペーパーに切り替えた。印刷・スキャン・ファイリングなどのアナログ付帯業務を大幅に削減し、レスペーパー化を実現。他の生産拠点への展開も進められている。
東日本高速道路の佐久管理事務所防災対策室では、20台以上のパソコンに分散していた監視情報を「マルチウィンドウパス」で一箇所に集約。タッチパネル操作で誰でも直感的に情報閲覧できるようにし、情報収集時間の短縮と監視効率の向上、会議資料のペーパーレス化を実現しました。
経営統合後、旧本社の9フロア分散による部署間の壁が課題だった日鉄興和不動産。オフィスを2フロアに集約し、フリーアドレス制とワイヤレス・ペーパーレスな音響映像ICTシステムを導入。約3カ月後のアンケートで9割の社員がオフィスに満足し、新しい働き方が定着した。
大田区防災危機管理課は、アナログシステムから高精細大型LEDディスプレイへの改修により、災害情報をデジタル化し、迅速な状況把握と判断をサポートするシステムを構築しました。複数の小型ディスプレイから最大11画面の一元表示が可能になり、資料準備の手間を削減し、災害時の対応効率を向上させました。
栗田工業は新研究開発拠点「Kurita Innovation Hub」で、社内外への情報発信を強化したいという課題を抱えていました。東和エンジニアリングが専用スタジオ設備を構築し、運用サポートを充実させることで、初心者でも使いやすいシステムを実現し、社内の積極的な活用が進みました。
新潟市議会は議場内システムの改修にあたり、複雑な5席の答弁席構成に対応した「議会運営支援システムNEO」を導入。マイク操作とインターネット配信操作の一元管理により、これまで2人で分担していた業務を1人で対応可能にし、業務効率化と将来のオンライン議会対応を実現した。
世田谷区役所は、旧庁舎の改築に際して、議会の公開性向上と災害時の意思決定迅速化を課題としていました。映像・音響システムと議会運営システム、総合防災情報システムを統合構築することで、「区民に開かれた議会」の実現と災害対応における情報共有の効率化を達成しました。
羽田空港インフォメーションセンターでは、日平均200～300件、ピーク時1,000件以上の電話問い合わせに対応する際、オペレーターが複数の情報源を確認する必要がありました。マルチウィンドウプロセッサー「TMP972」と80インチ4Kディスプレイを導入することで、複数映像を高精細のまま自由にレイアウト表示でき、迅速な情報確認と顧客対応の短縮を実現しました。
創価女子短期大学は、双方向・対話型授業の実現のため、5つのアクティブ・ラーニング教室を構築。『AViot with Cleva!』導入により、iPadでAV機器操作と資料提示を一元化し、講義期間中の稼働率が70%超となり、教員同士の協働教育改革が促進された。
工業用ゴム・プラスチック製品メーカーのヤマウチ株式会社は、約10年間利用した既存テレビ会議システムの保守終了を機にMicrosoft Teams対応のオンライン会議設備へリプレイスしました。シーリングマイク（Shure MXA920）やワイヤレスコンファレンスシステム（Barco ClickShare）を導入し、ケーブルレス環境を実現。参加者全員の発言がクリアに届くようになり、マイクの位置を気にせず自然体で会議できるようになりました。
注文住宅・分譲住宅を手がける日本住宅ツーバイ株式会社は、防犯対策費の削減と現場管理の効率化を課題としていた。ANDPAD遠隔臨場とRICOH THETAの360度カメラ、固定現場カメラを導入し、事務所から隠蔽部を含む現場の隅々を確認できるようにした結果、確認のための現場往訪の削減や手戻り防止、効率的な現場巡回が実現した。
飲食店の入口に看板アート（ブタのキャラクター）を設置することで、来店客の増加と客層の変化を実現。設置前の年と比べ売上が1.5倍に伸び、特に若い女性客が増加した。
FC町田ゼルビアはコロナ禍でのリモート観戦におけるサポーター体験の課題を抱えていた。CyberHuman Productionsの移動型スキャンサービス「THE AVATAR TRUCK」を活用し、選手全員を3DCGモデル化することで、スタジアムアプリ上で高品質な選手アバターによるインタラクティブな応援体験を実現した。
大手家電販売企業YAMAGIWAは、20年利用してきたメインフレームプラットフォームの老朽化と業務変化への対応困難が課題だった。オープンプラットフォームへの移行を決定し、OpenFrameとMicro Focus Server Expressを活用した段階的なシステム移行を実施。その結果、オンライン処理のレスポンス時間20%短縮、システム維持コスト3割削減を達成し、将来の事業展開に対応できる柔軟なシステム基盤を構築した。
ラジオメーター株式会社は、Visual Basic 6.0で開発された業務システムの老朽化に伴い、Windows 10環境での安定稼働とセキュリティ確保が課題でした。シーイーシーのVBマイグレーションサービス「Re@nove」により、VB .NETへのコンバージョンを実施。既存機能の100%再現を達成し、Windows 10環境での確実な稼働を実現しました。
IBMメインフレーム（COBOL）からのオープン化移行が進まない中、既存ロジックの崩壊リスク対応とエンジニア確保が課題だった。オープン系COBOLへの段階的な移行とRe@noveを活用した継続的改善により、3年の構築期間を経て2021年3月に運用開始。既存処理性能を維持しながらメジャーな開発環境での保守・開発を実現した。
トンネル掘進機向けの大型軸受について、掘削距離の延長と高精度が求められていました。ジェイテクトは外径7.7mの分割型三列複合円筒ころ軸受を開発し、回転ブレを0.1mmに抑えながら軸受寿命を10%向上させ、要求掘削距離を2倍以上に延ばすことに成功しました。
鉄鋼メーカーの焼結機において、積載量増大による負荷荷重増大や異物侵入による軸受損傷が課題であった。軸受・シール一体構造や多重リップシールなど密封性と耐衝撃性を高めた専用軸受を開発・導入することで、ユニット寿命を2.5倍に延伸し、メンテ周期延長と操業安定化を実現した。
油圧ポンプメーカーは従来のポリアミド樹脂保持器では高温油中や腐食溶液中での耐久性に限界があり、黄銅製保持器採用時は重量増が課題だった。耐食性・耐熱性に優れたPPS材を保持器に採用することで、黄銅保持器比で約86%の保持器軽量化と低トルク化を実現し、設計の柔軟性が向上した。
介護ロボットなど人間に近い場所で使用される産業用モーターにおいて、耳障りな音が課題だった。3次元解析技術で軌道面性状を最適化し、人の感覚を反映した音評価手法を導入することで、特に聴こえやすく不快感を与える1,000～5,000Hz帯の音を5dB低減させることに成功した。
ロボットメーカーは手首の小型化と高荷重性能の両立という課題を抱えていた。ジェイテクトは製造工程を抜本的に見直し、樹脂保持器を適用することで、従来品比で幅50%狭小化・質量60%軽量化した超小型円すいころ軸受を開発。従来最小品と同等の剛性を維持しながら、顧客のロボット小型化ニーズを実現した。
産業機器メーカーが、一方クラッチの空転時トルク低減と防錆性、軽量化を同時に実現する必要があった。ばね形状の最適化、ステンレス鋼採用、外輪プレス加工、樹脂保持器を組み合わせることで、ロック性能を維持しながら正回転時のトルクを従来比1/5に削減し、軽量化も実現した。
農建機車両の自動運転化に伴い、ベアリング破損リスク低減とオーバーホール期間延長が求められていた。材料成分と熱処理条件を最適化し組織強靭化を実現した次世代長寿命軸受NKベアリングを開発。従来製品比で寿命を1.5倍以上に延ばし、メンテナンス工数削減に貢献した。
鉄鋼メーカーの圧延機で使用されるオイルシールの寿命が課題だった。リップ部の形状を全面的に見直し、温度上昇を低減することで、水浸入量を70%以上削減し、軸受の寿命向上とメンテナンスコスト削減を実現した。
光学フィルム製造装置のロール支持ベアリングが処理溶液中で腐食し、約1～2ヵ月で交換が必要という課題を抱えていました。ジェイテクトはベアリング素材をジルコニアに変更したコロガードプロベアリング-ZOを提案。寿命を6ヵ月以上に延ばし、交換頻度とランニングコストを大幅に削減できました。
鉄鋼メーカーの多段圧延機において、圧延水や異物の侵入による軸受破損が課題だった。高い密封性を持つ軸受を開発し、異物侵入を96%抑制。定期メンテナンス時の洗浄時間を従来の80%に短縮でき、作業安全性も向上した。
トヨタ自動車の競技用車いすレーサーが、ホイールベアリングの高い走行抵抗による選手の負荷という課題を抱えていた。ジェイテクトのONI BEARING®技術を搭載することで、回転トルクを大幅に低減し、漕ぎ出しの軽さ、巡航スピード維持、長距離走行における省力化を実現した。
農業機械は泥や泥水による過酷な環境で軸受が短期間で損傷する課題を抱えていました。ジェイテクトは自動車用ハブユニット高密封軸受シールのラビリンス構造を応用し、シール構造を改善した新製品を開発。従来品比で起動トルク40%削減、耐久性は100時間から400時間以上に延伸し、メンテナンス頻度と費用を大幅削減できました。
レントゲン用X線管球メーカーが、医療用X線装置の静粛性向上と省電力化の課題に直面していました。ジェイテクトは軸受内部設計（ボールPCDと軌道曲率）の改善と特殊コーティング適用により、振動を約60%低減し、回転トルクを約70%低減させました。これにより患者・医療関係者のストレス軽減と、バッテリー駆動装置の作業性向上が実現されました。
鉄鋼圧延機で圧延水がクロスベアリング内に浸入し、破損や生産ラインの停止が課題だった。オイルシールのリップ形状をアキシアル接触からラジアル接触に変更し、材質をニトリルゴムから高ニトリルゴムに改良することで、圧延水の浸入を80%低減。交換頻度の低下とメンテナンスコスト削減を実現した。
波動歯車減速機メーカーが、メンテナンス間隔の延長と高効率化を求めていた。ジェイテクトが特殊熱処理と保持器形状最適化を施した超薄肉玉軸受を開発し、軸受寿命を3倍以上に向上させ、軸受トルクを35%低減した。
工作機械メーカーがオイルエア潤滑からグリース潤滑への転換によるカーボンニュートラル達成と高速回転時の昇温課題を抱えていた。保持器諸元の最適化とPEEK樹脂の採用により、ハイアビリーJFAST™を導入することで、昇温を30%低減し、グリース寿命を20%向上させた。
株式会社日本テレメッセージは、消費税増税対応による高額な改修費を契機に基幹システムをリアルトレースに切り替えた。マイページ機能により顧客の自動注文・変更が可能になり、コールセンター着信数が削減され、繁忙期の業務終了時間が23時から19時半に短縮された。
医療機関では保険証のコピーや手入力の手間とレセプト誤記返戻が課題でした。東和ハイテック株式会社は、独自の画像処理技術とNJK社製OCRエンジンを組み合わせた保険証リーダーを開発し、全国の様々な保険証を完全自動で3～15秒で読み取ることができるようにしました。現在、医事システムメーカー70社に採用され、全国24,000件以上の医療機関で利用されています。
建設産業振興センターは毎月2回、全国約80箇所で約1,000人の受験者を対象とした試験を実施していましたが、採点作業に1週間を要していました。帳票OCRソフト「WinReaderHand S」とドキュメントスキャナー、採点ソフトを組み合わせたOCRシステムを導入することで、スタッフ1名で約2日での完了を実現し、大幅な時間短縮と正確性向上を達成しました。
医療機関では常勤放射線科医の不足により読影業務の負担が大きく、診断結果を患者に伝えるまでに1週間要していた。遠隔読影サービス（1時間以内の読影対応）を導入することで、診断結果を迅速に患者へ伝達でき、医師の身体的負担も軽減された。また検査機器の新規導入時の不確実さも解消され、診療放射線技師の工数削減も実現した。
自社製作のホームページから検索経由の受注が増えていたが、見やすさ・わかりやすさの改善と更新効率化が課題だった。MIクリエイトにホームページをリニューアルし、商品登録機能を簡素化・SEO対策を実施。主力商品キーワードでの検索順位1位達成、アクセス数増加、社内更新頻度向上を実現した。
ベトナムでシーリング・防水工事を手掛けるFIRST KAKOH VIETNAMは、限られた材料選択肢と品質維持の課題に直面していた。大関化学のパラテックス防水材を2010年から導入し、数多くの現場で施工を続けた結果、ほぼ漏水事故が発生せず、職人にも好評を得ている。
菓子製造・販売の株式会社紅谷は、複数拠点のタイムカード集計に2～3日を要していた。勤怠管理ソフト付きICタイムレコーダー『TimeP@CK-iC』と打刻確認プリンターを導入し、集計業務を大幅に削減。従業員の不安を払拭しながら、本業専念が実現した。
映画館のシネスイッチ銀座は、給与担当者の退社に伴い社労士事務所への委託が必要になったため、手計算による勤怠管理の効率化を目指してTimeP@CKを導入。ICカードのデータ化により、従来は手計算で行っていた集計作業が自動化され、作業時間が大幅に削減された。
文房具メーカーの株式会社デザインフィルは、インボイス制度開始に伴う納品書・請求書のフォーマット変更が急務だったが、基幹システムの改修が困難だった。Create!Formを導入し、高速インクジェットプリンター「オルフィス」と連携させることで、わずか1ヶ月でインボイス対応を完了し、印刷時間を約1時間から10～15分に短縮した。
助成金申請クラウドサービスを提供するホロンシステムは、既存帳票ソリューションのパフォーマンス不足と膨大なフォーム作成工数に課題を抱えていました。Create!Formを導入することで、帳票作成作業の応答遅延を解消し、フォーム作成時間を大幅に短縮。これにより対応可能な申請書の種類が拡大し、顧客満足度向上につながりました。
食品・外食企業JFLAホールディングスは、ERP導入時の帳票カスタマイズコストの膨張が課題だった。Create!Formを導入して帳票設計・開発を内製化し、約80種類の帳票を約2ヶ月で実装。年間300万円の紙コスト削減と帳票カスタマイズコストの完全削減を達成した。
製薬会社ヤンセンファーマは、新薬サンプル管理における複雑な伝票・書類処理を課題としていました。Create!FormのPDF帳票出力製品を導入し、手作業を完全システム化することで、帳票業務処理時間を5分の1に短縮し、1拠点に配置していた管理薬剤師が複数拠点を管理できるようになりました。
鋼板加工メーカーの三守鐵鋼は、IBM iの基幹システムから出力する帳票がPDF化できず、紙印刷と手作業による非効率な運用に課題を抱えていました。Create!Formを導入し、基幹システムの改修なしにCSV連携で帳票を電子化・自動配信することで、請求書発送作業を2時間超から30分に短縮し、印刷・郵送コストを大幅に削減しました。
後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズは、帳票作成を外部委託していたため時間とコストがかかっていた。Create!Formを導入して帳票作成を内製化することで、帳票作成時間を1週間から1日に短縮し、サービス品質向上を実現した。
介護事業のパナソニック エイジフリーは、約350カ所の拠点間で紙書類を郵送し承認に1週間を要していた課題を抱えていた。Create!Formとワークフローシステムを組み合わせ、セキュリティポリシーに準拠したオンプレミス環境での電子押印仕組みを構築。承認処理の期間短縮と郵送コスト削減を実現した。
ETC・ガソリンカード事業を手がける協同組合が、Microsoft Accessの処理能力限界に直面。Create!Formを導入することで、月2万枚の印刷と3万件のPDF出力を10時間以上から6時間に短縮し、人員・郵送コストの削減を実現。
約744万人の会員向けカタログ事業を展開する株式会社千趣会は、輸入・商品管理システムの構築にあたり、帳票処理の速度と安定性に課題を抱えていました。8社の帳票ツールを比較検討し、PDF生成性能で優れたCreate!Formを採用。1000レコード36ページのPDF帳票を4秒で安定生成できるようになりました。
自治体・学校向けソリューションの帳票機能開発が属人化し、開発負荷が大きかった鳥取県情報センター。Create!Formを導入して帳票機能をシステム本体から分離し、開発工数を約50%削減。帳票修正も従来の4日から半日に短縮でき、顧客満足度の向上につながった。
運送会社がタイヤの寿命が短く、シーズン前に追加購入せざるを得ない課題を抱えていた。ミシュランタイヤのリグルーブ（再溝造技術）を導入し、すり減ったタイヤの溝を掘り足すことで延命を実現。購入費用の抑制と運用サイクルの簡素化を達成した。
複雑化した旧AVシステムの運用負荷と教室ごとの環境差という課題に対し、全教室共通のシンプルなタッチパネル式AVコントローラとBYOD機能を搭載したネットワークAVシステムを導入。直感的な操作と遠隔監視により、マニュアルレス運用と問い合わせ件数の削減を実現した。
鉱物加工工場を持つ製造業が、エネルギーコスト削減とカーボンニュートラル達成への対応が課題だった。NEC フィールディングの太陽光発電ソリューション提案に基づき、鼈鿑鉛加工の工場に太陽光発電システムを導入した。その結果、年間でCO2排出を約10%削減でき、電気代の削減効果も見込める環境を実現した。
物流企業の株式会社マキノは、荷主からの指摘により月平均50件の誤出荷が課題だった。ハンディターミナルを使用した検品システム「検品君」を導入することで、誤出荷を月5件程度にまで削減。さらに作業ストレスの軽減や全体の作業効率向上にも繋がった。
鋼材保管物量の増加に伴い、長尺鋼材を安全かつ効率的に保管できる設備が必要だった。他社製品は納期約6ヶ月の制約があったため、短納期対応が可能なゴーリキのGSH3000を約2ヶ月で導入し、限られた期間での納品と安全性を両立した。
物流倉庫で床置き保管による空間効率の低さと、繁忙期の在庫溢れによる作業効率低下が課題だった。可動式ラック「ポストパレット」を導入し、段積み保管で保管量を大幅に増やしながら、レイアウト変更や折りたたみ収納により繁忙期・閑散期の在庫変動に柔軟に対応できる倉庫運用を実現した。
千葉県最大規模の市町村である市原市は、100以上の拠点に分散した3,000台以上のPCをExcelで手作業管理していたため、更新漏れやセキュリティリスク、ネットワーク負荷が課題だった。AssetViewを導入することで、IT資産の自動収集、Windows Update/Microsoft 365の効率的な更新、リモートコンソールによるヘルプデスク遠隔対応を実現し、管理業務を大幅に効率化・標準化した。
製造業のV社は、屋外に設置された空気圧縮機が頻繁に突然停止し、生産ラインの停止や近隣への騒音問題に悩んでいました。日立産機システムズの高性能な永久磁石モータを搭載したHISCREW Gシリーズへの切り替えと、小数制御逆転機能を備えたパートナー製品の組み合わせにより、これらの課題を一気に解決。年間使用で15%のエネルギー削減と約30万円のコスト低減を実現しました。
食品製造工場Bでは、設置されたコンプレッサー8台が頻繁に停止し、生産が中断される課題を抱えていました。日立産機システムは、最新のオイルフリーコンプレッサーDSP-NEXT®4台への置き換えと、クラウド監視ツールFitLive®による遠隔監視を導入。その結果、消費電力を18.8%削減し、稼働状況を24時間365日リアルタイム把握できるようになりました。
複数社から散在するコンプレッサーの制御・管理が困難であり、予期しない故障が多発していた製造企業。日立産機システムの診断ツールで現状を正確に把握し、20台の11～37kWコンプレッサーを75kW×4台に統合・最適化することで、エネルギー効率を大幅に改善し、CO2削減を実現した。
製造業の顧客は450kWの大型コンプレッサーのインバーター制御時に高調波による機器誤動作、突入電流による契約電力超過という課題を抱えていた。日立産機システムは低周波調整機能を備えたオプションを追加し、起動タイミングを最適化することで、突入電流を800Aから200Aに削減し、電気料金削減と消費電力低減を実現した。
家具メーカーが全社員利用の基幹業務システムに監視サービスを導入。毎日の運用管理工数削減と障害時の原因追求の迅速化を実現し、障害回復期間を平均3日から1日へ短縮。監視レポートにより稼働状況の可視化も実現。
介護サービス系企業がハードウェア老朽化による不具合、監査指摘事項、バックアップ時間の長時間化に直面していた。サーバーの全リプレイス、SKYSEA導入によるPC操作ログ・資産管理の一元化、Create!Webフロー導入による申請書の電子化を実施。バックアップ時間を3時間から5分に短縮、ログ追跡を8時間から1時間に短縮、資産棚卸し工数を24時間から2時間に削減した。
SI事業部門でIT資産管理と情報漏洩対策に課題を抱えていた株式会社アグレックス。MaLionを導入することで、これまで1週間かかっていたIT資産の正確な業務を1時間で実現でき、業務時間の大幅な短縮につながった。
りそなホールディングスは、決済ビジネスの拡大に伴い、イシュイングおよびアクワイアリングのバックヤード業務が手作業中心で属人化していた。Microsoft Power PlatformとJBSの支援により、申し込み情報の統合やデータの構造化を実現するシステムを2024年8月から2025年4月にかけて短期開発し、両業務の工数を約30%削減した。
横浜市立鴨居中学校の特別支援教室では、学習に不安を抱く生徒が集団参加や登校が難しい課題を抱えていました。個別学習Web教材「デキタス」とJMCの民間学習支援員を導入することで、生徒が心を開いて相談でき、マイペースで学べる環境を整備。その結果、不登校だった生徒が毎日登校できるようになるなど、生徒の学習姿勢が積極的に変わりました。
品川区教育委員会は、マイスクール支援が届かない不登校児童・生徒に対して、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）を活用した「しながわオンラインスクール」を開校。地道な周知活動と豊富なオンラインイベントを通じ、利用者を1年足らずで3倍以上に増やすことに成功した。
静岡県教育委員会は、不登校児童生徒がアバターを使って気軽に参加できる3Dメタバース空間「しずおかバーチャルスクール」を導入。交流・学習・体験を軸とした支援環境を整備し、試行運用で定員を大幅に上回る応募を獲得し、子供たちから「再登校のきっかけになった」「笑顔が増えた」という肯定的な評価を得た。
日本屈指のフォトレタッチャー栗山和弥氏のスタジオでは、高度な画像処理作業における処理速度の向上が求められていました。JUNS Pro Photoカスタム仕様のハイパフォーマンスPCを導入することで、ファイル操作やデータ処理の速度がMacと比べ1.5倍向上し、創作のテンポが改善されました。
写真館経営者が、ギガピクセル超の高解像度画像データ編集でPhotoshopの起動に1時間以上かかる課題に直面。JUNS製の高性能カスタムPCを導入し、30ギガピクセル程度のデータが5分で開けるようになり、作業効率を飛躍的に改善した。
新潟の人気ラーメン店が、従来の厨房機器から小林熱機工業のハイブリッドガス茹で麺機とスープ釜に切り替えた。熱効率の向上により月のガス代を大幅に削減でき、同時に湯の清浄性向上や作業の簡素化により作業効率も改善した。
油類タンクローリー輸送企業が、営業所ごとの分散配車体制と情報散在による非効率を課題としていた。車載端末と統合輸配送管理システムを導入し、本社受注センターでの集中配車体制へシフト。配車スケジュールの短縮と就業・会計システムとの一元化により、生産性向上と収益性改善を実現した。
水産食品工場は製造工程でのHACCP対応廃水処理が課題で、従来の手動調整では処理水質の安定が難しかった。クボタのセジメント機能付き廃水処理システムを導入し、遠隔調整を容易にして安定した処理を実現。震災被害後の工場復興時にも迅速な対応で早期の事業再開を支援した。
中国地方の複数発電所と本社間で老朽化した画像通信システムと音質問題を抱えていた中国電力が、異なるメーカーのテレビ会議端末を柔軟に接続できるTANDBERG Codian MCUを導入。直感的なUI設計により利用が促進され、約2年間で400回以上の利用実績を達成し、経営判断の迅速化とコスト削減を実現した。
株式会社ポケモンは、Google Hangouts Meet、Poly、Zoomの3つのビデオ会議システムが混在し、リモコンの混乱やディスプレイ操作の問題が発生していた。シンプルなボタン式の統一切り替えボックスと共通マイク・スピーカを導入することで、ユーザーの直感的な操作と音声品質を実現した。
放送局が既存のCDライブラリシステムの更新に多くの時間を要していた課題に対し、モアソンジャップンが顧客と協働で新規開発を実施。CDDBサービスで曲のメタ情報を自動取得することで、登録作業時間を1/5程度に削減した。
NTTテクノクロスは、膨大なログ解析に時間がかかり障害対応が遅れる課題を抱えていた。Elasticsearchを導入してログを一元集約し、高速検索と可視化を実現。ログ解析時間を年間90%削減し、属人化も解消した。
NTTドコモソリューションズは5,000台規模のサーバ・ネットワーク機器の運用で、膨大なログから障害の兆候を事前に把握することが課題だった。Elasticsearchを導入し、AIによるログ変化点検知と原因推定を行う運用高度化モデルを構築。過去の重大インシデントを3ヶ月前から検知できることが検証され、障害発生率50%・運用稼働30%削減を2027年度までに達成する目標を設定した。
計量器校正業務で、業務系と装置制御系に分離されたネットワーク間のデータ受け渡しが煩雑だった課題に対し、データブリッジを導入。年間約600件の校正業務で紙出力が不要になり、ペーパーレス化とデジタル化を実現しました。
BPO企業のTMJは、クライアントシステムの改修が困難な中で、品質と生産性の同時向上が課題でした。NTTテクノクロスの業務システムUI改善ツール「BizFront/SmartUI」を導入することで、入力ミスを43%削減し、作業効率を9%向上させるとともに、新人スタッフがベテランに近い品質・スピードで対応できる環境を実現しました。
ホームオートメーションシステムメーカーのHager Groupは、従来のアルミ加工による時間と コストの課題に直面していました。Stratasys Fortus380mc 3Dプリンターを導入し、ツーリング製造を2週間から24時間に短縮、部品重量を50%削減し、18ヶ月でROIを達成しました。
大阪の印刷会社は、従来の水性インキでは色ずれやインキの流れ止まりといった品質課題を抱えていました。LED-UV印刷機「Dry-Gシリーズ」を導入することで、ノンパウダーでの高品質印刷が可能になり、オペレーターの作業負担を軽減しながら印刷物の品質を大幅に向上させることができました。
全国50超の営業拠点を展開する鉄骨建築資材事業企業が、高い電力基本料金が経営課題だった。AEブレーカーを導入することで、複数営業所の電力契約を最適化し、月間利益を6,999円～8,438円改善、年間83,988円～101,256円の削減を実現した。
商業印刷機の送りドラムにおいて回転ムラによる印刷ズレが課題だった印刷機械製造メーカーに対し、ジェイテクトがベアリング技術を応用したトラクションドライブユニットを導入。遊星ギヤとの比較で回転ムラを80%削減し、印刷品質が格段に向上した。
太陽光発電システム販売・施工事業の株式会社メディオテックは、遊休地の電話調査をオペレーター手動から自動音声応答（IVR）に切り替えることで、同じ32,661コールの調査を109日から3日に短縮。限られた人員・コストで前期比2倍の獲得を実現しました。
東京海上日動システムズは、Excel中心の分散管理による情報共有の非効率性と標準化の課題に直面していました。Lychee Redmineの導入により、ガントチャートの直感的操作、EVM一元管理、かんばん機能を活用してExcel管理10種類をRedmineに集約し、全社3,000名による月3万チケット運用を実現しました。
築40年の寒冷な住環境やアパートの結露・カビ・騒音の問題を抱えていた顧客が、高橋建築のパッシブハウス設計で新築。断熱・気密性能の向上により、冬場もこたつが不要になり、月の光熱費が月5,000〜10,000円程度に削減された。
富山県の特産品であるます寿司は賞味期限が短く販路拡大が困難という課題を抱えていました。液体式急速冷凍機「凍眠」を導入することで、ます寿司が最も美味しい状態で鮮度を保持でき、全国への販路拡大と計画生産による人件費削減を実現しました。
工場・倉庫・事務所などの建物で屋根裏の高温が課題だった顧客が、金属折板屋根専用遮熱システム「冷えルーフ」を導入。屋根裏温度の大幅な低減により、空調設定温度の引き下げ、空調稼働台数の削減、電気代削減、熱中症ゼロ化などの成果を実現した。
耐久試験で加振された10mm程度の小型パイプの変形やひずみの微細な挙動計測が課題だった。モーションキャプチャカメラ「OptiTrack」と解析ソフトウェア「SKYCOM」を導入することで、最大0.8mmの微細な変位をリアルタイムに解析し、長時間の計測に対応できるようになった。
創価大学では、複数学部の時間割編成を手作業で行っており、教室の重複確認や長時間の作業が課題でした。CCSの時間割編成ソリューションを導入することで、自動編成機能により作業時間を短縮し、データベース化による情報共有も実現しました。
7社の経営統合に伴い、各拠点で分散管理されていた業務文書を本社に集約する必要が生じた。同時に過去のNAS故障経験からBCPを意識した遠隔バックアップ体制の構築を要件とし、アイ・オー・データのNASとレプリケーションソフトウェアを導入。設置・設定の簡易性とNarSuS機能による故障防止により、全国14拠点での安定稼働と自動バックアップを実現した。
ホームページを持たず県外への営業ができていなかった集塵機設置業が、検索キーワード最適化によるSEO対策とサイト構築を実施。全国からの問い合わせが増加し、売上の6割がホームページ経由となった。
農業関連企業において、製品多様化・生産拡大に伴い排水処理設備の強化が必要となった。クボタの液中循環方式と既存設備を組み合わせることで、従来の2倍の水量処理を実現し、処理水質も安定化させた。
北海道庁は複数のソフトウェアメーカーからライセンス違反の指摘を受け、約4万台のPCのライセンス管理が課題でした。LANSCOPE SARMSを導入し、各課にライセンス管理担当者を配置して定期的にシステムにデータ入力する体制を構築。その結果、2014年のメーカーB社からの調査では1本の過不足・不明もなくスムーズに対応完了できました。
パソコン修理専門の株式会社松陰は、物理障害を含むHDD復旧に対応できず、顧客からのデータ復旧要望に応えられない課題を抱えていました。LIVEDATAとのパートナー契約により、技術的で明確な対応と信頼できるサービスを得られるようになり、問い合わせ20%増、データ復旧希望者30～40%増という成果につながりました。
産廃処理企業が受注・配車・計量・マニフェストのデータを自動連携する睦システムのソフトウェアを導入。毎月数千件の請求・入金処理を1.5人で漏れなく処理できるようになり、業務効率が大幅に向上した。
ねむりの相談所では、複数の顧客が寝付きの悪さ、睡眠の質の低下、体の痛みなどの睡眠課題を抱えていました。スリープマスターによるカウンセリングと睡眠環境解析（活動量計、照度測定、体圧測定）を通じて、個々に最適なオーダーメイド枕・マットレスおよびリラックスグッズを提案・導入した結果、寝付き時間の短縮、夜間覚醒の減少、体の痛みの軽減など、睡眠の質が大幅に向上しました。
鶴見梱包資材は、環境規制への対応と新しい梱包スタイル確立のため、従来の木枠梱包から段ボール梱包への転換を進める必要がありました。Artios CADとKongsberg XL44を導入することで、段ボール箱の自動設計と効率的な製造が可能になり、木枠梱包で必須だった複雑な加工処理が不要になり、製造時間の短縮と作業の標準化を実現しました。
大牟田市立病院では、従来のDVD装置では実現できなかった高精細な透視像の記録と管理に課題を抱えていました。フォトロン社の動画ネットワークシステム（特にKada-Rec2）を導入することで、1920×1080pixelの高解像度での効率的な記録、DICOM情報による検索性の向上、汎用形式での2次利用が可能となりました。
神戸市外国語大学は、全国の受験生へ情報発信を強化するため、サイトをリニューアルしPowerCMS 4を導入しました。HTMLなどの専門知識がなくても担当者が自由に更新できるCMSを選定し、スマートフォン対応や動画配信機能を実装することで、効率的かつスピーディな情報発信を実現しています。
テレワーク推進に伴いオフィススペースを見直す必要があった。レンタルオフィス（SPACES）への移転により、同じビル内の賃貸オフィスからの転換で年間40%のコスト削減を実現した。
介護老人保健施設とグループホームで、ニオイ対策が必要であったものの効果が見えづらく導入を躊躇していた。三協エアテックが限られた予算内で優先すべき設置場所を提案し、オゾン脱臭装置ラディカ71台を配置。オープンから10年以上経過した現在もニオイに関するクレームがなく、長期的な脱臭効果の持続を確認できた。
栃木市役所保健福祉部は介護認定審査会で年間約17万枚の紙を使用していた。デジタルペーパー60台を導入し、ファイル配付・回収システムを活用することで、ペーパレス化と業務効率化を実現し、介護認定審査会運営がスピードアップされた。
有機溶剤を取り扱う塗料会社が、旅客機メーカーからの低温倉庫・危険物倉庫の設置要望に応えるため、防爆設備を備えた空調管理工事を実施。消防署対応や温度管理（5度以上、25度以下）の要件を満たす設備を導入し、ランニングコスト削減も実現した。
紺士布製品製造のアリエス株式会社は、複数の異なる形式の帳票から手作業でExcelに転記する業務や、オプション加工による工賃計算の誤りなど、帳票作成に膨大な時間を費やしていました。東レACSのXIFORM MAGICを導入することで、帳票の自動生成と情報の一元管理を実現し、入力ミスを削減して業務効率を大幅に改善しました。
理美容室を展開する株式会社BELLTREEは、新ブランド「FADE&LINE」の集客において、従来のネット広告に代わってラクスルのポスティングを活用。1回10万円のポスティングを約20回実施（総コスト約200万円）することで、低コストでの近隣アプローチを実現し、2020年2月のオープンから2年間で16店舗への拡大を達成した。
ボンジュール・ボン株式会社は、従来の折込チラシ発注の手間とコストに課題を抱えていました。ラクスルのワンストップサービスを導入することで、圧倒的な価格低下と入稿の簡素化を実現し、年間60回の定期的な折込配布を実現しています。
岡山医療生活協同組合 総合病院岡山協立病院は、広報物制作の外注による高コストと制作スピードの遅さが課題でした。Canvaとラクスルを活用して広報物制作を内製化することで、制作スピードを大幅に向上させ、年間約100万円のコスト削減を実現しました。
美容ディーラーの株式会社ダリアは、新製品プロモーションで100万部の大量印刷が必要になり、営業マンの印刷業務負担が課題だった。ラクスルのネット印刷サービスを導入し、内製していた印刷作業を外注化することで、営業マンが本来の提案活動に集中できる環境を実現。月1250時間の工数削減を達成した。
パティスリーカフェひばり様は、予算の制約により商品の包装紙やラベルが作れず、ブランド価値が伝わらない課題を抱えていました。ラクスルのチラシ・フライヤー印刷サービスを活用して、低価格で包装紙・ラベル・ブランドブックを制作。ブランディングに成功し、目玉商品のシフォンケーキの売上が3倍に伸びました。
世田谷区の工務店K&K建築工芸は、従来の手作業での印刷・配布から2018年11月にラクスルのポスティングサービスに切り替え。ホームページリニューアル後、家づくりセミナー告知のQRコード付きチラシを毎月配布することで、セミナー申込が100%チラシ経由となり、スマホ全盛でもアナログ手段の効果を実感。
岡山協立病院は、広報物の制作に時間がかかり外注コストが高いという課題を抱えていました。CanvaとラクスルによるDX導入で広報物制作の内製化体制を整備した結果、制作スピードが向上し年間約100万円のコスト削減を実現しました。
駅から徒歩15分の住宅街に立地する学習塾MititeQは、近隣への認知が課題だったため、ラクスルのポスティングサービスを活用。年4〜5回、半径3キロ圏内に約10,000部ずつ配布することで、初回配布から3日後に3〜4件の問い合わせを受け、その月だけで10数件の問い合わせと入塾につながった。継続配布により、即効性がない時期でも後から問い合わせが発生するなど、長期的な効果も実感している。
不動産企業センチュリー21プレミアムライフは、複数業務を掛け持ちしながら毎月2000部のハガキDMを発送していたが、郵便局への持ち込み業務が負担になっていた。ラクスルのDMサービスで印刷から配布までワンストップ化することで、業務時間を短縮し、同時に月8万円のコスト削減を実現した。
DNA検査結果に基づくダイエットジム「WATRICK」は、WEBメディアでの集客では割引目当てのお客様で契約率が低く、地理的にピンポイントのアプローチができない課題を抱えていました。ラクスルのポスティングサービスを導入することで、店舗近隣からの本来料金を理解したお客様を集客でき、来店後の契約率が90%以上に向上しました。
クリーニング業界の縮小傾向下で、高単価顧客への訴求強化のためカラー印刷チラシが必要になったが、街の印刷屋利用は手間とコストが課題だった。ラクスルを導入することで、迅速かつ低コストでカラー印刷が実現でき、手間やコストを8分の1に削減できた。
東京ガスは水回り修理サービスの顧客満足度向上のため、施策ツール制作が必要でした。ラクスルの小ロット対応と短納期サービスを活用し、様々なパターンを効率的に検証できるようになりました。その結果、納品までの日数が2週間からわずか3営業日に短縮されました。
駅から1km以上離れた立地のビストロ「手づかみdining 東京ハンズ」は、レビューサイトでも検索に引っかからない課題を抱えていました。ラクスルのポスティングを活用し、配布エリアを半径1km以内に限定して継続的に実施することで、常連客を着実に増やし、現在は来客の9割が近隣顧客となりました。
オンライン村営塾で、遠隔と対面が混在する授業環境において、生徒の表情が先生に伝わりにくく理解度の把握が課題だった。360度カメラ搭載のミーティングオウルを導入し、複数生徒を一画面に表示し臨場感を高めた結果、遠隔感が薄れ授業が円滑に進められるようになった。
ノベルティ企業C社は単価を抑えながら他社製品と差別化できる入浴剤を求めていた。井藤漢方製薬は国内外の工場ネットワークと低コスト志向の製造で、バラエティ豊かな入浴剤をコンテナ単位の輸入によるコスト削減で実現した。
ICトレイメーカーがトレイサイズに合った防湿バッグを求めていた。マルアイは厚手構成とジャストサイズ設計でピンホール防止と使いやすさを実現。ディーラー経由のセット販売で採用件数が年々上昇している。
埼玉県の温浴施設運営企業が、若者向けのサウナ特集を『るるぶ埼玉』に掲載。サウナの種類や楽しみ方を初心者にもわかりやすく紹介し、施設の認知拡大と集客につなげた。
ホームセンター運営企業がお客様からのQRコード決済要望に応えるため、StarPayを全国416店舗に導入。レジスキャン方式への変更により、従来の店舗読み込み方式の煩雑な業務と誤差を解消し、店舗スタッフの負担を大幅に軽減した。
商業施設における衛生対策の課題に対し、水を再生循環させるWOSHを導入。初期投資を抑えながら手洗い設備を実現し、同時に水資源の循環を通じたサステナビリティ活動を推進。
小売業のS社は、複数拠点とのデータ通信管理の煩雑さとネットワークコスト、セキュリティリスク、迂回時の負担があった。拠点ごとのVPNサービスを統合された高速VPNサービスに移行し、ネットワーク中心機能を本社に集約することで、セキュリティレベルとレスポンスを向上させ、コストと運用負荷を削減した。
新規試作で短納期対応が必要な企業が、MAPPREND.に依頼することで図面確認のフィードバックと納期回答を迅速に得られるようになった。
ホテルサンルート徳島は、2フロアごとの空調切り替えと猛暑対応不足の課題を抱えていた。冷暖同時タイプのビル用マルチエアコンにリニューアルし、宿泊客が部屋ごとに温度を自由設定できるようにした。空調関連のクレームがほぼなくなり、フロント業務が効率化された。
九州大学病院は、給食委託会社との連携体制の構築により、患者の治療状況に合わせた迅速な食事変更対応を実現。コロナ病棟への配膳対応やシステム障害時の手作業対応でも、良好な関係による柔軟な対応が可能になった。
造園業を営む同社は、銀行振込の入金照合に時間がかかっていた。SCORE後払いを導入し基幹システムと連携させることで、入金確認・消し込みが自動化され、管理業務の手間が削減された。高齢顧客のニーズにも対応。
医療施設がポケベル依存のナースコール体制から、スマートフォンで受信できるIP-PBXシステムに移行。部屋番号と利用者名の表示により、より迅速で最適な対応が可能になった。
早稲田実業学校は新設校舎で、探究型授業など多様な授業形態に対応できるシンプルで一元管理できるICTシステムが必要だった。タブレット操作による直感的なUI、可動式パーテーション、ワイヤレス映像投影環境を導入し、柔軟な授業運営と想像以上の活用を実現した。
製造メーカーが産業廃棄物処理に多額の費用を費やしていた。山本製造の粉砕処理機グラッシュエースFG-501BWを導入し、廃棄物を高付加価値のリサイクル資源に変換することで、廃棄物処理費の削減と将来のサーキュラーエコノミー実現に貢献した。
フィットネススタジオが「五感を刺激する」というブランドコンセプト実現のため、業務用フレグランスディフューザー AIRCONCEPT® を導入。エントランス・スタジオ・パウダールームの3箇所に設置し、消臭効果と顧客満足度向上を実現した。
スポーツ団体が会員ランク別に異なる特典グッズを送る際、複雑な仕分けと梱包が課題でした。16パターンの複雑なセットアップと伝票マッチングを代行することで、手作業の負担を解消しました。
オーダーメイドガラス製造企業が、出荷量増加に伴う梱包作業のボトルネックに直面。Just fit BOXを導入し、梱包作業を分業化することで作業効率を向上させ、出荷件数と売上げを増加させた。
庭を活かした快適な一戸建てを求めていた顧客が、SAKURA HOMEの設計、対応、品質に満足して購入を決定。入居後5年以上経過した現在も、リビングの大きなサッシと中庭の効果により快適に生活している。
ファッション雑貨ブランド企業の商品在庫・入出庫管理システムの既存保守が切れ、HDD故障リスクに直面していた。スポット保守でHDD交換を実施し、その後つなぎ保守契約を締結することで、システムダウンのリスクを排除し安定運用を実現した。
運送業の白金運輸は、各営業所での夜間閑散時点呼による人件費負担と、管理者による点呼精度のばらつきが課題でした。デシナプスのIT点呼システム「DiSynapse IT-RC」を導入し、本社集中による遠隔点呼と対面点呼の画一化により、どの運行管理者が実施しても同一精度での点呼を実現、点呼業務を標準化させました。
会員制温浴施設では、月替わりの人工温泉を導入することで、毎日利用する会員が飽きることなく様々な温泉体験を楽しめるようになりました。競合施設との差別化ポイントとなり、会員からのポジティブなフィードバックが得られています。
スーパーマーケットチェーンがミートセンター運営の人員確保・養成に課題を抱えていた。アドミックが人員・教育・安全衛生・品質・納期の全管理を引き受けることで、顧客は顧客接客と購買に人員を集中できるようになり、業績向上と管理工数削減を達成した。
福岡教育連盟は、従来アナログ（印刷物・伝言ゲーム）で行っていた会員への情報伝達を、会員制サイトの構築により効率化。メール一斉配信と出欠確認がWEB上で完結し、会員満足度向上と外部からの新規会員獲得にも貢献した。
社会医療法人天神会は、ホームページが分かりにくく患者が必要な情報を見つけにくい課題を抱えていました。AliveCastはユーザー視点での情報設計とデザイン改善によりサイトをリニューアルした結果、患者から「サイトが分かりやすくなった」と直接お褒めの言葉をいただきました。
マネースクエア様は、基幹システムをサポートする周辺システムの監視とジョブ管理が分散していたため、運用負荷が高い状況にありました。Hinemosを導入することで、複数のサーバとジョブを一元管理し、運用メンバーへの教育コストを削減できました。
工業技術教育に特化した専門学校である中央工学校は、技術教育だけでなく心の教育を重視していたが、社会人としてのコミュニケーション能力の育成に課題を抱えていた。建築系7学科全てでビジネス能力検定B検の試験対策を含めた必修科目「ビジネスマナー」を導入し、テキストをベースに就職対策や業界マナーに授業を発展させた。学生は合格という成果を通じて達成感を得ると同時に、TPOを意識した言葉使いや立ち居振る舞いが定着し、卒業生は企業から「即戦力として通用する」と評価されるようになった。
オフィスリニューアルとICT化促進に際し、15年分の紙資料の電子化が課題だったニッポン放送。シティコンピュータのBPOサービスを導入し、コストパフォーマンスに優れた形で資料の電子化とアーカイブ化を実現した。
測量設計企業である藤森測量設計が、土木製図業務における手作業の負担を軽減するため、DynaCAD土木Plusを導入。表計算イメージでの数値入力による縦断図・横断図の自動作成機能と土量計算機能により、製図業務の効率が大幅に向上した。
Webシステム開発企業であるファクトリアルは、長年の課題である検証業務の時間確保困難さに加え、フルリモートワーク導入により検証体制の抜本的な見直しが必要になった。EGテスティングサービスのテスト・検証サービスを導入し、リモート対応での柔軟な対応と高品質な検証を実現。現場からは出社よりも効率が良いという評価を得ている。
1984年建設の大規模ペンション施設で、4基のエレベーターの更新が必要となった。複数社の見積もり比較と仕様の標準化を進め、エレベーター企業ESTEM（エステム）に依頼。安全性の高さ、適切な価格設定、丁寧なアフターフォローが決め手となり、導入後は二重ブレーキなど最新安全機能により安全性が向上し、適切な価格での信頼性の高い運用が実現した。
マンホール躯体や埋設管路の更正工事において、従来はバキューム車や水中ポンプと発電機の組み合わせが必要でしたが、無閉塞ポンプとディーゼルエンジンを組み合わせたSUPER BETSYを導入することで、機材導入コストの削減、工期短縮、工事員数削減が可能になりました。
科学技術政策の評価にロジックモデルを導入する際、対面での付箋ワークショップだけでは継続的な改善ができなかった。Balusを活用してロジックモデルをデジタル化し、クライアントと継続的に共創する環境を実現した結果、クライアント側が率先してモデルを改善するようになり、コンサルティングから共創型の関係へと転換することができた。
東芝デベロップメントエンジニアリングは、プリント基板設計の指示や修正履歴をメール・Excelで分散管理していたため、情報検索に手間がかかっていた。Balusを導入して設計・開発プロセスと紐づけた一元管理を実現し、管理工数の削減と案件振り返りの効率化、チームの知見蓄積を目指している。
ピンゴルフジャパンが新規ECサイト構築時に、部署間の認識齟齬や外部ベンダーとのコミュニケーションが課題だった。モデリングツール「Balus」を導入して情報を可視化・構造化することで、ステークホルダー間の認識を揃え、プロジェクトをスムーズに進めることができた。
健康管理アプリを提供するaskenは、事業拡大に伴う情報量の増加と部門間の意思決定の複雑化により、思考整理と共通認識づくりが課題だった。構造化ツール「Balus」を全社導入することで、シンプルで直感的な操作性を活かし、社員が日常的に思考を整理できるようになり、業務効率の向上と社員の思考力の底上げが実現した。
青翔開智中学校・高等学校と静岡県立富士宮東高等学校では、探究学習において生徒の思考が曖昧なまま進行し、教員間で指導方法にばらつきがあるという課題を抱えていました。構造化思考とBalusの導入により、生徒の思考が可視化され、教員間で共通の思考フレームが形成され、より論理的で深い探究が実現できるようになりました。
オーディオテクニカは、基幹システム導入プロジェクトで複雑なシステム仕様の理解が課題だったが、構造化ツール「Balus」を導入して議事録と要求仕様をモデリング。色分けによる可視化と効率的な情報共有により、ベンダーとの認識の一致が深まり、その後設計業務やメンバーマネジメントにも展開した。
第一三共株式会社は、待機児童問題と従業員からの要望に応えるため企業内保育所の設置を決定。ピジョンハーツの支援により複数拠点での保育所を開設し、出産後の退職がゼロになるとともに、従業員のワークライフバランス維持を実現した。
東海大学は女性研究者の育児と仕事の両立を支援するため、ピジョンハーツのイベント保育（一時保育）を導入しました。充実したアクティビティと安心・安全な保育環境により、利用者満足度が高く、出産する理工系研究者の増加につながりました。
モリワキエンジニアリング様は、バイクレースの国際ルール（サイズ、吸水量、厚み等）に対応し、かつ耐油性に優れたマットを必要としていました。クリーンテックス・ジャパンは、NBR採用の高性能オリジナルマットを提供し、国際レースで利用可能で、ブランド訴求にもつながるマットの導入を実現しました。
Webコンサルティング企業の平岡COOは、社外に出す文章のチェック体制がなく品質に不安を抱えていた。文賢の推敲支援と文章表現機能を活用することで、自身の文章のクセを客観視でき、社員へのフィードバック精度が上がり、広告文のボキャブラリーも増えた。
株式会社ジェーピー情報センター様は、レガシー/オープンが混在する基幹システム環境での仮想化マイグレーションに課題を抱えていました。インフォコムの電子帳票システム『NEOSS』と帳票構築基盤ソリューション『E-Report Hub Solution』を導入することで、運用負荷の懸念なくスムーズなマイグレーションを実現しました。
約10万人のポーラレディを支える訪問販売基幹システムにおいて、月次帳票の紙配送と営業所PCでのローカル印刷が課題だった。SVF/RDEとOpenBOSTを導入し、本社から営業所へのオンライン帳票配信とセキュリティ確保を実現。紙媒体配送の廃止によるコスト削減と営業所のスピーディな処理を達成した。
本ページは導入事例一覧ページであり、複数の顧客事例が掲載されている。各事例では、社有車の廃車・削減やリース満期時の課題に対して、タイムズカーのカーシェアリングサービスを導入することで、営業効率の維持・向上と固定費削減を実現している。
設備保全会社が紙資料の持ち運びと事務所での再入力作業に課題を抱えていました。EAST2と連動するタブレットアプリ「工（TAKUMI）」を導入し、電子マニュアルの現場活用、その場での報告書作成、遠隔での承認取得を実現しました。
耳が遠い患者との聞き取り困難が診療を阻害していた小児科クリニックが、comuoon（マイク・スピーカーシステム）を導入。会話がスムーズになり、診療時間が短縮され、患者の医師への信頼感も向上した。
中西会耳鼻咽喉科では、難聴患者との診療時のコミュニケーション課題を抱えていました。Universal Sound Designの「comuoon」を導入することで、難聴患者が医師の説明をより正確に理解でき、患者の顔つきや姿勢の変化により医師も患者の状態をより正確に把握できるようになりました。
福岡市は聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションが困難という課題を抱えていました。ユニバーサル・サウンドデザイン社の「comuoon」を導入し、保健福祉センターのイベントや高齢者向け講座などで活用しました。結果として、聴覚障害者も含めた全員が話し手の声を聞き取りやすくなり、コミュニケーション環境が大幅に改善されました。
証券会社の窓口では、聴力が低下した高齢顧客と職員のコミュニケーションが課題でした。大きな声で話すと隣席の顧客に内容が聞こえる問題もありました。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoonを導入することで、通常の声の大きさでも顧客の耳に確実に内容が届き、快適で聞き取りやすい音声環境を実現しました。
聴覚障害のある生徒が発話練習時に自分の声が聞き取りにくく、手話のみに依存していた。comuoonのマイク・スピーカー機能を活用することで、生徒自身の声を聞いたり、教職員の声とともに学べるようになり、学習の積極性と深いコミュニケーションが可能になった。
全身医療を提供する高齢者施設では、聴覚障害のある入居者との対話が難しく、診察内容の理解が不十分という課題があった。comuoonを導入することで、入居者が聞き取りやすい環境を実現し、対話がスムーズになり、診察内容がより豊かに伝わるようになった。
九州大学医学部附属病院では、軽度から中程度の難聴患者に対して有効な診療支援手段がなく、スムーズなコミュニケーションが困難だった。ユニバーサルサウンドデザイン社のcomuoonを診察室に4台導入することで、難聴患者との会話がスムーズになり、医療従事者以外でも難聴の問題を解決できる選択肢が増えた。
京都銀行は、窓口での高齢顧客との相談時に、説明内容が十分に伝わらないという課題を抱えていました。障害者差別解消法の施行を機に、全166支店の窓口にプライベート音声環境デバイス「comuoon」を導入することで、顧客に対して自然な形で聞き取りやすい環境を提供できるようになりました。
SMBC日本証券は、高齢顧客や難聴顧客とのコミュニケーションにおいて聞き取りにくさや説明時間の長期化といった課題を抱えていた。窓口にユニバーサルサウンドデザイン社のcomuoonを2015年5月に導入することで、顧客との円滑なコミュニケーションを実現し、信頼関係の構築と業務効率化を同時に達成した。
東京ガスグループは、会議中の聴覚障害者への配慮と理解が不足していることが課題でした。音声を視覚的にサポートする「comuoon」を全社員対象の研修で導入することで、聴覚障害への理解促進と会議内容の理解度向上を実現しました。
公共交通機関のバス販売窓口では、聴覚障害や加齢による聞き取り困難な高齢顧客への対応に課題を抱えていました。ユニバーサルサウンドデザインの音声を可視化するcomuoonを導入することで、窓口スタッフと顧客のコミュニケーション品質が向上し、聞き間違いなどの誤対応が減少しました。
神経内科クリニックでは、認知症診断・検査時に患者の話が聞き取りにくく、何度も聞き直す必要があり、説明も十分に伝わらない課題があった。comuoonを導入することで、患者の声を確実に聞き取ることができるようになり、診断がスムーズに進み、医師と患者のコミュニケーションが改善された。
聴覚障害者を含む社員が職場で活躍するため、聞き間違いや伝わりにくさが課題だった。Universal Sound Designは、音声を可視化・文字化するcomuoonを試用・導入することで、聴覚障害のある社員と聞こえる社員が相互理解でき、自然とした包括的なコミュニケーション環境を構築した。
岡山県の小中学校の聴覚障害学級では、従来の学習支援の環境整備が進まず、英語学習への意欲向上が課題だった。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoon（音声技術ソリューション）を導入することで、正確な音声を聴取でき、英語の正しい発音理解が深まり、学習環境が整備された。
ユニバーサル・サウンドデザイン社が運営するシニア向けショッピング施設では、高齢顧客との会話で聞き返しが多く、スタッフの負担が大きかった。音声拡張スピーカー「comuoon」を2店舗に導入することで、会話がスムーズになり、顧客満足度が向上した。
d garden幼保連携型認定こども園では、聴覚障害のある利用者と聴者が共存するスタジオ講座において、講師の音声負担が大きい課題がありました。comuoonを導入することで、聴覚障害のある人と聴覚のある人が共存できる音響空間を実現し、顧客満足度の向上と講師の負担軽減を実現しました。
高齢者施設SOPOケア「ままその家」は、難聴者を含む入居者へのきめ細かな対応が課題でした。comuoon mobile Liteを導入することで、スタッフと入居者、医師との自然なコミュニケーションが可能になり、入居者の満足度向上と適切な健康管理を実現しました。
auショップを運営する株式会社フォルテは、高齢顧客が多く、聞き取りにくい環境で説明を何度も繰り返す必要があり、スタッフの負担が大きい課題を抱えていた。ユニバーサルサウンドデザイン社の音声通話支援機「comuoon」を導入することで、顧客との会話がスムーズになり、スタッフの負担が軽減され、顧客満足度が向上した。
社会福祉法人永寿会が運営する老健施設では、利用者と家族間の聴覚障害による「聴きづらさ」が課題だった。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoon（モバイル型音声集約装置）を8台導入し、複数の場面でコミュニケーション改善事例を実現した。
歴史ある街並みに立地する調剤薬局タイで、道路の騒音により患者との会話が聞き取りづらいという課題を抱えていました。ユニバーサルサウンドデザイン社のcomuoonを薬局の窓口に設置することで、騒音下でも快適に会話でき、患者との信頼関係が向上し、他の調剤薬局との差別化につながりました。
レイモンド英子保育園は、0～5歳の約170名の園児が利用する施設で、屋外の音や室内の反響による音声環境の悪さが課題だった。ユニバーサルサウンドデザインのアコースティックパネル「comuoon」を2つの保育室の壁に設置することで、音の反響を抑制し、保育士の声が園児に届きやすくなり、子どもたちの集中力向上と落ち着きの回復を実現した。
新宿高速バスターミナルでは、日々1600本以上のバス運行に伴う騒音と、インターフォンの音声が聞き取りづらい課題を抱えていました。ユニバーサル・サウンドデザインのcomuoon（音声認識・会話支援スピーカー）を導入することで、スムーズな顧客対応を実現し、従業員のストレスも軽減されました。
医療法人大宮シティクリニックは、スタッフ全員が患者・医師のニーズを満たすコミュニケーションを実現する必要があった。2020年9月から診療ロビア・待合室に複数台のcomuoonを設置し、アクリル板を設置しなくても会話が聞き取りやすい医療環境を実現した。
聴覚障害者向け福祉施設（KAGOYA LIFE）では、利用者ママとの個別対応時に職員が一方的なコミュニケーションに課題を抱えていました。Universal Sound Designのcomuoon（音声コミュニケーション支援機器）を6事業種8台導入することで、職員の意識改革が進み、利用者ママからの応答が増え、微細な反応が見られるようになり、ケアの質が向上しました。
介護施設では、聴覚障害のある入居者と家族の面会において、コロナ禍の面会制限とコミュニケーションの困難さが課題だった。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoonを導入することで、ガラス越しの面会でも双方の声が鮮明に聞こえるようになり、面会交流が活性化し、スタッフと入居者のコミュニケーションも格段にスムーズになった。
高齢患者が多い調剤薬局では、聞き間違いや聞き返しが多く、コミュニケーションに課題があった。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoonを導入することで、会話が聞き取りやすくなり、患者と薬剤師の距離が近づき、コミュニケーションの質が格段に向上した。
高齢患者が多く、医師の説明が聞き取りにくいという課題を抱えていた眼科クリニックが、ユニバーサルサウンドデザイン社のcomuoonを導入。音声を聞きやすく増幅する本製品により、患者の理解度が向上し、医師と患者のコミュニケーションが深まった。
東京警察病院の耳鼻咽喉科では、診察中に患者が周囲の音に気になることが課題でした。comuoon mobile Type SG/MLを導入することで、患者のコミュニケーション時のストレスを軽減し、診察環境の質を向上させました。
認知症患者との診療において、患者が医師や言語聴覚士の説明を聞き間違えたり理解できないまま診断を受ける状況があった。comuoonを導入することで、聞き方だけでなく正確性の向上と患者の緊張緩和を実現し、医師と言語聴覚士の連携も強化された。
全身医療に特化した医療法人が運営する高齢者福祉施設では、聴こえにくい方にも配慮した音環境が課題だった。クリアな音声を提供できるスピーカーシステムSOWNORITYを導入することで、高齢者の方が音楽を楽しめる快適な音環境を実現できた。
海辺のホテルの宴会場でジャズライブを開催していたが、通常のスピーカーでは音が大きくなりすぎて歌詞が聞き取りにくかった。クリアネス・ライナーアレイスピーカーシステムSONORITYを導入することで、自然で明確な音質を実現し、客が音楽をより楽しめるようになった。
社会医療法人天神会は、ホームページが分かりにくく患者が必要な情報を見つけにくいという課題を抱えていた。AliveCastが患者視点での情報整理と色味の最適化によるリニューアルを実施した結果、「サイトが分かりやすくなった」と患者からの直接的な好評の声を獲得し、利用体験が大幅に改善された。
従業員1,000名超への成長と社員の平均年齢上昇に伴い、家族を含めたライフステージ対応の必要性が高まった。全社員に公平な補償を提供するGLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入することで、社員と家族の安心感を醸成し、企業理念である「アイルファミリー」文化を実現。採用活動でのPRや、将来的な治療と仕事の両立支援に活用予定。
大阪日野自動車は、昔ながいの制度から脱却し現代の働き方に対応した人事改革を推進していた。公的保障と個人の備えの隙間を埋める「社助」の必要性から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）を導入し、社員が病気やケガで長期間働けなくなった場合のセーフティネットを構築。導入後、若い社員から安心感を得られたとの評価を受け、社員のライフプラン検討の契機となった。
豊田鉄工株式会社は、過去にケガで長期休職した従業員が退職を余儀なくされた経験から、労災保険だけでは生活を支えきれない課題に直面していました。全社的な人事制度改革の一環として、独立した一般社団法人による運営体制を整備し、GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度「ロングサポート65」を導入。従業員が安心して治療に専念できる環境を提供するとともに、任意上乗せの仕組みを通じて従業員の自律性と金融リテラシー向上を促進しています。
自動車整備工場が長年運用していた自作の顧客管理システムでは対応できない業務が増加していた。既製品のMOTORJIMを導入することで、業務効率化を図りながらリース料も納得できる水準で実現した。
自動車整備・販売業の株式会社オレンジは、売上増に伴い顧客データ管理の課題を抱えていました。Excelから顧客管理システムMOTORJIMへ移行することで、全スタッフが統一された顧客情報に基づいた対応が可能になり、顧客満足度の向上と営業担当者の休暇時の対応均一化を実現しました。
創業55年の自動車整備・鈑金工場が、ハイブリッドカー時代の生き残りと業務効率化の課題を抱えていた。MOTORJIMを20年間活用し、複数回のバージョンアップを重ねることで、限られた人員でも効率的な経営を実現している。
自動車整備工場のアライオートは、以前のシステム会社のサポート対応の悪さに課題を抱えていた。ベースシステムのMOTORJIMを導入することで、安定したシステム運用とサポート対応を実現し、現在は10年近く継続利用している。
大型車を扱う自動車整備工場で、法人客が多く納期管理が重要な課題だった。従来の手書き台帳やパソコン自作表での管理では現状に追いつかなくなったため、自動車整備業向けシステム「MOTORJIM」を導入。手書き台帳をめくる手間を削減し、効率的な顧客・車両管理を実現した。
スポーツカー専門の鈑金工場である田中オートサービスは、全国から集中する問い合わせや予約、複雑な修理履歴の管理に課題を抱えていました。ベースシステムのMOTORJIMを先代から導入し、顧客管理・カルテ管理、修理履歴の明確な記録により、事故修理時の責任範囲の把握と請求書管理を効率化しています。
房総半島の自動車整備・販売店である富山自動車は、オフコン時代から整備業務システムを使用していたが、Windows時代にベースシステムのMOTORJIMを導入。速さと使い勝手の良さから15年以上使い続けており、他の見積ソフトとの比較でもMOTORJIMの優位性を実感している。
創業当初はExcelと紙ファイルで顧客管理していたが、顧客数の増加に伴い問い合わせ対応や記録追跡が困難になった。専用システムMOTORJIMを導入することで、価格と機能のバランスを取りながら顧客管理を効率化し、スタッフの対応品質向上にも繋げることができた。
整備工場と車販展示場の2拠点を運営する自動車整備・販売企業が、顧客データの一元管理と拠点間の業務連動を課題としていました。MOTORJIMの導入により、顧客情報の即座の確認と拠点間での営業情報共有が実現し、問い合わせ対応の迅速化と営業アプローチの質的向上を達成しました。
兵庫県三田市の自動車整備・販売工場は、人口増加による競争激化の中で、ザーレンのオイルキープシステムなどの顧客接点強化施策と並行して、ベースシステムのMOTORJIMを導入。信頼できるパートナーからの推奨により、業務管理システムを刷新し、「なくてはならない存在」となるまで経営効率を向上させた。
40年以上営業する自動車整備工場が、増加する顧客への画一的な対応の課題を抱えていた。顧客管理システムMOTORJIMを導入することで、1,500件近い顧客に対して個別ニーズに合わせたパーソナライズ施策（PS）を実践できるようになった。
自動車整備工場である高浦モータースは、顧客の整備履歴を正確に把握できず対応に時間がかかっていた。MOTORJIMを導入することで整備履歴管理を効率化し、記憶に頼らない迅速な顧客対応を実現した。
独立当初の法律事務所が、正確性と機密保持に加えて顧客サービス品質を求める中、電話秘書サービスを導入。期待を上回る応対品質と迅速な報告により、顧客から高い評価を得て継続利用している。
医療系企業がメーカーサポート終了のサーバやUPS機器の保守に課題を抱えていました。ブレイヴコンピュータのEOSL保守サービスを導入し、消耗品は新品で提供する対応により納得を得られ、1年間の契約を締結、その後もリプレース完了まで継続契約しました。
中外製薬の海外営業推進部では、貿易書類作成が属人的に管理され、複数部門間での情報共有が課題だった。Business b-ridgeを導入し、貿易書類作成プロセスと関連データを一元管理することで、業務の平準化と各案件ステータスの見える化を実現した。
ベンチャー企業である株式会社CaSyは、PCセットアップ業務の属人化と情シス人材の不安定さが課題でした。情シスSAMURAIへのアウトソースと業務フローの整備により、属人化を解消し、管理部門がコア業務に集中できる体制を実現しました。
専任の情シス担当者がいないコンサルティング会社が、情シスSAMURAIによる業務支援とよろず相談を導入。ITベンダーとの仲介機能により、難解な専門用語を噛み砕いて説明してもらい、効率的な意思疎通が実現された。
事業成長に伴う情シス人員不足と担当者異動による業務引き継ぎ、属人化の課題を抱えていたMonotaRO。情シスSAMURAIのチーム体制によるアウトソーシングを導入し、約1ヶ月でスムーズに引き継ぎを完了。作業負荷が軽減され、コア業務に専念できるようになった。
千葉県内の保育施設において、子どもたちの紫外線被害防止が課題であった。セルジュ・フェラーリ社製のソルティス92を屋外シェードに採用することで、UV カット・遮熱性能を備えながら、軽量で耐候性に優れたシェード環境を構築。子どもたちが紫外線や熱中症から守られ、快適に過ごせる屋外空間を実現した。
福岡県内のオフィス屋外スペースのベンチクッションカバーに、耐候性・防汚性に優れたBAТYLINE ISO(FR)を採用。通気性・透水性のあるライトウェーブ中材と組み合わせることで、雨に濡れても通常クッションより圧倒的に乾きが早く、いつでも快適に利用できる環境を実現した。
海岸の潮風や雨が当たる厳しい環境で、従来のポリエステル生地が数年で硬くなり破れやカビが発生していた。耐候性に優れたサンブレラ・シェードコレクション生地を採用することで、色あせが少なく長期間美しい状態を保つことができるようになった。
鹿児島県徳之島の居酒屋まつ葉は、強い紫外線と潮風の影響を受ける環境での日除け暖簾の劣化が課題だった。船舶カバーにも採用される高機能ファブリック「Sunbrella Shade Collection」を採用することで、長期間の耐候性を確保しつつ、独特のツヤ感による高級感の演出を実現した。
通信販売事業者が、多数のコンビニ決済代行会社との連携管理と決済の一本化による運用負荷軽減を課題としていました。黒船システムを導入することで、すべてのコンビニ決済を統一管理でき、設定変更などの運用負荷を大幅に削減。さらにモバイル決済サービス「ペイプラスDSK」と組み合わせることで、顧客の利便性が向上しました。
スマートフォンアプリ『アルカ・ラスト』の開発において、複雑なシナリオと大量のテスト工数が課題でした。EGテスティングサービスのテストエンジニア常駐サービスを活用し、急きょ追加となったバランステストにも対応。テスト項目作成からクオリティ担保まで一括対応いただき、予定通りのリリースを実現しました。
BtoBマーケティングコンサルティング企業・株式会社才流は、電話対応による集中力の途切れが課題だった。電話代行サービスfondeskを法人・個人で導入することで、思考業務に集中でき、加えて電話履歴がSlackに残ることで社内コミュニケーションが活性化し、進捗把握も可能になった。
ソニーマーケティングでは、プライスカード張り替え作業と見積もり作成の工数削減が課題でした。電子棚札を導入し、商品情報を自動表示させるとともに、QRコードでオンラインショップへの誘導を実現。顧客の購買行動分析も可能になり、カウンター業務の効率化と顧客データ活用が両立しました。
FIT買取期間終了に伴う電気代上昇と補助金の不確実性が課題だった。詳細なシミュレーションに基づいて蓄電池を導入した結果、電気代が激的に削減された。
医薬品メーカーB社は、販売促進に伴う売掛債権の増加により、キャッシュフロー悪化と資金繰りの課題に直面していました。JAI事業リースの売掛債権買取サービスを導入することで、迅速な資金調達と販売促進の両立を実現しました。
専門学校がエントランスのセキュリティと管理効率化のため、カスタマイズ可能なフラッパーゲート（ESG）を5通路に導入。学生証の目視確認に必要だった複数の警備員を削減でき、デザインカスタマイズにより施設の美観も向上させた。
重要度の高い施設で、屋外に設置可能で開閉スピードの速いセキュリティゲートが必要だった。スライド式セキュリティゲート（SSG）を6通路に導入することで、常時監視していた警備員を削減し、高い抑止力で不正侵入を防止した。
国内電力会社が既設の事故点標定システムの精度不足と鉄塔設置型装置の保守負荷に課題を抱えていました。66kV送電線両端の変電所にサージ受信型故障点標定装置（SFL-2000）を設置し、故障点を高精度で特定するとともに、メンテナンスフリー化を実現しました。
気象庁と応用地質は、2014年の御嶽山水蒸気噴火を教訓に、火口周辺での山体変化を常時監視するため、ソーラーパネル独立電源と特定小電力無線によるデータロガー・テレメータシステムを導入。観測データは噴火警戒レベルの判断に活用される重要な情報となっています。
通信キャリアの一次代理店として全国規模で事業展開する兼松コミュニケーションズ様は、拠点増や拠点間移動が多い環境での PC・ライセンス管理が課題でした。LANSCOPE Catを導入することで、遠隔地からのヘルプデスク業務を効率化し、ネットワーク接続機器の把握によってセキュリティリスクを検知できるようになりました。
戸田市教育委員会は、学校業務の電子化に伴い、18校のPC管理とデータセキュリティが課題でした。LANSCOPEを導入し、PC使用状況の一元管理、USBメモリの制御、操作ログ管理を実現。リモートコントロール機能によりヘルプデスク業務を効率化しました。
北海道の信用金庫が、21店舗200名のIT資産管理とライセンス遵守をわずか5名の情報システム部門で対応する課題に直面していました。LanScope Catの導入とSAM診断サービスの実施により、ライセンス管理に関する専門的知識を習得し、ソフトウェアおよびライセンス管理台帳の精度が向上しました。
DeNAはWindows OSの脆弱性管理が課題で、セキュリティパッチの対応がユーザー任せになっていた。統合型エンドポイントマネジメント「LanScope Cat」を導入し、管理者からのプッシュ対応で自動更新を実現。海外拠点の集中管理にも対応可能になった。
中英電機の室外機製造ラインでは、新冷媒R32の採用に伴う複雑な混流生産の管理が課題だった。RFID技術を活用した自動管理システムSA1-Ⅲを導入し、製品1台1台に電子タグを貼付して機種ごとの管理に変更。これにより作業員のミスを防止し、品質保証の精度を向上させた。
りそな銀行は複雑な金融商品の説明を、従来のパンフレットに加えてより分かりやすく伝える必要がありました。ミツエーリンクスはインフォグラフィックアニメーションで堅いイメージを払拭し、直感的に理解できる3分以内の動画を制作。営業スタッフの商品理解促進とお客様への説明ツールとして活用されています。
精密機械加工企業が放電加工機の稼働状況を可視化できず、加工計画が立てにくく、トラブル時の対応が困難だった。リモートサービス「iQ Care Remote4U」を導入し、自動配信レポートで稼働データと加工コストを一元管理し、リモート診断で機械トラブルを迅速に解決することで、生産効率向上とコスト削減を達成した。
特定化学物質規制への対応で溶接ヒュームの適切な測定・報告が課題だった製造業が、中堅企業向けの測定機器と検査キット、報告書作成サービスを一括導入。安全管理者の負担軽減と法令遵守を実現し、従業員の健康管理体制も強化された。
従来の手作業による都市模型製作は高コストで長い納期が課題だった。3Dプリンタを導入し、建物外壁の表現を簡略化することで高品質を保ちながら低価格化を実現。プロジェクション・マッピングとの組み合わせにより、従来は表現困難だった地下鉄や人口などの都市情報も模型上に可視化できるようになった。
株式会社エポスカードは、貸金業法改正後のキャッシング利用促進施策として、インターネット経由でキャッシングし口座に振込するサービスの立ち上げが急務だった。NTTソフトウェアのBankingGateを採用することで、短期間での実装を実現し、特に女性顧客のキャッシング利用促進と既存会員の掘り起しに貢献した。
JR東日本は、輸送障害発生時に乗務員へ更新時刻表を届けるのに時間がかかる課題を抱えていた。NTTテクノクロスと共同で、タブレット端末を活用した時刻表転送システムを開発・試行し、新宿運輸区の約150名の乗務員でiPad 85台を4ヶ月間検証。降雪時のダイヤ乱れ対応で効果が実証され、全乗務員区所への導入が決定した。
テルウェル・ライフアシストは、繁忙期による業務量変動への対応と属人化した業務の標準化が課題だった。ユーザとの緊密な協働開発によってカスタムのタスク管理システムを構築し、業務の見える化と「相互応援体制」を実現。システムのひとことメッセージ機能が社内コミュニケーション活性化ツールとしても機能している。
駅ビル内の自動ドアで、横断歩行者による不要な開閉が発生し、顧客体験を損なっていた。eスマートセンサーVVS-1を導入することで、画像認識とマルチ焦点方式により不要な開閉を削減。顧客にとって快適な出入口環境を実現した。
並木自治会館は夜間の防犯対策と来館者の安全が課題でした。電源不要で設置できるソーラー式センサーライトを採用し、段差や細い道路などの危険箇所に複数設置することで、夜間のより安全で安心な環境を整備しました。
大手製造企業の工場では、夜間警備員が暗い構内で足元が見えず不安を抱えていた。同社はソーラー式センサーライト（LS-11）を構内の複数箇所に設置することで、電源工事が不要かつ長期間運用でき、警備員が安心して巡回できる環境を実現した。
大規模災害時に医療機能が停止しないよう非常用発電機に頼らない対策が求められていた大阪赤十字病院。夜間の安全性確保と工事費削減のため、複数の建物・廊下・駐車場にOPTEXのソーラーライトを導入。長時間の停電下でも医療活動を継続できる環境を整備した。
木曽岬町では台風などの自然災害時に避難場所の夜間対応に課題があった。センサー調整型ソーラーライトを100箇所以上に設置することで、避難場所の安全性確保と周辺住民への避難場所の認知向上を実現した。
地球にやさしい家づくりをコンセプトとする住宅メーカー運営のテイクアウト専門店が、環境にやさしい容器選びに悩んでいた。折兼が豊富なエコ資材の中からニーズに合った容器を提案し、コストバランスを取りながら全てエコ資材で統一。結果、幅広い世代の顧客に愛されるお店となり、SNS等での容器に関する問い合わせも増加した。
鮮魚仲卸の株式会社山文は、故障した包丁殺菌庫の急速な交換と、限られたスペースでの収納拡大という課題を抱えていた。折兼が機械専門スタッフを交えてヒアリングし、カスタマイズ殺菌庫を提案・設計。相談から納品まで3週間以内に完了し、50本の包丁に加えてうろことりなどの他の器具も一緒に殺菌できる理想の殺菌庫を実現した。
障害者支援施設の介護スタッフの勤務シフト作成が、30項目以上の複雑な条件により手作業で行われていた。勤務シフト作成お助けマンを導入することで、自動化を実現し、作業負担を軽減するとともに、公平性を確保し、現場での指揮・利用者対応の時間を増やすことができた。
製造ラインから排出される廃液に含まれる懸浮物質（SS）が混入したまま処理されており、引火価格が高くなっていた。PF10ASの分離装置を導入してSSを除去し、廃液のみを処理することで引火価格を低下させた。人件費負担の軽減も実現した。
アリスグローバル株式会社は、製薬会社向けシステム「LifeSphere Reporter」の導入教育をコロナ禍で集合研修から遠隔化する必要がありました。ヒューマンサイエンスと協働し、30分のeラーニング教材を制作。MRのスキマ時間での学習やオフライン対応など、ユーザー特性に合わせた設計により、スムーズに導入でき、他の製薬会社への横展開を計画しています。
オートバックスセブンはFlash Player終了に伴い、32教材のFlash教材をHTML5に変換する必要があった。ヒューマンサイエンスは教材内容を調査し、動画版・インタラクション版・ハイブリッド版の3パターンを提案、2019年1月から6月で全教材の変換・修正・移行を完了した。他社に比べてコスト・納期を抑えた対応が実現できた。
AW Stage様は、集合研修では対応できない地方拠点への展開とコロナ禍での受講機会の喪失という課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスと協働し、フィジカル研修をeラーニング動画化し、複数のLMSに対応可能なSCORM形式で提供することで、全社的な健康増進トレーニングの提供が可能になりました。
ブリヂストンはタイヤ開発における官能評価の定量化が困難であることが課題だった。ヒューマンサイエンスのアノテーション業務支援サービスで大量のデータを教師データ化し、これまで人手で対応していた解析が自動化され、開発効率が大きく向上した。
サイボウズは複数のグループウェア製品のユーザーヘルプや管理者ガイドの英語翻訳を外部委託する必要がありました。翻訳品質評価を経てヒューマンサイエンスに発注し、Garoon、kintone、cybozu.comなど複数製品のドキュメント翻訳を継続的に対応することで、グローバル展開に向けたドキュメント整備を実現しました。
ダイキン工業は設備CAD「FILDER SiX」のマニュアルがPDF形式で属人化し、ユーザーの実際の利用状況が見えていませんでした。ヒューマンサイエンスの伴走型支援により、840ページ以上のPDFをHTML形式のWebマニュアルに再構築し、アクセスログ・検索キーワード分析を導入。結果として属人化を解消し、データドリブンな改善が可能になりました。
eve autonomy社では、複数担当者によるマニュアル作成で粒度や用語がばらつき、品質維持が課題でした。ヒューマンサイエンスが現状分析、お手本マニュアルの改善、マニュアル作成ガイドラインの策定を行い、helpdogでのクラウド化を実現。社内マニュアル担当者の「わかりやすいマニュアルづくり」への意識が変わり、持続的にマニュアルを作成・運用する仕組みが構築されました。
原薬メーカーが海外拠点での原薬製造に際し、日本のGMP文書を英訳する必要があった。ヒューマンサイエンスの医療翻訳サービスを活用し、専門知識を持つ翻訳者による高品質な翻訳と効率的なスケジュール管理により、海外製造拠点でのGMP構築に具体的な道筋を立てることができた。
放送大学学園は、教員免許更新講習向けのMoodleシステムについて、導入時に負荷試験が未実施だったため、レスポンス低下やシステムダウンのリスクを抱えていました。ヒューマンサイエンスは負荷試験・パラメータチューニング、受講者・管理者機能のカスタマイズ、専用運用体制の構築を実施。年2回の講習期間中、安定したシステム稼働と運用効率化を実現しました。
NTTデータNJK様は20年以上使用してきた自社開発システムのマニュアルが存在せず、ノウハウの口伝による属人化と理解に要する二重の工数が課題でした。ヒューマンサイエンスが業務マニュアルと操作マニュアルを一本化して整備し、納品後は現場から自然に「わかりやすい」「助かる」といった声が上がり、システム理解の定着につながりました。
飲食チェーン展開する日本レストランエンタプライズは、各店舗でマニュアルの不統一性や使い勝手の悪さに課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスはマニュアル評価・分析から、マニュアル一元管理システム「AiLingual」の導入支援、教育セミナーまで一気通貫でサポート。現場目線のマニュアル化により、オペレーションエラー防止と業務標準化の土台が形成されました。
沖縄科学技術大学院大学は、職員増加に伴う研修効率化の課題を抱えていました。集合研修をeラーニング教材に転換し、日本語・英語両言語対応で、外国籍職員を含む全職員への規則周知を実現しました。
医療機器メーカーが海外展開に伴い医用画像システムのマニュアル英訳需要が急増。初期委託先との意思疎通ズレやレイアウト対応の課題から、ヒューマンサイエンスに切り替えることで、依頼フローが一定化し複数製品への対応がスムーズに進行するようになった。
リスクモンスター株式会社は、年間200～300コースのeラーニングコンテンツ制作による社員の負荷が課題でした。ヒューマンサイエンスにコンテンツ制作業務をアウトソースすることで、社員の業務負荷を軽減し、今後はディレクション業務も一部委託することで管理コスト削減と依頼数増加を見込んでいます。
ロゼッタストーン・ジャパン様は、英語学習教材の日本語化において、アメリカ本社での直訳では日本人学習者にとって不十分だという課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスは、専任チーム（PM1名、翻訳者3名、レビュアー1名）を配置し、コンシューマー向け製品翻訳の経験を活かして意訳を含む自然な日本語表現を提供することで対応。短納期案件にも対応し、5年以上にわたる継続的なパートナーシップを実現しています。
両備システムズは、既存のマニュアルが画面・機能説明に終始し、ユーザー視点に欠け、顧客ごとの異なる内容管理に時間がかかっていた。Markdownを採用し、GitBookを用いたHTML/PDF変換システムと補助GUIツールを構築することで、ユーザー志向のマニュアルを実現し、メンテナンス工数を大幅に削減した。
SCSKは人手不足とアノテーション品質のばらつきにより AI精度向上が進まない課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスのアノテーションサービスに委託することで、高品質な成果物を得られ、自社チームは AI開発に専念できる環境を整備。分業により開発期間を短縮化し、プロジェクト採算性も向上しました。
住友重機械工業は、共通基盤プラットフォーム「SHICuTe」の開発に向け、機械学習用データの意味づけ（アノテーション）が必須となっていた。社内での一人作業では速度が不足し、品質管理やトレーニング体制の構築も困難だったため、ヒューマンサイエンスのアノテーションサービスを導入。定義の見直しやアノテータ間のばらつき調整などの支援により、スムーズで信頼性の高いデータセット構築を実現した。
地層科学研究所は、自社ソフトウェア「Geo-Graphia」のマニュアルについて、ユーザーからの「わかりにくい」という声と、開発者による属人的な作成・アップデート遅延の課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスは、検索性向上と情報整理、そしてCMS（Author-it）の導入によるメンテナンス性向上を実施。使いやすさ・読みやすさに配慮された新しいマニュアルが完成しました。
株式会社東通メディアは、EC構築パッケージソフト「通販マーケッター」のリニューアルに伴い、マニュアルの公開方法が非効率的で検索性が低く、カスタマーサポート対応に時間がかかるという課題を抱えていました。RoboHelpを活用したHTML形式のマニュアル制作を外部委託することで、高精度で利便性の高いマニュアルを実現し、サポート業務の効率化と顧客満足度向上を実現しました。
本社移転に伴い、社内機密文書の保管スペースを有効活用したいという課題を抱えていた。紙文書の電子化サービスとAI-OCRシステムを導入し、文書を画像データで集約。本社のスペースを確保しながら、書類のやり取りが迅速になり、顧客満足度向上につながった。
第一生命保険は、紙ベースの保全手続き業務で記入漏れ、データ入力コスト、タイムラグなどの課題を抱えていた。SkyPDFのペーパーレス・電子サインソリューションを導入し、タブレット端末での手書きサインと部品化された帳票により、お客様の手続き時間短縮と書類不備削減、後続事務の省略効果を実現した。
昭和女子大学はボストン校との留学生向け遠隔授業環境の構築が課題だった。テレビ会議コントロールシステム「VCM」とBOSCH会議システムを導入し、ワンタッチ操作で簡単に遠隔授業ができる環境を実現。教員の操作負荷を軽減し、学生が気軽に発言できるコミュニケーション環境を整備した。
大妻女子大学は千代田キャンパス再開発プロジェクトで、AVシステム・テレビ会議システム・授業収録システムを導入。タブレット操作による教卓からの解放、遠隔授業による双方向コミュニケーション、統一されたインターフェースにより、講師-学生の距離短縮と学習意欲の向上を実現した。
慶應義塾横浜初等部は、伝統的な教育方針と最新技術の融合を課題としていました。東和エンジニアリングは、統一した操作性と個別対応を両立させた音響・映像・ITシステムを導入し、教員が操作に手間をかけず授業に集中できる環境を実現しました。
双日株式会社は、オフィス移転に伴い会議室のデジタル化を検討していました。操作性と機能をシンプルにした会議室システムを導入し、複数の大型ディスプレイ、タッチパネル、電子黒板を統合しました。移転後1年で紙資料からパソコン活用へのシフトが進み、システム問い合わせもほぼなくなり、誰でも使える環境が実現しました。
大正大学は、教室不足の改善と教育環境充実のため新5号館を新築。アクティブラーニングソリューション（電子黒板、スクリーン、ワイヤレス接続対応）を導入し、学生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上、および教員の新しい教授スタイルの実践を実現した。
ネットワンシステムズ株式会社は、JP TOWERへの本社移転およびオフィスリニューアルにおいて、東和エンジニアリングの音響・映像設備を採用。ディスプレイ、電子黒板、タッチパネルなどを統合した環境により、社員が容易にシステムを利用でき、テレビ会議やWeb会議による遠隔研修配信が当たり前になった。
江東区役所は既存の出退表示盤の老朽化に対応するため、「サインN@vi」を導入しました。パソコンからの簡単な操作で表示名の変更が可能になり、異動や部署名変更時の手間を削減できたほか、職員が自席のブラウザから在室・不在を切り替えられるようになり、運用効率が向上しました。
創価大学は開学40周年記念事業として中央教育棟「GLOBAL SQUARE」を開設する際、学生第一の教育環境実現を目的に、映像・音響・ICTソリューションを導入しました。学生の要望を積み重ねるビルド・アップ方式で仕様決定し、ラーニング・コモンズ「SPACe」を中核に、116教室の半数以上がアクティブラーニングに対応できる環境を実現しました。
慶應義塾大学理工学部は、創立150年記念事業で新設した理工学部教育研究棟34棟において、離れた場所での効果的な教育・研究コミュニケーションの課題に直面していました。東和エンジニアリングが、フルHDカメラ、3Dカメラ、カスタマイズされた操作環境を含む「双方向遠隔実験授業システム」と「3D中継システム」を導入し、別棟の先生と学生がリアルタイムに臨場感溢れるコミュニケーションを実現しました。
東京国際フォーラムは、従来のFM誘導無線方式から秘話性の高いフルデジタル赤外線方式の同時通訳システムへリニューアル。BOSCH同時通訳システム「インテグラス」を全ホールと一部会議室に導入し、館内の光ネットワークと連携させることで、全施設を活用した大規模国際会議に対応可能なシステムを構築した。
建設会社が創業100周年を機に、「昔ながらの建設屋」というイメージを払拭するためオリジナルユニフォームを導入。社員9割が選んだスタイリッシュなデザインにより、会社のイメージ向上と就職希望者の増加につながった。
関東本社の営業拠点として大阪に位置するレンタルオフィスを活用。出張が多く連絡が付きにくい課題に対して、セクレタリーサービスでFAX受信を工場へ転送する仕組みを構築。受注業務がスムーズになり、連絡漏れなく安心して業務を遂行できるようになった。
結城病院は2006年のPACS導入後、2017年にViewSendの遠隔画像診断支援サービスを導入。送信側と受信側が1対1となることで遠隔画像診断管理加算2の算定が可能になり、翌診療日までのレポート返信で迅速な診断を実現。送信件数は毎年増加傾向を示している。
ネットワーク機器メーカーのExtreme Networks日本法人は、本社からの会議システム全社統一指示に伴い、AV機器のリプレイスが必要になった。Shure MXA920などのシーリングマイクとPTZカメラを導入することで、オンライン会議の映像・音声品質を改善し、会議室からの参加者が増加した。
日本特殊陶業が新オフィス棟N-FORESTで、ハイブリッドワークに対応するWeb会議対応の会議室を構築する際、設定変更による音声トラブルが課題だった。主電源スイッチのみで全機器が稼働し、利用者が設定変更できない仕組みを導入し、管理負担を大幅に削減、トラブル対応がゼロになった。
コロナ対策でアクリルパーテーションを設置した会議室でマイクの集音性が低下し、オフィス外の騒音も課題だった。Shure MXA710とBarco ClickShareを導入し、AIノイズ除去機能で騒音をカット、会議準備もワンクリックで完了するようにした。4か月の運用で社内評判は良好で、利用者からの問い合わせもない。
医薬品製造企業D社は、臨床試験データの30年保存と電子化に伴う保管・検証の課題を抱えていました。NXコンシェルのデータアーカイブサービスを導入することで、電子データの長期保存、確実性の確保、規制対応（GxP）を実現し、データ管理部門とIT部門の負担を軽減しました。
順天堂大学医学部附属静岡病院は、入院患者への快適な療養環境提供と人手不足への対応が課題でした。ヤマシタのリネンサプライサービスにより、欠品ゼロと極めて低い返品率を実現し、業務効率化と患者満足度向上を達成しています。
甲賀病院は入退院数の変動に伴う在庫管理の課題を抱えていました。ヤマシタの病院リネンサプライサービスにより、定数管理と倉庫確認による迅速な在庫調整、および看護・介護ニーズに応じた柔軟な商品手配を実現し、在庫の過不足がない安定供給体制を確立しました。
小規模家具販売企業が、充実した福利厚生を提供できない課題を抱えていました。SBI証券の企業型確定拠出年金を導入することで、従業員の退職金・老後資金形成を支援できる制度を整備し、採用競争力の強化と従業員満足度向上を実現しました。
小型コンピュータ開発企業であるアットマークテクノは、退職金制度の整備が課題だった。SBI証券の企業型確定拠出年金を導入し、良質なファンドと投資教育により、社員の興味と掛金拠出が増加し、長期的な老後資産形成が可能になった。
教育機関では従来、高額なOMRシステムが自動採点に必要でした。Form OCRと採点くん for Windowsの連携により、ワープロで作成した答案用紙とコピーで運用可能になり、専用紙印刷の廃止でコスト削減を実現しました。
株式会社インターコム様は、FAXで送られてくる受注伝票の手入力が課題でした。FAXサーバーシステム「まいと～く FAX Server 7」とOCR連携ソリューションを導入し、365日24時間の受注データを自動処理することで、休日・夜間の受発注対応の無人化を実現しました。
株式会社アイシン様は老朽化した安城工場を新築移転するにあたり、部門間のコミュニケーション不足と固定的な働き方が課題でした。フリーアドレス・ABWを導入し、多様な打ち合わせスペースやリラックスエリアを整備することで、他部署との自然な交流が日常化し、生き生きとした職場環境を実現。日経ニューオフィス賞「中部ニューオフィス推進賞」を受賞しました。
ネットワーク機器メーカーのアライドテレシス様は、会議室不足とコミュニケーション活性化の課題を抱えていました。内田洋行の支援により感染対策・セキュリティーを備えたイノベーションセンターを構築し、SmartRoomsの導入と効率的なフリーアドレス運用を実現。従来に比べてリアルでのお客様接点が増え、営業パフォーマンスの向上とコミュニケーション活性化を実現しました。
シティホールプラザ アオーレ長岡は、市民交流の場として多様な情報をすばやく効果的に発信し、省CO2情報をより能動的に知ってもらいたいという課題を抱えていました。電子看板システムと、隈研吾設計の「IDO」という対話型タッチシステムを導入することで、館内ライブ中継やパブリックビューイング、市民から寄せられるアイデアにより、来訪者が盛り上がる施設を実現しました。
アサヒグループジャパンは、首都圏営業部門の8社約1,100名を集約したグループシェアオフィスの構築に際し、単なる同居ではなく「Asahi work Life innovation」を実践する協働・共創拠点の実現を課題としていました。内田洋行は、PM業務から空間設計、ICT構築に至るまで総合的にサポート。ABW対応のオフィス設計、SmartOfficeNavigatorの導入により、グループ社員間のコミュニケーション活性化とシナジー効果の創出を実現しました。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、アナログコンテンツのメンテナンス課題や会議室の使い勝手の悪さ、ウェビナー撮影・配信の効率化に課題を抱えていました。オリジナルコンテンツの開発、セミナールーム化、専用スタジオの構築、iPadで簡単操作できるcodemariの導入により、ブランド発信力を強化しながら業務効率を大幅に向上させました。
不動産情報サービス企業のアットホーム様は、Web会議に適切な場所の確保と、リモートワーク進展時のコミュニケーション機能の両立が課題でした。内田洋行のレンタルサービス「TrendRent」を活用し、Web会議ブースと多目的コラボレーションエリアを構築。社員の利用率向上と働き方改革の浸透を実現しました。
放送衛星システムは、新本社移転に伴い、社内に点在していた貴重な資料と高度な技術を来訪者に分かりやすく伝える展示スペースが必要だった。内田洋行が空間デザインとコンテンツ制作（アニメーション、パネル、衛星模型など）を担当し、各部門への取材を通じて複雑な事業内容を噛み砕いて可視化。4ヶ月という短期間で、来訪者が必ず立ち寄る新社屋の重要な場所として完成させた。
千葉大学の研究室では、限られた空間とコストの中で無機質な雰囲気を改善し、学生との一体感が生まれる環境が必要でした。SmartInfillで躯体を傷つけずにレイアウト変更を実施し、wiviaでワイヤレスプロジェクター環境を構築しました。その結果、プロジェクターの使用頻度が増加し、学生との意見交換がより活発になりました。
リモートワーク浸透によるオフィス空席化と、過去の改革失敗を教訓に、ドコモ・サポート株式会社は社員全員への目的共有を徹底した上で、固定席とフリーアドレスの両立と協創エリア構築に取り組みました。部門を超えた偶発的な交流を生む多機能スペースにより、対面コミュニケーションの価値を最大化し、社員エンゲージメント向上とコラボレーション・イノベーション創出につなげました。
同志社大学は、アクティブラーニングに対応した新しい学びの空間が必要という課題に直面していました。SmartInfillやnodeなどのフレキシブルな什器・備品を導入し、2,550平方メートルの日本最大規模のラーニング・コモンズを開設。学生が自ら課題を発見し、知識を創造できる場を実現しました。
富士通システムズ・イーストは、品川への移転を機に、従来のケーブル接続による課題を解消するため、執務フロアにはwivia、来客フロアにはClickShare miniを導入。用途に応じたワイヤレス投影システムにより、セキュリティと利便性を両立し、社内外の情報共有が加速した。
フジテック様はパンフレットだけでは伝わらない会社・製品情報の課題を抱えていました。エントランスに大型ガラススクリーンとリアプロジェクションフィルムを導入し、映像によるプレゼンテーションを実現。工場見学への期待と理解が深まり、グローバル企業に相応しいスマートな案内が可能になりました。
富士通ゼネラルは、オンライン・オフラインでのコミュニケーションにおいてブランドイメージの統一が困難で、配信前後に機材セットアップに時間を要するという課題を抱えていました。内田洋行は、使われていなかった会議室を内装デザイン、家具、AV・ICT機器を含めてまるごとリノベーションし、「Communication Studio」として再構築しました。グループとして一貫したメッセージを世界に発信できる情報発信拠点が実現されました。
古河電気工業は本社移転に際し、テレワーク前提の働き方への急速なシフトに対応するため、内田洋行と共にAV・ICT環境を構築した。「場」やシーンに応じた最適なICT機器の配置と、タブレット操作で簡単に制御できるシステムにより、リアルとオンラインが一体感を持てるコミュニケーション環境を実現した。
広島トヨペット株式会社は、単なる自動車販売店ではなく、地域の人々が集う「知の拠点」としての新しいショールーム「CLiP HIROSHIMA」を開設したいという課題を抱えていました。内田洋行は12面マルチシステム、150インチプロジェクター、Pepperなどの最新ICTを提案・構築し、7カ月のワークショップと定例会を通じて、カーライフの情報発信基地として、地域コミュニケーションと顧客接点を実現しました。
ゲーム開発企業Happy Elements様は、事業拡大に伴い従来のオフィスが手狭となり、社員のコミュニケーションと集中力を両立できるクリエイターファースト環境の実現を課題としていました。内田洋行グループは、社員アンケートに基づいた多様性のあるカフェスペース、職種別の執務室設計、防音ブースなどを備えた新オフィスを提案・実装。完成したオフィスは日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス奨励賞」を受賞し、社員から高い満足度を得ています。
設備工事企業の日比谷総合設備は、コロナ禍による出社率の変動で固定席が無駄になり、会議室不足でオンライン会議が在宅に偏るという課題に直面。社員17名のプロジェクトチームを立ち上げ、内田洋行と協働してABW・ハイブリッド会議室・コミュニケーションパークを備えたオフィスにリニューアル。結果として、部門を超えた気軽な相談が増え、仕事の効率向上とコミュニケーションの活性化を実現した。
電気計測器メーカーの日置電機は、ショールームのエントランスコーナーに情報更新しやすいデジタルサイネージを導入。単なる施設紹介ではなく、企業の社風や社会貢献活動など「人の心に響く」コンテンツを制作することで、社員のコミュニケーション活性化と顧客への情報発信を実現した。
旅行大手のエイチ・アイ・エスが、1フロアから3フロアへのオフィス移転に伴い、社内コミュニケーション分断が課題だった。内田洋行がフロアごとに異なるデザイン・機能を展開し、フリーアドレス導入により従業員が自由に働く場を選択できる環境を構築。結果として新しい出会いやコミュニケーション機会が増加し、従業員のモチベーション向上と組織改編時の柔軟性が実現した。
新聞離れへの対応と経営基盤強化を目指す北海道新聞社が、1942年の創刊以来初となる本社移転を「第二の創業」と位置づけ実行。旧態依然とした個室化された組織風土と紙資料・ICT環境の遅れが課題だった。ABW導入、「boulevard」などの共用スペース設計、Microsoft365やWeb会議環境の構築により、部門を超えたコミュニケーション活性化と業務効率化を実現し、日経ニューオフィス賞「北海道ニューオフィス奨励賞」を受賞。
積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、イノベーション推進と人財育成のための施設構築にあたり、多様なコミュニケーションを活性化させることが課題でした。内田洋行がコミュニケーションデザインを担当し、ICT・AVシステムと空間設計を融合させることで、偶発的なコミュニケーションから対話まで、ストレスフリーな多様なコミュニケーション環境を実現しました。
日本航空の成田オペレーションセンターでは、ライン部門と間接部門が分散していたため、緊急時の対応に課題がありました。内田洋行がフロア全体をゾーニングし直し、部門間の連携を強化するとともに、リフレッシュスペース「TREE CAFE」を設置することで、社員の働きがいと部門横断的なコミュニケーションが実現されました。
医療法人の複数拠点（離島含む）では、従来メールやペーパーでの情報伝達に課題を抱えていた。遠隔会議システム「Vidyo」を導入することで、朝礼や各種会議をリアルタイムで接続し、正確かつスピーディな情報共有を実現。出張削減による移動コスト軽減と、職位・部署を超えた密なコミュニケーションによる組織の有機化が成果となった。
JR東日本の東京建設プロジェクトマネジメントオフィスは、組織改革と働き方変革に対応したオフィス移転を実施。内田洋行が鉄道林を什器に活用し、ABW・フリーアドレスと多様な執務スタイルを導入することで、社内外のコミュニケーション活性化と柔軟な働き方を実現。日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」を受賞した。
JSR株式会社は、ライフサイエンス・インフォマティクス分野でのオープンイノベーション拠点として新研究所を開設するにあたり、研究者同士の偶発的なコミュニケーションと交流を促進する必要がありました。内田洋行は、行動指針「4C」に基づいたフロアコンセプト設計と機能的なファニチャー提案、エナジーウォール導入により、人の動線や交流を活性化するオフィス空間を実現しました。
KDDIエボルバは、新設するコールセンターで「働きやすさ」と「クライアント対応」の両立を課題としていました。内田洋行は、可動式台形テーブルによる柔軟なレイアウト、ガラス張りのライブセンター構造、眺望を活かした充実した休憩室を提案。オペレーターから「一体感が生まれ、業務がやりやすくなった」「とても安らぐことができる」との好評を得ました。
特別養護老人ホーム「ゆとりあ」は、利用者とスタッフが快適に過ごせる空間づくりを課題としていました。内田洋行の福祉・医療ソリューションにより、スタッフがゆとりを持って対応でき、利用者が自分の居場所や過ごし方を選べる空間を実現しました。
甲南大学は、社会に出てからも通用する本物のICT環境の整備とプロジェクト型授業への対応が課題でした。携帯端末でのICT制御システム（codemari）、ワイヤレスプレゼンテーション機能（wivia）、IC学生証によるシステム集約を導入することで、学生の自主的な学びの促進と多様な授業スタイルの実現を達成しました。
総合建設業の九鉄工業は、本社機能拡大と老朽化対策のため新本社ビルを建設。内田洋行は経営層・社員へのヒアリング、ワークショップを通じて課題を抽出し、吹き抜け階段の「縦」の偶発的出会い、共創スペースの「横」の展開、ICT環境による「外」とのシームレスなつながりを実現。日経ニューオフィス賞「九州・沖縄ニューオフィス奨励賞」を受賞。
国際ナノアーキテクトニクス研究拠点は、異文化・多国籍の研究者が交流する開放的な環境が不足していました。スマートインフィルとwivia、無線LAN環境を導入し、いつでも議論が始められるコミュニケーションスペースを実現。偶然の出会いや活発な交流が頻繁に起こるようになりました。
マックス株式会社は、1981年竣工の築40年超の本社ビル全体（約3,300㎡）をリノベーションし、島型座席配置からABW（Activity Based Working）とフリーアドレスを導入。業務継続しながら約3年間かけて実施し、組織編成時のスペース制約を解消し、フロアや部署を超えたコミュニケーションを推進した。
日本マイクロソフトは、5拠点を集約した新本社で約60%の社員にフリーアドレス制を導入。固定席廃止による部署間のコミュニケーション希薄化を懸念し、SmartInfillを活用した部署ごとの共有スペースを設置。結果、face to faceのコミュニケーションが活発化し、隙間時間の活用による時間的ロス減少とオフィス運営コストの軽減を実現。
財務・会計システムを開発するミロク情報サービス様は、都内3か所に分散していた開発部門のコミュニケーション不足が課題でした。オフィス移転時にウインドミル型デスク配置やライブラリスペース「Schola」などを導入することで、コミュニケーション活性化と自発的な学習文化の醸成を実現し、採用競争力の向上にも寄与しました。
商船三井は、従来紙図面で行っていた船舶設計図面確認業務の効率化と、緊急対応時の迅速な情報共有が課題でした。Surface Hubの大画面デバイスとオープンスペース設計の導入により、設計業務の時間短縮、ペーパーレス推進の加速、部署を超えたコミュニケーション活性化を実現しました。
NTT東日本は従来のショールーム機能中心から、顧客と共創できるライブオフィスへの転換が課題だった。内田洋行は空間デザインとICT環境を統合し、プレゼンテーション・ワークショップ・コワーキングがシームレスにつながる複合型オフィスを構築。セミナーエリアの稼働率が想定以上に向上し、顧客からは「限られた空間でもコンパクトに機能を圧縮できることがわかった」との評価を得た。
パナソニック インフォメーションシステムズは大阪府内に分散していた8拠点を新施設に集約し、約3,000名規模のオフィスを構築。多様な働き方を選択できるABWや魅力的な来客エリアにより、コミュニケーションの活性化とイノベーション創出を実現し、日経ニューオフィス賞を受賞。
コンサルティング企業のパースペクティブ様は、リモートワーク主体化による成長機会の喪失課題に直面していました。重要だが緊急性の低い「アイデア出し」や「人材育成」が滞っていることを認識し、内田洋行のオフィスデザイン・リニューアルサービスを導入。コミュニケーションゾーン、会議室、Web個室ブース、フォーカスブースなど業務別に選択できる空間を構築し、ハイブリッド型の働き方を実現しました。
医薬品開発企業が、従業員数の急速な増加に対応するため隣室の約476㎡を増床。既存オフィスとの壁撤去、コミュニケーションスペースの充実、可変可能な什器・パーテーションの導入により、社内つながりを強化し、多様な業務スタイルに対応できるオフィスを実現しました。
主婦会館プラザエフは、セミナーで複数の発表者がいる際にパソコンの配線切り替えに手間がかかり、タイムラグが発生する課題を抱えていた。ワイヤレスプレゼンテーション機器「ClickShare」を導入することで、ケーブルの抜き差しなしにワイヤレスで投影でき、利用者とスタッフの負担を軽減した。利便性向上によりリピーター利用の満足度が向上した。
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社の技術本部は、イノベーティブな働き方を実現するため、固定席から脱却し「ワイガヤ」をキーワードにオフィス改革を実施。多様な働く場の創造とクイックミーティングスペースの配置により、衆知を集め、コミュニケーションが活性化したオフィスを構築し、日経ニューオフィス賞を受賞。
学校校舎を活用した特別養護老人ホームの改修において、利用者の自立した生活を支援するため、施設感を排除し住まいらしさにこだわった家具選びや個室的しつらえ、安全な介護環境の整備を行った。利用者が生き生きとした生活を送るための工夫が随所に施された暖かみのある空間が実現した。
建設用仮設機材の大手企業タカミヤ様は、グループ企業の一体感と情報共有の課題を抱えていました。グランフロント大阪への移転を機に、オープンレイアウトとフリーアドレス制、充実したコミュニケーションスペースを備えた新オフィスを構築。社員の働き方・意識の変革と企業一体感の醸成を実現しました。
音響機器メーカーのTOA株式会社は、コロナ禍による社内コミュニケーション不足とオフィス環境の課題に直面していました。本格リノベーション前に、内田洋行のTrendRentを活用してABW対応のフロア一部をレンタルで試験導入し、トレンド感のある什器と大胆なレイアウトにより、社員から「声がかけやすくなった」との声が上がり、新しいオフィス什器の導入が働きやすさにつながることを実感しました。
インフォバーングループは、プログラマー・エンジニア職の採用・育成において、人事担当者が技術スキルを客観的に判断しにくいという課題を抱えていました。アルゴリズム実技検定を導入することで、従業員の能力を「経験」と「客観的・汎用的な指標」の両輪で評価できる仕組みを構築し、採用・育成・成長の目安となる指標として活用しています。
小売業のIT化を推進するトライアルホールディングスグループは、組織改編に伴い120名程度のエンジニアのスキルを客観的に把握する必要がありました。アルゴリズム実技検定を導入することで、個人の技術レベルを可視化し、適切な人材配置と中途採用の判断基準を確立しました。検定を通じてエンジニアはアルゴリズム思考の重要性を認識し、スキルアップへの動機づけが強化されました。
キヤノンマーケティングジャパンは、システム運用ツールがシステムごとにバラバラで作業ルールの標準化が不十分という課題を抱えていました。ITILに準拠したシステム運用プロセスを導入し、SmartStage ServiceDeskを採用することで、ツールの統一化と運用プロセスの標準化を実現し、案件・障害管理とワークフローを一元管理できるようになりました。
鴨川市農林業体験交流協会は、規格外・B級品のメロンの販売先拡大を課題としていました。アルコール凍結機「凍眠」を導入することで、急速冷凍した冷凍メロンの販売を新たに開始し、販売チャネルの多様化を実現しました。
日本ビジネスプレスは、タイアップ記事の費用対効果が問われる中で、ユーザーの読まれ方を視覚的に把握できるヒートマップを活用。読了率や滞在時間を深く解析し、わかりやすいレポートとして広告主に提示することで、記事クオリティ向上と次の施策提案につなげている。
freeeは、デジタルメディア中心の施策では到達できないスモールビジネス層への新規開拓が課題だった。ユーソナーの「プランソナー」と法人データベース「LBC」を導入し、Salesforce内の企業属性情報の高精度なエンリッチメントとデータ統一を実現。これにより、セグメント設計の精度向上とパーソナライズ施策の高度化が実現し、未開拓層へのアプローチ加速が期待される。
スタッフ不足により閉店していた売店を再開したいというホテルの課題に対し、無人決済システム「TTG-SENSE MICRO W」を導入。事前登録不要で誰もが利用でき、メンテナンスが楽で精算処理が効率化され、顧客の利便性と満足度が向上した。
英国PUB事業を展開する株式会社ハブが、商品提供時のお客様検索に時間がかかる課題を抱えていました。テーブルロケーターサービスを導入することで、事前に座席位置が把握でき、提供時間が大幅に短縮。業務効率化により労働時間削減と顧客サービスの拡充を実現しました。
金融機関への来店機会の減少という課題を抱えていた城北信用金庫が、ATMコーナーに無人決済システム「TTG-SENSE SHELF」を導入。新しい購買体験を提供することで新規顧客の来店を誘致し、地域活性化に貢献している。
卵販売企業が人手不足と店舗拡大のジレンマに直面していました。受け取りロッカーと券売機を組み合わせた無人店舗ソリューションを導入することで、24時間365日の完全無人営業と店舗運営効率化を実現し、スタッフを商品開発などの高付加価値業務にシフトさせました。
対面金銭授受への抵抗増加とセルフレジでのつり忘れ・機械トラブルが課題だったサミット株式会社は、新店舗のフルセルフレジにグローリーのS1000シリーズを導入。つり忘れが大幅に減少し、紙幣・硬貨詰まりなどのトラブルが激減、トラブル対応の時間と負担が大幅に削減された。
広島平和記念資料館では、ピーク時の窓口混雑と長い入館待ち列が課題でした。セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ4台を予約サイト「アソビュー！」と連携させて導入し、キャッシュレス決済の高速化と販売処理速度の向上により、入館待ち時間を大幅に緩和しました。
ぬいぐるみ製作工場の立ち上げにあたり、生地ロール保管時の人力作業負担と安全面が課題だった。バーラック（ピッカー500）を導入し、生地を吊るして立体保管することで、限られたスペースを効率活用しながら、探す時間短縮と安全な取り出し作業を実現した。
薄板状ゴム素材の取扱い量が増加し、保管スペースと工程別管理の強化が課題だった。ピッカー750を同仕様で追加導入し、現場に合わせたレイアウト最適化を実施。計画以上の導入台数確保により、在庫量の急増にも柔軟に対応できる体制を整備した。
人事アウトソーシング企業のエイチアールワンは、BPOセンター化を推進する際に顧客ごとに異なる事務処理の標準化が課題だった。intra-martのBPM機能を活用して業務プロセスをモデル化・パラメータ化し、長年のノウハウを集約したサービスプラットフォーム『CHORUS』を構築。属人性を排除し、処理手順の見える化と全社標準的な対応が可能になった。
東京海上インドネシアは、業務の属人化と複数システム間の非連携が課題だった。intra-martをベースとした「OnePlatform-BPM構想」を導入し、業務プロセスの可視化・自動化、データの集積・正規化を実現。オペレーションミス削減と顧客満足度向上を達成した。
トヨタグループの間接業務を受託するATビジネスは、1年かけた標準業務フローが機能せず、RPA単独では限界に直面。BPMNによる業務プロセスの可視化とBPMS（intra-mart）の導入、イントラマートBPM実践ワークショップ研修による人材育成を実施し、業務改革の文化形成と効果的なデジタル化を実現した。
食品素材メーカーの太陽化学は、Notesの老朽化とワークフロー承認漏れ、データベース管理の属人化といった課題を抱えていた。intra-martへの移行により、ワークフロー通知の改善とデータ管理の一元化を実現し、生成AIなどの新技術を活用可能な発展性のあるプラットフォームとして機能させることができた。
システム開発企業の住友セメントシステム開発は、前のIT資産管理ソフトが開発環境で重く一部端末の管理ができていない課題を抱えていた。LanScope Catとプロテクトキャットを導入することで、全600台のエンドポイントPCを統合管理でき、開発作業に支障なく、管理者の運用負荷が大きく軽減された。
株式会社デルソーレは複数のデバイス管理ツールを使い分けており、運用負荷が課題だった。LANSCOPEエンドポイントマネージャークラウド版を導入することでPC・スマホの一元管理を実現し、IT資産の棚卸業務を効率化。さらにリモートワイプなどのセキュリティ機能により、ノートPC持ち出しのリスク軽減も実現した。
東京商工リサーチは、PC持ち出しに伴う紛失・盗難への備えとスマホ統合管理の必要性から、IT資産管理ツールの刷新を検討。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版を導入し、リモートワイプ機能による端末紛失時の対応フロー確立と、ファイル配信機能によるソフトウェア更新作業の省力化を実現した。
障がい福祉施設で3拠点に分散したスタッフ間の連携が取りづらく、経験の浅いスタッフがタイムリーなアドバイスを得られない課題を抱えていた。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステム『ボイスカム』を導入することで、リアルタイムの音声コミュニケーションを実現。先輩スタッフからの即座なアドバイスが可能になり、スタッフの技術レベル向上と管理者の業務効率化が実現した。
御殿場市の課税課では、人事異動の頻繁さと複雑化したマニュアルにより、新人教育と入力ミスが課題だった。NTTテクノクロスの「BizFront/アノテーション」を導入し、システム画面上に直接注釈やヘルプを表示できるようにしたことで、新人からの質問が半減し、教育にかかる時間も短縮された。
五つ星ホテルのシャングリ・ラホテル東京では、従来の特定省電力トランシーバーが大きなサイズでユニフォームのシルエットを損なわせるという課題を抱えていた。NTTソフトウェアとティービーアイの共同開発した Wi-Fiインカムシステム「クリアトークカム」を導入することで、コンパクトな本体とクリアな音質を実現し、スタッフの見た目の品質向上とスムーズなコミュニケーションを同時に達成した。
店舗急増に伴いPOSシステムがキャパシティオーバーに陥り、売上把握に翌々日かかるという課題を抱えていた日本サブウェイ。NTTソフトウェアのBIソリューション「InfoCabina」を導入し、KPI再設定と合わせて全社で共通のデータを見られる環境を構築。結果、全従業員が同じ数字で目標追跡でき、問題発生時の対応も迅速になった。
樹脂製品メーカーの工場では、設備異常の警報音が一部の作業員に聞こえず、復旧が遅れるという課題があった。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステムを導入することで、全ての作業員がリアルタイムで異常を認識でき、コミュニケーションを改善しながら最小限の人員でより迅速に対応できるようになり、歩留まりと生産性が向上した。
トヨタ自動車の大口第2部品センターでは、設備の異常検知を現場スタッフに迅速に伝達したいという課題を抱えていた。Wi-Fiインカムシステム「ボイスカム＋音声入出力ユニット」を導入し、外部システムの警告音をリアルタイムで現場に共有する仕組みを構築。異常検知の伝達がタイムラグなく正確になり、保全作業員の常時配置が不要になり、ベテランから若手への指示も的確になった。
複数建物・複数フロアに分かれた大規模歯科医院において、従来のトランシーバーでは電波が届かず受付と治療室の連携が困難だった。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステムを導入し、スタッフ全員がインカムを着用できる体制を整備。結果として業務効率化、患者待機時間の短縮、新人教育の向上などの効果を得た。
ウシオ電機は、製造現場に散在していたExcel・紙データを一元管理し、BIツール「Yellowfin」で分析することで、問題検知から対策実施までのPDCAサイクルを迅速に回せる環境を構築。現場主導のデータ活用により、生産リードタイム短縮やロスコスト削減、品質安定化を実現した。
放送証券はコーポレートブランドリニューアル後、Webサイトの新規顧客獲得と既存顧客との関係深化を目指していた。Ptengineを導入してA/Bテスト機能、ヒートマップ、GA4連携などを活用し、ユーザーの理解度向上とターゲット顧客への最適なアプローチが可能になった。
ニュースメディアであるNewsPicksは、PVに頼らない新しい評価指標の必要性を感じていました。Ptengineのヒートマップを導入することで、記事内でユーザーがどこを読んでいるか、どの部分に注目しているかを可視化。この情報を活用して継続的にコンテンツ改善を実施し、読者行動に基づいた記事制作ができるようになりました。
旭製粉株式会社では、夏場のコンテナ積み込み作業時の熱中症リスクが課題でした。小麦粉取扱いのため水蒸気冷却が使用できず、スペース制限もある中、冷風分散ダクト一体型スポットクーラーをY字合流ダクトと組み合わせて導入。狙った場所へ効率よく冷風を送り、作業環境を大きく改善しました。
災害支援向け移動式ランドリー「ランドリーボックス」の水循環システムで、活性炭の頻繁な交換と電解水の添加剤管理が課題だった。オゾン水製造装置を導入することで、脱臭・殺菌に加えて色度改善も実現し、運用コストを低減しながら社会貢献を推進できる仕組みを構築した。
介護老人保健施設の脱衣室は夏場の入浴時に高温多湿になり、スタッフの熱中症対策が課題でした。利用者が寒さを感じないようスタッフのみに冷気を届ける冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入し、十分な風量で快適な環境を実現しました。
福祉施設の汚物処理室からのにおい漏れが課題であった。オゾン分解式脱臭装置を11台導入し、臭気の変動に自動調整する仕組みを実装した。部屋から漏れるにおいが無くなり、定期メンテナンスでスタッフの手間も削減された。
塗装作業場では強力な排気によってエアコンが機能せず、また強い風は塗装作業に悪影響を与えるという課題がありました。冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入し、ダクトで風を分散させて各作業者の位置にピンポイントで適量の冷気を届けることで、作業性を保ちながら快適な作業環境を実現しました。
福祉施設が屋内喫煙室を設置する際、非喫煙スタッフへの配慮が課題でした。空気清浄機とオゾン脱臭装置を導入することで、換気トラブル時にもニオイが漏れず、スタッフ全員が快適に過ごせる環境を実現しました。
東京都三鷹市のマンション「ラトリエ吉祥寺」は、ゴミ置場とディスポーザ処理槽の悪臭が長年の課題であり、居住者からの苦情が絶えず清掃員の衛生負担も大きかった。オゾンミスト脱臭装置「ラディカミスト」を導入し、デモ実施による効果検証を経て、ニオイセンサーによる科学的な見える化により悪臭問題を抜本的に解決できた。
植物園の屋外休憩所で猛暑による来園者の熱中症リスクと快適性の低下が課題だった。冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入することで、大がかりな工事なしに必要な場所へ効率よく冷風を送り、複数人を同時に冷やすことができる環境を実現。利用者から「涼しくて助かる」「安心して休憩できる」との声をいただき、サービス向上につながった。
東京の電気部品製造工場では、冷房設備があっても作業場全体を冷やせず、また従来のスポットクーラーは風量が弱いという課題を抱えていた。強力な風量を分散して届ける冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入することで、作業員の熱中症対策を実現し、移動や片付けも簡単に運用できるようになった。
駅ビル施設の休憩室にある喫煙ブースからのタバコ臭が課題だった。オゾン脱臭装置ラディカを2台導入し、ニオイを元から分解することで脱臭を実現。導入後、タバコ臭が低減され、非喫煙者からも「気にならなくなった」との声が届いている。
ホテルの厨房盛り付けエリアで従来の100V スポットクーラーでは冷房能力が不足していた。200V対応の冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを導入することで、厨房内の熱気が抑制され、隣接する朝食会場のエアコン効きまで改善された。
タンクローリー内洗浄作業で高所作業員が熱中症のリスクにさらされていた。冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを特注ダクトと組み合わせて導入し、高さのあるタンク上部まで確実に冷気を届けることに成功した。
屋内テニスコートの暑さ対策と熱中症予防が課題だったが、全体冷却ではなく休憩エリアに特化した冷風分散ダクト一体型スポットクーラーをレンタル導入。初期費用を抑えながら、複数の会員を1台で効率よく冷やせる環境を実現した。
建設現場の休憩所・喫煙所では設置スペースが限られており、従来のスポットクーラーでは全員に冷風が届かず熱中症対策が不十分だった。高冷房能力の単相200V対応スポットクーラーに冷風分散ダクトを組み合わせることで、1台で複数人を同時に効率よく冷却できるようになり、職人からの評価が高まった。
塗装工場の増築部分で夏場の環境が悪く、大型集塵機との併設ができないため冷房設備が導入できなかった。スポットクーラーを休憩室に導入することで、短時間でしっかり涼める環境を実現し、現場からも好評を得た。
山梨県厚生連健康管理センターは、新棟建設時に内視鏡室と洗浄消毒室の薬品臭が課題でした。三協エアテックのオゾン脱臭装置（集中制御型）を25台導入することで、臭気が改善され、職員の維持管理の手間が大幅に削減されました。
金属表面処理工場では、腐食しやすい特殊環境のため空調導入が困難で、従来のスポットクーラーでは一部の作業者にしか冷風が届かない課題がありました。布製の冷風分散ダクト「エアホースワン」を導入することで、腐食リスクを軽減しながら、横並びで作業する複数の作業者全員に同時に冷風を届けることに成功しました。
鹿島アントラーズ・エフ・シーはスカパーJSATとの5年間メディア・アライアンス契約に対応した最新鋭の中継設備が必要でした。SFIリーシングのレンタルプログラムを採用することで、導入コストを軽減し、メンテナンスを含む運用負担を平準化しました。
テレビ朝日は放送機器のファイルベース化が進む中で、設備更新時の資産化リスクや機材の手離れが課題でした。SFIリーシングのOpeliプログラムを導入することで、低コストでの機器調達と1年経過後の中途解約が可能な柔軟な運用を実現し、稼動状況に応じた機器運用を可能にしました。
美容サロンは肌測定機器の導入に伴う手間や修理費、運用負荷に課題を抱えていた。BeautyExplorerの肌解析データを活用することで、肌状態を可視化し、顧客への説明精度が向上し、施術の信頼性が高まった。
株式会社エージーピーは、年間20回の社員研修で配布する教材や資料の印刷準備に時間がかかり、終了後のテキストが活用されていない課題がありました。デジタルペーパーを導入してPDF配布に切り替えることで、準備時間と紙を節約し、会社や自宅でのPC振り返りも容易にしました。
青山学院大学は、教員と学生間の手書き情報やりとりと学修履歴管理の効率化が課題でした。ソニーのデジタルペーパーを導入し、無線LAN経由での手書きコミュニケーションと学内LMSとの連携により、添削作業のペーパーレス化と配付・回収作業の効率化を実現しました。
厚木市役所は「働き方改革」とワーク・ライフ・バランス推進の一環として、会議資料の印刷・配布と紙の使用量抑制が課題だった。デジタルペーパー50台を導入し、幹部職員の庁内会議で運用を開始した結果、紙コスト、プリンタ利用料、会議準備の人件費、保存・廃棄コストを削減できた。
手術患者の同意書運用において、紙の印刷・スキャン業務が課題だった京都府立医科大学附属病院。ソニーのデジタルペーパーとPHILIPSの手術患者情報管理システム「ORSYS」を連携させることで、印刷・スキャン作業を廃止し、リアルタイムで電子カルテへの取り込みを実現した。
北海道大学大学院獣vatican学研究科は、授業や会議での紙資料配付に伴う印刷コストと作業時間が課題だった。ソニーのデジタルペーパー55台を導入し、資料を一括配付できる環境を整備。印刷作業の削減とコスト低減を実現した。
株式会社アイ・ラーニングが3ヶ月全12回の「デジタルビジネススクール」研修において、約70ファイルの教材をデジタルペーパーで配付しました。紙資料の配付による受講生の持ち運び負担を解消し、ペンでの手書きにも対応できる学習環境を実現しました。
一般財団法人工業所有権協力センターは、会議資料の紙焼きとコピー作業による業務負担と情報漏えいリスクに課題を抱えていました。ソニーのデジタルペーパーを導入することで、紙資料の差し替え時のコピー作業を廃止し、シュレッダー作業も不要にしました。その結果、事務作業の効率化と情報セキュリティリスクの低減を実現しました。
建築基準法遵法性調査や劣化診断などの現場作業でペーパーを多用していたJ建築検査センターが、デジタルペーパーを導入することで、現場でのセキュリティ確保と作業効率化を実現しました。手書きチェック資料がPDFデータ化されるため、後工程の事務作業も効率化できました。
神奈川大学 法学部では、ゼミの授業で学生の課題回収と再配布に時間がかかり、フィードバックが効率的でないという課題を抱えていました。デジタルペーパーと配付／回収システムを導入し、グループワークの途中経過をスムーズに回収・フィードバックすることで、教員の指導効率化と学生の知識の並列化を実現しました。
職員数が限られた事務局では、会議プロセスの効率化が課題でした。デジタルペーパー35台を導入し、紙資料配付から電子化に転換。情報漏えいのリスク軽減と、配付できる資料の量・質の向上を実現しました。
NTN株式会社は展示会での長時間のアンケート運用における紙の煩雑性と説明員の体への負担を課題としていました。ソニーのデジタルペーパー（DPT-CP1）を導入することで、紙と同じ書きやすさと軽量性を実現し、手書き情報をそのままPDFデータとして保存できるようにしました。結果として、スキャンニング作業が不要になり、データ集約業務が効率化されました。
早稲田大学 大学総合研究センターは、多数の会議開催に伴う大量の会議資料印刷による工数・費用・保管場所が課題だった。デジタルペーパーファイル配布/回収システムを導入することで、紙媒体からのデジタル運用への移行を実現し、会議運営の効率化を推進している。
豚肉から加工品、レストラン経営まで行う三和畜産では、スペース制約の中で週6000個の餃子需要に対応する必要があった。東亜工業のコンパクトな餃子製造機を導入し、簡単な分解・組立で衛生管理を容易にするとともに、均一な品質管理と計画的な製造を実現した。
ラーメン店3店舗経営の顧客は、餃子の仕入れコストと味のばらつきが課題だった。東亜工業の餃子製造機を導入し、セントラルキッチン兼販売所として展開することで、月の売上を安定化させ、知人店舗からの受注も増加、6店舗分の生産体制へ拡大した。
ラーメン店を営む顧客は、餃子製造機の導入により手巻き作業の負担を軽減し、人件費を削減。これにより積極的な販売展開が可能になり、テイクアウト専門店や移動販売車など複数の販売チャネルを展開できるようになった。
共立女子大学は新2号館建設にあたり、ICT機器導入後の操作方法習得や技術サポートに不安を抱えていました。音響・映像システムと遠隔サポート「リモートコンシェル」および常駐サポートを導入することで、教員・学生が機器に対する抵抗なく活用でき、アクティブ・ラーニングなど最新システムを使った授業に積極的に取り組めるようになりました。
武蔵野音楽大学の新キャンパス建設に際し、ブラームスホール（423席）の音響設計・運用に課題がありました。音響シミュレーションと最適な機器配置により均一な音圧を実現し、タブレット端末による運用の一元化で、座席や舞台袖など場所を選ばずの柔軟な調整が可能になりました。
立教大学異文化コミュニケーション学部は、国際舞台で活躍する通訳者を養成するため、実践に近い環境での訓練が課題だった。BOSCH同時通訳システム「インテグラス」と会議システム「DCNディスカッション」を導入した同時通訳ラボを開設することで、学生が現場と同じシステムで学べる環境を実現し、高い稼働率を維持しながら内容の濃い指導が可能になった。
関東学院大学は新設3号館の26教室で音響・映像システムの利用率データが必要だった。AVLIONE-NETによるログ分析と遠隔サポートを導入し、機器の交換時期を事前把握して授業が入っていない時間に整備することで、授業を止めない円滑な運用を実現した。
赤坂インターシティコンファレンスは、12の会議室を持つ施設において、会議室同士や外部施設との連携が求められていました。音響・映像システムを中心に光IP伝送システムで全会場をつなぎ、会議室の壁を越えた映像音声の双方向通信を実現。リプレイスしやすい仕様設計により、将来の拡張性も確保しました。
NPO法人多言語センター FACILは、医療通訳コーディネートの依頼が年間1000件に達し通訳者不足に直面していました。東和エンジニアリングのビデオ会議を活用した遠隔通訳サービス「Medi-Way」を導入することで、同行通訳と遠隔通訳を組み合わせ、通訳者・患者・医療機関の負担軽減とサービス向上を実現しました。
聖徳学園中学・高等学校は、創立90周年事業で新校舎にICT設備を整備する際、メンテナンス費用の削減と時代変化への対応を課題としていた。壊れにくく、共通ユニットで接続でき、既存校舎に合わせられる稼働型・着脱式システムを導入することで、効率的な運用と教科横断型のSTEAM教育推進を実現した。
日本マクドナルドは、約20年前のオフィスを大規模リノベーションし、働き方改革を推進する中で、会議室システムやテレビ会議、同時通訳システムなどのICTシステムを導入。タッチパネルによる簡単操作やワンタッチ多地点接続により、属人的なシステム操作から解放され、スムーズな会議運営が可能となり、改修後の社員アンケートで生産性とコラボレーション、満足度が大幅に向上した。
渋谷区議会は、開かれた議会をコンセプトに、議場システム、会議システム、議員登退庁表示システムを導入。大型ディスプレイ、HDドームカメラ、BOSCH会議システムなどにより、視覚的で分かりやすい情報提供と円滑な議会運営を実現。議会事務局業務の効率化も推進しました。
共立女子中学高等学校は、教育のICT化推進に伴い、安定した無線ネットワークとタブレット環境の構築が課題でした。東和エンジニアリングが音響・映像システム、タブレット保守、ICT支援員配置などを一貫してサポートすることで、小テストの迅速化と授業の効率化を実現し、教員の負担軽減にも成功しました。
中央市役所の防災対策室では、災害時の迅速・正確な情報共有が課題でした。複数の映像を一斉表示できるマルチウィンドウシステムとウェアラブルカメラを導入することで、リアルタイムの情報収集・集約が可能となり、迅速な指揮・情報伝達を実現しました。
東邦大学薬学部では、個室でのグループ学習に集中できる環境を整備する一方で、限られた教員数でサポートする課題がありました。モニター室から全SDL室の映像・音声をモニタリングし、タッチパネルで資料共有と個別指導を実現するICTシステムを導入。少数教員での対応が可能になり、学生の集中力とやる気が向上しました。
柏市議会は、旧型カメラによる画質の課題と情報提示の質の向上が求められていました。フルHDカメラ、高輝度プロジェクター、電子採決システム、および集中管理システム「議会運営システムNeo」を導入することで、市民にわかりやすい透明性のある議会運営を実現しました。
新キャンパスの開設にあたり、教職員と学生が自由に効率的にシステムを活用できることが課題だった。全65部屋以上に統一されたシンプルな音響・映像システムと9面マルチディスプレイを導入することで、操作方法を一度覚えれば全教室で使いこなせる環境を構築し、学生の自主性向上と紙使用量の削減を実現した。
明星中学校・高等学校は、老朽化した講堂の音響設備と2階席の聞こえにくさが課題でした。3台連結のラインアレイスピーカーとタッチパネル操作を導入することで、講堂全体で均一にクリアに聴こえる空間を実現し、行事進行がスムーズになりました。
国際仲裁・ADR専用施設は世界各国で競争が激化しており、開催地の選定が課題だった。BOSCH同時通訳システムをWeb会議ツールと連携させ、通訳者が使い慣れた環境で通訳音声をオンライン配信できる仕組みを構築。他国にはない特長として、施設利用の差別化と国際競争力の強化を実現した。
東京五輪改修に伴い、日本武道館は3色LEDから高解像度フルカラーLEDリボンボードへ更新。既存利用者の運用方法を変えないよう徹底的に調査し、操作性を維持しながら視認性と映像美を向上させた。
三井不動産は日本橋室町三井タワーへの本社機能集約にあたり、部門を越えたコミュニケーションとイノベーション創出を促進する必要がありました。受付の大型LEDディスプレイ、CROSSING Loungeの音響・映像システム、会議室の映像設備を導入し、東和エンジニアリングのコンサルティングを活用することで、物理的・ソフト的に統合されたイノベーション創出環境を実現しました。
三井住友DSアセットマネジメントは、経営統合後の従業員同士のコミュニケーション促進とペーパーレス化が課題だった。本社移転に際し、大型ディスプレイ、ウェブ会議システム、ワイヤレス資料共有システムなどのICTシステムを導入。テレワーク推進により会議室の利用が活発化し、ノートパソコンより大画面での会議参加が定着した。
高速道路の保全・サービスセンターでは、緊急時に当番課長が複数の操作卓を移動して対応する非効率が課題でした。大型マルチディスプレイとタッチパネル操作システムを導入することで、一人でも迅速に情報収集・指示が出せる環境を構築し、チーム全体での情報共有も実現しました。
北海道高速道路の新管理事務所移転にあたり、複数のディスプレイに分散していた情報表示をマルチディスプレイシステムで一元化。防災対策室だけでなく事務所全体での情報共有を実現し、緊急時の対応強化と密集回避を両立させた。
東京都立産業技術大学院大学は、社会人学生や遠方通学者の負担軽減と教育品質の両立を課題としていました。ウェブ会議ツールと音響・映像システムを連携させたハイフレックス型授業環境を構築することで、オンライン参加者と対面参加者が一体となった密なコミュニケーションを実現し、PBL型授業の質を向上させました。
明治大学は、アフターコロナの新しい学びの形として、学生の主体的・対話的な学修を促進するキャンパス環境を構築する必要がありました。東和エンジニアリングと協働し、51部屋の教室にハイブリッド授業対応の映像音響システムと「AViot Manager」を導入。機器の稼働率データ管理により、教室運用の効率化と将来のシステム改修の最適化を実現しました。
出島メッセ長崎とヒルトン長崎は、国際会議誘致に向けて、BOSCH同時通訳システムや光パッチ盤などの音響・映像・ICTシステムを導入しました。ハイブリット会議対応と汎用性の高い設計により、開業以来1,600件以上のイベント・会議を柔軟に受け入れ、G７関係閣僚会合などの大規模国際会議に対応できる環境を整備しました。
札幌市水道局配水センターでは、約100種類のコンテンツを1つずつしか表示できず、比較検証や切り替え操作に手間がかかるという課題を抱えていました。マルチウィンドウパスを採用し、複数のコンテンツを自由なサイズ・レイアウトで8面のディスプレイに一括表示できる環境を構築することで、監視業務の精度が向上しました。
中外製薬は2つの研究所を集約した新研究拠点で、研究員同士のコミュニケーション活性化による創薬力強化を目指していました。東和エンジニアリングは、8棟にICT・音響映像システムを導入し、ワイヤレス接続や統一操作で研究員の使いやすさを重視したシステムを構築。活発な交流によるイノベーション創出環境を実現しました。
神戸アイセンター病院では、ベトナム人患者の緑内障手術対応時に言語の課題を抱えていました。Medi-Wayのオンライン医療通訳サービスとベトナム語通訳者4名の連携体制により、対面通訳と遜色ないレベルの通訳を実現し、患者と医療者の双方の理解と安心を得られました。
桜美林大学の新教室棟21教室にAV・ICTシステムを導入する際、スタッフ常駐なしでリアルタイムサポートが必要という課題がありました。遠隔サポートサービス「リモートコンシェル」を採用することで、不具合発生時の迅速な対応と計画的な運用が可能になり、授業を止めないサポート体制を構築できました。
東日本高速道路株式会社関東支社の防災対策室では、各モニタごとに表示コンテンツが限定的で情報共有が困難という課題がありました。マルチウィンドウパスを採用した18面マルチディスプレイとタッチパネル操作を導入することで、複数コンテンツの一斉表示と直感的な操作を実現し、災害時の情報共有と初動対応を大幅に改善しました。
あま市役所は、市民参加を重視し災害対応拠点機能を持つ新庁舎を開庁するにあたり、BOSCH会議システムと電子採決システム、マルチディスプレイを備えた音響・映像システムを庁舎全体に導入しました。電子採決により起立採決比で進行がスムーズになり、マルチディスプレイにより旧庁舎での個別確認から複数情報の一括共有へ移行し、迅速な指揮命令が実現しました。
ワクチンメーカーの阪大微生物病研究会は、老朽化した会議設備と、拠点ごとの運用バラつきが課題でした。LEDディスプレイ導入とシステム標準化、リモート保守対応により、使いやすさを統一し、講堂ホールの利用が年数回から多目的利用へと活発化しました。
岩手県盛岡市の2万人収容の野球場において、屋外施設での高所スピーカー設置と近隣住民への騒音配慮という課題を抱えていました。事前の綿密なシミュレーション設計と分散配置スピーカーの採用により、球場全体に均等に音を届ける音響システムの設計・調整を実現しました。
横浜市消防局は、消防司令センター・本部会議室・本部運営室の機能を集約した新庁舎で、指令機能と本部運営機能の連携強化が課題でした。東和エンジニアリングが全国最大規模の大型映像システムを構築し、100種類以上の映像コンテンツを自由にレイアウト表示できるようにしました。これにより消防本部全体が瞬時に災害情報を共有でき、一体感のある迅速な活動が可能になりました。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校は、主体的・対話的で深い学びを実践するため、CL教室に複数グループが同時に協働学習できるICTシステムを導入。ワイヤレス映像共有により、生徒が他グループの資料や様子を自然に目にする機会が増え、偶然の気付きが生まれやすくなった。
長崎市議会は、放送局レベルの映像制作に対応するため、自由度の高い操作が可能な議会運営システムを導入。テロップ定型登録を999個まで拡張し、生中継での臨機応変な映像編集を実現しました。
札幌コンベンションセンターは、様々なイベントに対応するため先進かつ安定したシステムが必要でした。映像設備のデジタル化と音響設備をDanteベースのデジタルネットワークに統一し、タッチパネル操作で簡単に設定できるシステムを構築。操作性と機能が向上し、スピーディーなイベント対応が可能になりました。
青森港への外国籍クルーズ船寄港数増加に伴い、医療機関受診時の通訳対応が課題となっていた。青森港国際化推進協議会は、専門知識を持つ医療通訳者が限られていることから、22言語対応のオンライン医療通訳「Medi-Way」を導入。患者情報の引継ぎから受診、薬局での処方箋通訳まで様々な場面で活用し、乗船客等へのサポート向上と担当者の業務負担軽減を実現している。
旭化成は、アフターコロナの多様な働き方に対応するため2023〜2024年に大規模なオフィスリニューアルを実施。Web会議システムの品質改善と常駐運用サポートを導入することで、会議環境のストレスを軽減し、配信スタジオ運用の外注費削減につながった。
春日部市議会は、意思決定の迅速化と情報共有の明確化を課題としていました。映像ディスプレイ、150インチスクリーン、電子採決システム、議会運営システムNeoを統合導入することで、スムーズで効率的な議会運営を実現しました。
北海道の農業協同組合が本部事務所建替に伴い、効率的な意思決定と会議運営の質向上を課題としていた。BOSCH会議システムと議会運営システムNeo、文字起こしツール連携を導入することで、議事録作成の精度・効率の向上と、シンプルな操作による会議室運営の効率化を実現した。
明海大学浦安キャンパスは、来場者の記憶に残るオープンキャンパス環境づくりという課題を抱えていました。L字型LEDサイネージ、同時通訳演習室、講義室の映像・音響システムを導入することで、短期間で高いインパクトを実現し、参加者から歓声が上がるほどの好評を得ました。
成蹊大学は新設したラーニングコモンズTORIUMにおいて、学生が自由にシステムを操作できる環境が必要でした。スマートフォンなどのBYODからAV機器を操作できる『AViot』と大型LEDディスプレイを約80室に導入することで、教職員だけでなく学生自身がICTシステムを駆使した学習が可能になり、管理の手間も削減されました。
福岡市議会は、地方議会の役割向上に対応するため、議場システムの改修と安定化を目的にシステムを刷新。マイクの冗長化、議会運営システムの複数台導入、BOSCH会議システムの採用により、運用効率化と高い安定性を実現し、市民に開かれた議場環境を構築しました。
KDDIが新本社移転に際し、複数のイベントスペースやスタジオで社内外の共創を促進する必要があった。東和エンジニアリングが大型LEDビジョン、マルチディスプレイ、音響システムを統合導入し、建築工事との並行実施という厳しいスケジュール下での短期間プロジェクト成功と、従来は外部会場で行っていたイベントをオフィス内で実現できる環境を構築した。
TAKANAWA GATEWAY CITYでは、商業施設・オフィス・ホテルなど多様な施設が統合された街全体で、情報発信の一元化と効率化が課題でした。東和エンジニアリングが都市OSと連動したクラウド型デジタルサイネージと映像・音響システムを導入し、街の状況に応じた横断的な情報発信と、非常時の一括制御を実現しました。
複合施設「ライラックスクエア」内の貸会議室「SAPPORO LILAC SQUARE HALL」では、4パターンの分割利用に対応する必要がありました。デジタル音声ネットワーク（Dante）とLAN制御により統合したシステムを構築し、タッチパネルで利用パターンを選択するだけで映像・音響の環境が自動で設定される運用を実現しました。
会津若松市役所は新庁舎（2025年5月完成）の議場、庁議室、多目的スペースに会議マイクシステム、マルチディスプレイ、議会運営システムを導入。少人数での効率的な会議運営と明瞭な配信画質を実現し、市民サービスの拠点としての機能を整備した。
2007年竣工の議場について、長年の運用実績をもとに2025年の改修を実施。BOSCH会議システムや議会運営システムNeoの導入により、従来の操作感を保ちながら音響特性を活かした聞きやすい環境と画質向上、オペレーションの効率化を実現した。
中部電力パワーグリッドは、従来のモザイクパネル式系統監視盤から大型液晶ディスプレイマルチシステムへ移行。複数の系統情報を同時表示でき、サーバー・映像出力系統の冗長化とオリジナルソリューション「マルチウィンドウパス」により、災害時バックアップ対応と運用の効率化を実現した。
ガンバ大阪のホームスタジアムは、竣工10周年を迎えるにあたり来場者サービス向上を目指していました。バックスタンド前面に8mmピッチLEDリボンビジョンを導入し、既設の大型ビジョンと連動させることで、スタジアム全体に一体感のある映像演出を展開し、ファンサービスの充実に貢献しました。
龍谷大学は、学生が映像制作を実践的に学べる環境の整備を課題としていました。東和エンジニアリングが深草キャンパスに本格的でありながら使いやすいメディアスタジオを構築し、学生の積極的な利用と制作活動の多様化、モチベーション向上を実現しました。
筑波大学は、障害学生が広大なキャンパス内で学修情報やキャンパス情報を適時に入手することが困難という課題を抱えていました。東和エンジニアリングのリアルタイム情報発信システム（電子掲示板）を導入することで、距離を越えた情報共有を実現し、学内から高い評価を得ています。
法政大学のスカイホールは年間約300日の利用があり、グローバル化に対応した同時通訳システムとセキュリティ強化が課題だった。赤外線方式のBOSCH同時通訳システム「インテグラス」を導入し、2ヶ国語対応と高いセキュリティを備えた施設として、多言語対応が可能な環境を実現した。
成蹊大学は新6号館でアクティブラーニング教室を本格導入し、iPad・電子黒板機能を活用したコミュニケーション環境を構築しました。教員から「学生の態度が変わった」「積極的な発言が増えた」という評価を得るなど、学生の自主性と交流が活性化しました。
柏の葉カンファレンスセンターは、多様なイベント開催ニーズに応える「オンリーワン」の空間を実現したいという課題を抱えていました。東和エンジニアリングの音響・映像システムと世界水準のBOSCH同時通訳システムを導入することで、レイアウトフリーで柔軟に対応でき、国際会議にも対応可能なカンファレンスセンターを実現しました。
柏の葉スマートセンターは、街中から集められた電力・ガス・水道などのエネルギー情報を一元管理する必要がありました。マルチウィンドウプロセッサーを導入し、最大20種類の映像を8面マルチディスプレイに自由にレイアウト表示できるようにしました。通常監視から災害対応まで、シーン別の画面を瞬時に切り替えて、施設管理スタッフ間の情報共有と迅速な意思決定が実現しました。
印西市役所は議会システムの安定稼働とトラブル対応の迅速化が課題だった。遠隔サポートサービス「リモートコンシェル」を導入し、サポートセンターからの遠隔操作でシステム状況を確認・不具合を解決できるようにした。結果、始業前点検がスムーズになり、技術的に詳しくない職員でも安心してシステムを活用できるようになった。
仙台国際センターは、複数棟の会議室・展示室を活用した大規模国際会議に対応するため、音声多重伝送による同時通訳システムと映像配信を導入。別会場でもメイン会場と同数の通訳言語選択が可能となり、2015年の国連防災世界会議では187カ国延べ15万人以上の参加者を満足させる会場運営を実現した。
玉川大学は協同学修環境の構築を目指し、ラーニング・コモンズと23室の講義室にICT設備を導入。電子黒板、プロジェクター、電源管理システムにより、学生の自主的な学修と教員の授業改善を実現しました。
早稲田大学は「教育と学修内容の公開」を掲げ、授業を国内外へ公開する目標を設定していた。東和エンジニアリングは33号館・55号館・51号館に段階的に動画収録スタジオを整備。教員や学生が気軽に利用でき、収録動画がWaseda Course Channelなどから世界へ配信される環境を実現した。
研究開発型国際製薬企業である小野薬品工業は、海外拠点との新薬開発・販売ネットワーク拡大に向け、より効率的でスピーディなコミュニケーションが課題だった。BOSCH同時通訳システム『インテグラス』とテレビ会議システムを融合させた遠隔同時通訳システムと3会議室間の双方向コミュニケーション環境を導入し、言語の壁を超えたグローバル展開を支援した。
長浜市役所は新庁舎建設に際し、議場では市民に開かれた傍聴環境の充実を、特別会議室（災害対策本部室）では緊急時の情報共有と迅速な意思決定を課題としていました。音響・映像とICTを融合させたシステムを導入し、傍聴人数の増加と災害時の庁舎外との迅速な連携を実現しました。
相馬市役所は新庁舎の議事堂に「議会運営システムNeo」を導入。これまで起立・挙手で確認していた採決を電子化し、ディスプレイにリアルタイム表示することで、議決結果の確認をより迅速かつ分かりやすくしました。複数議会への対応や災害時の連携機能も備えています。
外務省の中央庁舎北国際会議室では、国際会議での参加者間の情報格差と会議進行の課題を抱えていました。大型スクリーン、BOSCH会議システム、同時通訳システムを統合導入することで、どの席からでも等しく会議に参加できる万能な会議室を構築しました。
千葉県南総文化ホールは、経年劣化した大ホール・小ホールの舞台音響設備の老朽化に対応する必要がありました。音響調整卓の更新、Dante対応機器やDSPなどの導入により、設備の現代化と運用の効率化を実現しました。
1991年開館の千葉県東総文化会館は、経年劣化した舞台音響設備の課題を抱えていました。東和エンジニアリングがスピーカーやパワーアンプ、Dante幹線などを刷新する全面改修を実施し、2023年3月に納入完了しました。
かほく市総合体育館は、プロバレーボールチームの試合開催や一般市民利用に対応できるスポーツ文化拠点として開設されました。東和エンジニアリングは、アリーナ・トレーニングルーム・スタジオに対応した包括的な音響設備を2024年2月に納入し、「する」「みる」「ささえる」という多様なスポーツ活動に対応できる環境を実現しました。
秋田県市町村会館の特別会議室で音声品質と運用効率の課題を抱えていました。BOSCH会議マイクシステムへ更新し、明瞭で安定した音声環境と、オンライン併用など多様な会議形態に対応できるシステムを導入しました。
JR水戸鉄道サービス様は、従業員からの「シャツの着心地が悪い」という声と国体・オリンピック開催をきっかけにユニフォームの全面リニューアルを決行。総務部主導で社内プロジェクトを立ち上げ、各事業所からの詳細な要望を集約し、素材・襟・ポケット位置など細部に至るまで改善したオリジナルユニフォームを制作。従業員から不満の声がなくなり、総務部としてやりがいの再確認にもつながった。
化学品・石油輸送企業が、既製作業服への不満（暑い・伸びない・かっこよくない）を解決するため、従業員参加型でオリジナルユニフォームを製作。デザイン性と安全性を両立させたユニフォームにより、従業員のモチベーション向上と企業ブランディングの加速を実現した。
精密機器製造の株式会社アバールデータ様は、既製品ユニフォームの着心地の悪さと統一感の欠落という課題を抱えていました。創立65周年を機に、全社員アンケートで課題を抽出した上でオリジナルユニフォームを導入。その結果、「動きやすく、統一感のある」ユニフォームにより、従業員からの不満が解消されました。
ネグロス電工株式会社は、800名の着用者を抱え、在庫保管・配送・棚卸に大きな労力がかかっていた。ユニフォームネットのカタログ既製品と在庫管理サービスを導入し、在庫を自社倉庫で管理してもらい拠点別発送も委託することで、総務部の業務負担を大幅に軽減。同時に社員のニーズに応じて色選択の自由度も段階的に拡大できるようになった。
空調工事を手掛ける株式会社カワチ工業は、従業員が個々の好みで既製品を選んでいたため統一感が失われていた。ユニフォームネットの小ロット対応サービスを活用し、現場社員を含むプロジェクトチームで14名向けのオリジナルユニフォームを製作。顧客からの好評を得て、事務員も着用するようになった。
建築診断協会は、ワークマンで購入していたバラバラな作業着から、小ロット対応のオリジナルユニフォームへ切り替えた。カスタムデザイン、止水ファスナー、ベンチレーション機能など現場ニーズに合わせた細部へのこだわりにより、スタッフのモチベーションアップと現場での信頼感獲得を実現した。
運輸・倉庫業の東京納品代行株式会社は、創業50周年の節目にユニフォームを全面リニューアル。社員参加型で機能性と環境配慮を兼ね備えた制服を選定し、AITOZ×BRING UNIFORMのリサイクル回収サービスを導入。社員からスマートになったと好評を得た。
約18年間使用した古いデザインのユニフォームで特別感が薄れていた物流企業が、法人化50周年を機にオリジナルのオーダーユニフォームを導入。役員や幹部社員の意見を取り入れ、色選びや加工、パーツ位置にこだわることで、顧客や業界からも好評を得た。
老舗菓子製造販売企業・株式会社太郎庵は、「敷居が高い」と評価されていた洗練されたユニフォームから、「親しみやすく応援したくなる」というブランド姿勢に合わせたユニフォームへ一新。デニムベストやダック素材エプロンなどを採用し、実用性と統一感を兼ね備えた新ユニフォームを導入した。
電気工事業の株式会社力道電設は、従来の作業服が硬くて動きづらく、現場作業中のストレスが蓄積していた課題を抱えていました。ストレッチ素材でノーフォーク加工された伸縮性に優れた新しいユニフォームに刷新し、同時に会社のイメージアップも図りました。新ユニフォームは社員から悪い評価がなく、自然に使用されています。
図書館向け製品を扱うキハラ株式会社は、長年着用したユニフォームの劣化により社員のエンゲージメントと顧客への印象が低下していた。スタイリッシュで機能性に優れた新ユニフォームに加え、シューズやヘルメットもトータルコーディネートすることで、統一感のある見た目を実現し、社員の満足度と外部への信頼感を向上させた。
テレビ大阪はWindows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行で、PC交換作業の効率化とユーザーサポート負荷の軽減が課題でした。Secure Back 4を導入してバックアップ・リストア機能を自動化し、移行作業の工数削減とPC故障時のデータ喪失防止を実現しました。
建設コンサルタント会社が海外2拠点との重要会議開催にあたり、社外接続経験がなく接続トラブルや音声・映像品質に不安を抱えていた。テレビ会議専用機（Avaya Room System XT5000）のレンタルと現地調査、接続テスト、リハーサルを実施した結果、安定した音声・映像品質での会議実施を実現し、今後のWeb会議活用拡大につながった。
大手建設会社は、サポート終了を迎えたオンプレミスMCU（Poly RMX）を、Pexip Infinityと自社開発ソリューション「VTV Endpoint Management」を組み合わせてリプレイスしました。既存の運用方法をできるだけ変えずに、災害時の拠点間通信を確保するBCP対策を継続実現しました。
くら寿司は、役員会議室と大会議室でオンライン会議の音声品質が低く、聞き取りづらさがストレスになっていた。Shureのシーリングマイク「MXA920」とワイヤレス会議システム「Microflex Complete Wireless」を導入することで、音声品質を改善し、会議準備時間を削減し、議論に集中できる環境を実現した。
保険代理店の株式会社リックは、中途採用が多く優秀な人材確保が課題だった。SBI証券の企業型確定拠出年金制度（選択制）を導入し、社員が自律的に生活設計を考える環境を整備。社員のモチベーション向上と提案力強化による業績向上を見込んでいる。
東京モーターショーのプレスセンターでは、1万人が利用する環境でセキュリティと利便性のバランスが課題だった。SDN（Software Defined Network）を活用することで、利便性を損ねないセキュリティ対策を実現した。
24時間稼働する業務システムのバックアップ課題を抱えていたフラワーオークションジャパンが、「Veeam Backup & Replication」を導入。仮想化環境に対応した包括的なバックアップソリューションにより、業務継続性を確保した。
真空バルブメーカーの株式会社フジ・テクノロジー様は、専門的な製品を分かりやすく伝えるため、また顧客の信頼構築ツールとしてホームページをリニューアル。リニューアル後はホームページからの問い合わせが増え、顧客導線が改善されました。
50年以上続く企業が、IE廃止に伴うセキュリティリスクと業務システムの互換性の問題に直面。シーイェシーが自動変換ツールと「レガシーシステム IE更新サービス」を活用し、3種類のブラウザ対応を短期間で実現した。
インバーターモーターの電食被害を防ぎつつコストを削減したいという課題を抱えていたモーターメーカー様に対して、ジェイテクトが新素材を使用したセラミックボールベアリングを開発・提案しました。従来品と同等の絶縁性と耐久性を保ちながら比較的安価に導入でき、品質を維持しながらモーターのコスト低減に成功しました。
工作機械メーカーなどの顧客が、主軸の昇温による温度上昇、グリースのなじみ運転時間の長さ、グリース寿命の短さに課題を抱えていた。ジェイテクトは保持器ポケット形状と内輪－保持器間のすきまを最適化した低昇温アンギュラ玉軸受を開発・量産し、主軸の低昇温化、なじみ運転時間の短縮、グリース寿命の延長を実現。出荷試験時の昇温による不合格を削減し、生産歩留まりが向上した。
スケートボード選手に求められるスピード・耐久性・乗り心地の両立が課題だった。セラミック玉の採用と内部設計の最適化により転がり抵抗を低減したベアリングを開発。選手が今までより早く滑ることができ、高難易度の技「バックサイドヒールフリップインディー」の成功につながった。
半導体・食品製造メーカーが、従来の窒化けい素では対応できない強酸・強アルカリ環境での早期損傷に課題を抱えていた。ジェイテクトが腐食環境を区分し、ジルコニアと炭化けい素を適用することで、従来対応不可だった過酷な腐食環境に対応するベアリングを実現し、長寿命化を達成。
メッキメーカーが、メッキ槽内の強酸性溶液による腐食でベアリングの寿命が短くなる課題に直面していました。ジェイテクトは耐食窒化けい素（NCT）セラミックベアリングを採用することで、耐食性と耐荷重性能を両立させ、ベアリングの長寿命化とコスト削減を実現しました。
モーターメーカーがMRI搭載モーター用の非磁性セラミック軸受で、市販品の異物混入による回転不安定性と顧客側の廃却・洗浄・グリース封入の手間に課題を抱えていた。ジェイテクトは洗浄・包装をクリーン仕様化し、使用条件に適したグリースを事前封入した軸受を納入することで、顧客での無駄な工程を削減し品質保証面の問題を解決した。
富士通エフ・アイ・ピー株式会社はデータセンター監視業務において、システム担当者への障害通知を従来の電話連絡から自動アラートシステムへ置き換えた。VISのAPI連携により開発期間を短縮し、人件費削減と対応の迅速化を実現している。
JFEエンジニアリング株式会社は、建設現場で従来使用していたトランシーバーの制限（音質低下、1人のみ発話）を課題としていました。LANEX防爆無線LANソリューションと会議通話システムを導入することで、クリアな音質での通話と複数人による同時発言が可能になり、現場での情報共有が迅速化しました。
JFEエンジニアリングは工場見学時に声が届きにくい環境という課題を抱えていました。無線IP携帯電話とハンズフリーセット、会議通話システム（TurboBridge）を組み合わせることで、説明員から遠い見学者も質問しやすく、説明員も声を張り上げなくて済む新しい工場見学スタイルを実現しました。
日本気象協会は、杉並区からの相談を受けて、既存の気象情報メール配信サービスに音声自動通報機能を追加した「災害気象情報電話通報サービス」を開発・運用開始。テキストの自動音声変換と自動電話一斉発報をセットで実現することで、お年寄りや視覚に障害がある方など、助けを必要とする方々への緊急情報伝達を可能にした。
選挙情報メディアの選挙ドットコムは、正確な世論調査の必要性から自動音声電話調査サービス「リサーチコム」を導入。実際の投票結果と一致する調査結果を得られ、複雑な選挙でも情勢を正確に把握できるようになった。
国立国会図書館の国会会議録検索システムにおいて、画像としてのみ保存されていた末尾情報（法案、質問主意書、投票者氏名など）が検索キーワードとして活用できない課題がありました。活字OCRライブラリ for Linuxを導入することで、末尾情報をテキストデータ化し、検索用キーワードとして利用可能にしました。ユーザーの利便性が向上しました。
リユース・リサイクル店舗での買取業務において、本人確認書類（免許証・マイナンバーカード）の手入力が課題だった。免許証認識ライブラリとマイナンバーカードOCRライブラリを「買取蔵人」のオプション機能として導入し、買取情報やお客様情報登録時の入力補助を実現。入力業務効率を向上させた。
株式会社ハイパーギアは、自社開発の電子ファイリングオートメーションサーバ「HGPscanServPlus」に活字OCRライブラリを採用しました。スキャン画像登録時に全文検索可能なテキスト付PDFを自動作成することで、キーワード検索で必要な書類をすぐに探せる仕組みを実現しています。
八王子建物管理株式会社は、複数勤務地の従業員勤怠を紙ベースで管理していたため、締日の手作業入力が負担になっていました。メディアドライブのFormOCRを導入し、既存システムを変更せずに勤怠入力を自動化。記入ミスや計算ミスも削減し、業務の合理化を実現しました。
株式会社クリック様はマーケティング関連の大量アンケート用紙（月間1万～2万枚）のデータ入力に課題を抱えていました。メディアドライブの手書きOCRソフト「WinReaderHANDS」を3台導入することで、スキャン→OCR→修正確認→集計という流れを確立し、膨大なデータ入力業務を効率的に処理できる体制を実現しました。
東日本電信電話株式会社が提供する生産工程管理支援システムでは、パソコン操作に不慣れな農家の栽培履歴入力が課題だった。FormOCRを採用したFAX-OCRシステムにより、手書き帳票のFAX送信だけで自動入力が可能に。リアルタイムな栽培履歴情報の蓄積と、安全・安心な農産物のPRが実現した。
社団法人コンピュータソフトウェア協会は、職員が個人管理していた名刺による情報漏洩リスクと業務効率の悪さに直面していました。「名刺管理システム」と「やさしく名刺ファイリング PRO」を導入し、スキャンからサーバ登録までの自動化と権限設定による安全な一元管理を実現しました。これにより、個人情報漏洩の危険を排除し、職員の手作業による煩雑な入力を削減し、営業活動の効率化と顧客情報の活用範囲の拡大を実現しました。
株式会社イングカワモト様は、デジタルブックに全文横断検索機能を実装する際、高速かつ高精度なOCR処理が不可欠と判断しました。WinReader Enterpriseをカスタマイズして導入することで、スピーディで効率的なOCR処理と全文検索システムの構築を実現しました。
オーダーメイドランドセルの受注業務において、全国の販売店からのFAX注文書の手作業入力が課題だった。FormOCRとFAX-OCRシステムの導入により、受信した注文書を自動認識・処理して販売管理システムへ取り込む効率的なエントリーシステムを構築。入学シーズンのピーク負荷を軽減し、生産・発送までのリードタイムを大幅に短縮できた。
自動車整備工場向けソフトウェア「記録簿DIRECTOR」の開発において、車検証情報の手入力の煩雑さが課題でした。メディアドライブの活字文書OCRライブラリを導入することで、スキャナで車検証を読込み自動的に全項目が入力される仕組みを実現し、ユーザービリティーを大幅に向上させました。
株式会社ビジカ様は展示会場での来場者名刺管理の課題に対して、メディアドライブの名刺認識ライブラリを活用し、来場者名刺をリアルタイムにデータベース化する「大規模展示会来場者確認システム」を開発。受付滞留や混乱を防ぎスムーズな受付対応を実現しました。
敬愛大学は老朽化したOMR機器のリプレースにあたり、FormOCRを導入。複数の帳票に柔軟に対応でき、手書き文字も認識可能になったことで、入学願書受付業務の効率化とともに、学内に点在するデータの一元管理を実現しました。
アイテック株式会社は、紙のお薬手帳の情報をテキスト化する際の入力ミスと手作業の課題に直面していました。メディアドライブの活字OCRライブラリを導入し、独自の画像処理技術と組み合わせることで、高精度な「お薬手帳リーダー」を開発。医療従事者から高い評価を得て、全国の医療機関で利用が進んでいます。
株式会社ソフトウェア・パートナーは、見積書などの帳票をコピー・紙で保管していたことによるコスト増加と、総務一括管理による業務非効率、記録・証跡の欠落が課題でした。帳票OCRソフトウェア「WinReader p.form」を搭載した「AH e-Doc Manager」を導入し、電子化によりコスト削減、複数部門からの同時参照、記録・証跡の可視化を実現しました。
株式会社オリエントコーポレーションは、クレジットカード増額申請の基幹システムへの手入力作業が月4,000～5,000件と膨大で、オペレーターの負担とヒューマンエラーが課題でした。PCI DSS準拠のオンプレミス型OCR製品「FormOCR」を導入することで、RPAと組み合わせてほぼ自動化を実現し、十数名必要だったオペレーターを数名で運用可能にしました。
幼稚園では園児に強制的な習慣作りをしたくないという課題があった。かわいいイラスト付きの自動水栓「Sui - Sui 手洗いアニマルズ」を導入することで、子どもたちが自発的に手洗い・うがいをするようになった。年長になるころには、通常の蛇口でも自分でしっかり手が洗えるようになった。
野村ホールディングスは、数理的素養を備えたクオンツ人材の採用・育成において、従来定量的な基準がなく見極めに時間とコストがかかっていた課題を抱えていました。アルゴリズム実技検定を導入することで、個人のアルゴリズム力や実装力を定量的に可視化し、クオンツ職に必須のスキル基準を明確にしました。
小田急電鉄は、オリンピック向けのサービス向上と業務効率化に伴い、複数現場への端末配付後の管理課題を抱えていた。MobiControlの導入により、リモートワイプ機能によるセキュリティ確保と、リモート操作やサイレントインストール、ファイル同期による運用管理の自動化を実現した。
オムロン ヘルスケア株式会社は海外での医療研究用にスマートフォンを配布する際、研究用途以外の利用を防ぐため端末管理ツールが必要でした。POL社のワンストップサービス（ハード提案・キッティング・MDM）を導入することで、複数業者との調整手間を削減し、自社の業務に集中できるようになりました。
タクシー配車管理ソリューション「SMART」の提供において、市販スマートデバイスの業務利用に伴うセキュリティ管理が課題だった。MobiControlのランチャー機能とリモート操作機能を導入することで、端末のリアルな状況確認が可能となり、ITリテラシが低いユーザーへのサポート効率が向上した。
ハンディターミナルからスマートフォンへの移行に伴い、ヤクルトレディ向け業務用アプリの運用課題に直面。MobiControlのグループ管理とリモートコントロール機能を活用し、組織階層別の一元管理と遠隔サポートを実現した結果、業務負荷の軽減と効率化を達成。
出勤簿による自己申告制の労働時間管理に対して労働基準署から指導を受けていたホンダカーズ長野中央様。TimeP@CKを15店舗に導入し、客観的な時刻記録を実現するとともに、紙ベースの残業申告・集計作業をデジタル化することで店舗の業務負担を軽減し、従業員が安心して働ける環境を構築しました。
労働基準協会連合会では、タイムレコーダーのデータを手計算し、複数の紙書類を確認しながら給与計算を行っていた。TimeP@CK-iCを導入することで、打刻データから自動計算された結果を即座に確認でき、日報作成の廃止と給与計算の正確性向上を実現した。
広告業から飲食業に事業転換したエーマックスライズ株式会社は、勤怠管理の属人化と複雑さが課題でした。TimeP@CKを導入し、ワイヤレスデータ取り込みと自動集計により、手集計の負担を軽減し、1分単位でのコンプライアンス対応と社労士への効率的な報告が実現しました。
ポプラ米子天神町店は新店オープン時にタイムレコーダーの導入が必要となり、アマノのTimeP@CKを選定。データのパソコンへの取り込みが容易で、複数店舗の管理を1台で処理でき、勤怠業務の工数削減を実現した。
合併により4市町村の社会福祉協議会が統合された伊勢市社会福祉協議会は、出勤簿による手書き管理から脱却するため、TimeP@CKを導入。手計算や再計算による業務負担を軽減し、給与ソフトへの自動連携を実現した。
認可外保育施設で園児約60名分の登園時間と職員出退勤を手書き管理していたため、月額集計業務が重荷になっていた。ICタイムレコーダー『TimeP@CK-iC』と打刻確認プリンターを導入し、集計の自動化と保護者への時刻確認対応を効率化。システム化により園の信頼性向上と、保育時間の柔軟な単位変更（30分→15分）が可能になった。
圧力・真空・油圧制御スイッチ製造の三和電機製作所は、タイムカード供給終了に伴い新機種導入を検討。TimeP@CK V150 WLを導入し、パソコン連動による給与ソフトへのデータ自動出力で、従来の手入力作業を削減し給与計算時間を短縮した。
老舗蕎麦屋が従来の紙カード式タイムレコーダーから『TimeP@CK-iC』のICカード式に切り替え。毎月約50名分のタイムカード発行・保管作業が廃止され、スペース効率も改善。勤怠管理の効率化と飲食業の限られた店舗スペース有効活用を実現した。
川合内科・小児科は、診察時間に応じた時間帯別の複雑な勤務形態を持ち、従来はタイムカードをExcelに手入力して集計していました。TimeP@CKを導入することで、打刻データの自動集計が可能となり、集計にかかる時間と入力ミスを削減しました。
椎茸栽培を行う佐倉きのこ園様は、従来の手入力タイムカードから TimeP@CK V100 へ導入。打刻データの自動集計により、パート16名の給与計算時に Excel への転記がスムーズになり、勤怠管理業務の効率が向上しました。
学校法人トキワ松学園は、労働基準監督署の立ち入り調査をきっかけに、約80名の職員の勤務パターンを毎月手書きで作成していた勤務管理簿の業務を効率化する必要がありました。TimeP@CK-iCというICカード式タイムレコーダーを導入し、打刻データをデータ化することで、手入力作業を廃止し業務効率を大幅に向上させるとともに、職員の残業時間に対する意識改革にも成功しました。
保育園を運営する社会福祉法人菊美会は、紙のタイムカード管理における毎月の準備・集計業務に課題を抱えていました。TimeP@CK-iCカード型タイムレコーダーと勤怠管理ソフト「サッと勤怠with」を導入することで、打刻漏れの手書き修正などを自動化し、勤怠管理にかかる時間を短縮しました。
大和リビング様は、全国100を超える営業拠点で行っていた数万件の公共料金支払い業務が、水道事業者ごとの異なる様式により煩雑化していました。ビリングシステムの公共料金等支払代行サービスを導入し、請求データの一元管理と支払い資金の集約を実現。各拠点での現金支払い業務を廃止し、本社でのデータ入力作業も不要になりました。
ネスト赤羽IT勉強会は、複数種類のイベント情報を色分け表示できるカレンダープラグインを探していました。営業日カレンダープラグインを導入することで、WordPressの管理画面から複数のイベントを柔軟に表示し、勉強会の告知業務を効率化できました。
アサヒグループの天野実業は、請求書発行システムの刷新にあたり、耐障害性やセキュリティ強化、スケールアウト対応が課題でした。帳票エンジンCreate!Formを採用し、プライベートクラウド環境に構築することで、限られた通信回線でも高速に大量帳票処理でき、グループ内での共通基盤化への展開が可能になりました。
株式会社アトムシステムは、自社開発の倉庫管理システム「AtomWMS」の帳票出力機能を自社開発するのではなく、帳票出力エンジン「Create!Form」を組み込むことを決定。これにより、コア機能の開発にリソースを集中でき、開発期間とコストを削減しながら、大量帳票出力時にも安定して稼働するシステムを実現した。
株式会社DTSは、自社BIツール「DaTaStudio＠WEB」で帳票出力機能を求める顧客ニーズの急増に対し、自社開発ではなく帳票ツール「Create!Form」を組み込むことで対応。低コストかつ短期間での実装により、異なるニーズの顧客にも帳票機能が付加価値として認知され、より多くの顧客にDaTaStudio＠WEBを採用いただけるようになった。
保険・共済基幹業務システム「InsGrow」を提供するアイネスは、複数プリンターへの対応と正確な帳票出力が必須の課題を抱えていました。帳票出力エンジンCreate!Formを採用し、高い互換性と長期サポート体制により、10年以上にわたって顧客と自社の資産を保護しながら安定的にシステムを運用しています。
生命保険業務で専用プリンタ・プレプリント専用紙・専用線による旧来的な帳票出力運用を抱えていた。Create!FormとCreate!Form Magicfolderを導入し、軽量PDFダイレクト印刷へ移行。ネットワークトラフィックを軽減し高速印刷を実現し、運用コストと複雑性を大幅に削減した。
ポーラは複雑で繰細な表現が必要なスキンチェック結果アドバイスシートの作成・配信に課題を抱えていました。Create!Formを導入し、プレ印刷+モノクロプリントからカラープリンティング化へ移行。同時にPDF出力機能により、カウンセラー向けシートをメール配信し、カウンセリング準備の迅速化を実現しました。
タカラトミーアイビスは、約10万点の商品情報を管理する新商品管理システムにおいて、PDF帳票出力にCreate!Formを約15年間利用している。新旧バージョン間の高い互換性と安定稼働により、バージョンアップ時の確認作業を最小限に抑えながら、セキュアなPDF帳票を継続的に活用している。
ワム・システム・デザイン株式会社は、倉庫管理システム「蔵スター」の帳票出力エンジンについて、旧エンジンの互換性喪失とライセンス費用の高さから見直しを実施。Create!Formを採用することで、帳票フォームの互換性を保証しながらライセンスコストを削減し、旧エンジンからのスムーズな移行を実現した。
WorkVisionは販売管理ソリューションのクラウド化に伴い、アーキテクチャを全面刷新する中で、帳票ツールの選定課題に直面していました。Create!Formを導入することで、アプリケーション側の手間を最小化しながら帳票開発コストを削減し、画面項目のタイトル変更を帳票に自動反映させる仕組みを実現。運用負荷の軽減とユーザー企業の処理時間削減を達成しました。
食品メーカーO社は、従来のIT資産管理ツールでログの一括検索がしにくく、機能追加が遅いことに課題を抱えていました。SKYSEA Client Viewを導入し、サイバネットのオンサイトサポートにより スムーズに移行。ログ検索にかかる負担が大幅に減少しました。
部品製造メーカーのI社は、情報システム部門の人数が少なく、遠隔地のPCトラブル対応と資産棚卸作業に時間を割かれていた。SKYSEA Client Viewのリモート操作機能を導入することで、自席からのトラブル対応が可能になり、棚卸作業の工数も大幅に削減できた。
化学系メーカーS社は、自社構築したIT資産管理ツールのメンテナンス作業の負担に直面していた。SKYSEA Client Viewを導入することで、メンテナンス工数を削減し、最新OS対応への対応も迅速になった。
官公庁・公共機関が、複数の異なるIT資産管理・USBデバイス制御ツールの運用負担を抱えていた。SKYSEA Client Viewを導入し、機能を1つの製品に集約することで管理負担を軽減し、ログ管理機能により従業員のセキュリティ意識向上に貢献した。
機械メーカーR社は、前のIT資産管理ツール販売終了に伴い、使いやすさを重視してSKYSEA Client Viewを導入。リモートコントロール機能の無制限利用とIPアドレス・ライセンス台帳の統合管理により、ヘルプデスク業務の効率化とメンテナンスの自動化を実現した。
事業拡大に伴いPC台数が150台以上に増加し、手作業による管理では登録情報と利用実態に差異が生じていた。SKYSEA Client Viewを導入することで、ハードウェア/ソフトウェア情報を自動収集し、一画面でリアルタイム管理を実現。トラブルシューティングの迅速化も実現した。
製造業の株式会社REJは、親会社変更に伴いIT資産管理ツールを自前調達する必要が生じた。直感的で分かりやすい管理画面を持つSKYSEA Client Viewをクラウド型で導入し、従来は部署ごとの帳票作成・人手による集約が必要だったIT資産棚卸業務を自動化。効率向上と属人化抑制を実現した。
3,000万人以上の患者データを管理するメディカル・データ・ビジョン株式会社は、操作ログのストレージ肥大化とUSBデバイスの利用制御が課題だった。IT資産管理ツールをSKYSEA Client Viewに乗り換え、部署単位でのUSB制御、効率的なログ管理、棚卸業務の自動化を実現した。
太平洋セメントは障害者雇用促進法の改正に伴う雇用率引き上げ（1.8%→2.0%）という課題を抱えていた。小型製紙装置RECOTiOの導入により、特例子会社で障がい者2名を採用し、古紙回収・分別業務に従事させることで法定雇用率達成を実現した。同時に環境への負荷低減とリサイクルコスト削減も実現している。
山田養蜂場グループの特例子会社ビーハッピーは、通信販売事業で大量の紙を使用していたが、古紙処理をリサイクル業者に委託していたため再生過程が見えていなかった。小型製紙機RECOTiOを導入することで、古紙回収から分別、再生まで自社内で完結させ、リサイクルへの認識を深化させるとともに、障がい者の方でも簡単に作業できる雇用機会を創出した。
クレハは障がい者の社会参加と自立支援を目的とした特例子会社「さんしゃいんクレハ」の設立にあわせ、小型製紙装置RECOTiOを導入しました。使用済みコピー用紙をその場で再生紙に変え、回収・分別・製紙業務を通じて障がい者雇用を創出するとともに、毎日2,000枚前後の再生紙を社内用コピー用紙や業務用ノートとして活用し、限りある資源の有効利用と循環型社会への貢献を実現しています。
リサイクル事業を行う株式会社ウィンクリンは、使用済みコピー用紙の新たなリサイクル方法を模索していた。RECOTiOという小型製紙装置を導入することで、社内で紙を再生し再利用する循環型リサイクルを実現。社員の環境意識向上、セキュリティ対策、環境学習ツールとしての活用も実現した。
十六フィナンシャルグループは2030年までに紙使用量50%削減（年間5,000万枚→2,500万枚）というKPI達成に向け、既存の削減施策だけでは限界に直面していた。小型製紙装置RECOTiOを導入することで、使用済みコピー用紙をその場で再生紙として再生・活用し、1日最大約1,400枚の再生紙生成を実現し、目標達成に向けた実効性のある手段を確保した。
ダイキン工業は本社移転に伴い、対面・リモート双方で高音質な会議環境が必要という課題を抱えていました。グースネックマイク、同時通訳システム、マルチディスプレイ、PTZカメラを導入することで、3か国語対応のグローバルハイブリッド会議を実現し、会議運営の生産性向上と運営側の安心感向上を達成しました。
外資系製薬会社の日本法人が、社内外のコミュニケーションを支援する自動化設計のAVシステムを新設カフェ・ラウンジスペースに導入しました。自動追尾撮影、入力検知によるシステム切り替え、直感的なコントローラ操作などにより、利用者の負担を抑えながら円滑で自然なコミュニケーションを実現しています。
久留米大学は御井キャンパスの4教室でICT設備を更新し、高画質化・音質向上とともに、教室間配信機能を導入することで、新型コロナの感染予防対策として分散講義に対応できる環境を構築しました。VUCA時代における予測困難な状況下でも、安心して学べる学修環境の実現を実現しています。
株式会社リトルユニバースは、沖縄の文化を世界へ発信するエンタメ施設の開業にあたり、プロジェクションマッピング、AR、360°映像などの最新テクノロジーを組み合わせた空間演出が必要でした。映像システムが複数エリアにおいて映像音響設備を導入し、訪問者から映像美と音響の評価を得られ、新感覚の体験を実現しました。
1961年建設の横浜マリンタワーは、リニューアルに伴い、展望フロアの窓ガラス面に透明フィルムスクリーンとレーザープロジェクタで映像を投影し、アーティストやアニメーションとのコラボレーション企画を展開。景観を損なわずに「来てよかった」と感じる特別な体験を提供し、ファンやアニメ推し層の来館を促進している。
NHN JAPAN株式会社は2023年8月の本社移転に際し、コロナ禍で高まるWeb会議需要に対応しながら、後付け設備による映像・音声品質の課題を抱えていました。映像システムと共に、セミナールームから会議室、エントランスロビーまで複数のスペースに高品質なAVシステムを統一的に導入し、ユーザビリティに優れた直感的なタッチパネルコントローラを実装することで、会議の質の向上と運用効率化を実現しました。
島津製作所の新しいイノベーション拠点では、国際学会やシンポジウムを開催するホールにおいて、可動間仕切り壁に設置したセンサーと連動させることで、映像・音声送出の設備を自動で切り替える仕組みを導入しました。これにより、設営の手間を削減し、ヒューマンエラーを防ぐ設計を実現しています。
清水建設株式会社の名古屋支店移転プロジェクトにおいて、「CommunicationHUB」というコンセプトの下、36面のマルチディスプレイを扇形にレイアウトして設置しました。朝礼、研修、講演会、BCP拠点など多彩な用途に対応させることで、他部署との交流が増加し、オフィスの解放感を損なわない高精度な施工が実現しました。
塩野義製薬がグラングリーン大阪に開設したグローバル本社では、分散していた本社機能を集約するにあたり、大型LEDビジョン、Web会議連携、BCP対応、複数の同時通訳対応など、様々なコミュニケーション形態に対応したAVシステムを導入。シームレスで快適な会議運営環境を構築した。
築50年を超えた東京本社をビル建替えする際、働き方の多様性に対応するAVシステムを構築。ユーザーが触る操作を最小化し、ワイヤレスプレゼンテーションやシーリングマイク、LEDビジョン、朝礼システムなどを導入することで、ストレスなく会議やコミュニケーションが実現できる環境を整備した。
流通業界で店舗と顧客の情報交流が課題だった百貨店が、NEC フィールディングのデジタルサイネージシステムを導入。店舗内の複数箇所に設置し、商品情報や公共情報、店舗案内などの多様なコンテンツを配信することで、店舗と顧客のコミュニケーション活発化を実現した。
IT技術者の地方採用を促進するため、自社のオフィスをABW（アクティビティベースドワーキング）対応の新しい本拠地にリニューアルした。NECフィールディングのコンサルティングと施工により、2018年8月の設計開始から2019年5月の工事完了まで、実験的要素を組み込んだ快適で魅力的なオフィス環境が実現され、地方における人材採用の強化と企業イメージの向上が達成された。
宮崎市教育委員会は、すべての学校に十分なICT環境が整っていない状況にあり、教員の教材準備に負担がかかっていた。NEC フィールディングの支援により、市内15校に教育用PC約600台と教育用タブレット約150台を導入し、学校ICT環境を整備。教員の準備負担の軽減と児童の学習効果の向上を実現した。
石渡電気は、高層ビルのオフィスにおけるウイルス対策と空間環境の課題に直面していました。NECフィールディングの提案を受け、タッチレス空間除菌機（CA-ALL）を導入することで、ランチタイム後の食事臭や不快感を解決し、社員と来客が快適に過ごせるオフィス環境を実現しました。
大阪大学大学院ではアルミニウム合金の水素脆性研究において、従来の装置では測定できない低濃度水素の分析が課題でした。NISSHAエフアイエスのSGC®（SGHA-P2-A）を導入することで、一桁ppb領域まで高感度に水素を測定でき、低温側の水素放出データ取得が可能になりました。
東京家政大学は、学生が英語を実践する機会の不足と英会話への心理的抵抗を課題としていました。Gabaの講師派遣型マンツーマンレッスンを導入し、事前予約制で学生が自由に受講できる環境を整備しました。結果として、受講学生の英語話者としての恐怖心が解消され、リピーター化が進んでいます。
海外ビジネス拡大に伴い経営層が英語で経営管理を行う必要性が高まった。Gabaのマンツーマン英会話研修を導入し、柔軟なスケジュール対応を実現。約1年の受講を通じて、出席率やレベルチェック結果から英語力向上が確認されている。
従業員の自転車が雨ざらしになっていた課題に対し、棚製作で培った構造技術を応用してオーダーメイドの屋根付き自転車小屋を製作・設置。雨天時でも安心して駐輪できる環境を実現した。
材木の保管倉庫新設時に、2～4mの長尺木材を多段保管できるバーラックを導入。どの段からでも入出庫が可能になり、保管効率と作業効率が向上した。
（株）阿久津材木店 浪江事業所では、倉庫内に保管していた4m以上の長尺木材が奥に溜まり、出荷時の取り出しや在庫確認に手間がかかっていました。敷地内の倉庫壁面に屋根付きルーフラックを設置することで、倉庫とラックで保管を役割分担し、出荷時に手前から取り出しやすくなりました。
タイヤを載せたパレットを平置きしていた倉庫で、スペース効率が低下していた。パレットラックを導入し、タイヤを多段保管することで、倉庫の空間を有効活用できるようになった。
新倉庫完成に合わせて木材の保管方法を改善したいという課題に対し、ゴーリキが木材の種類や量、奥行きに合わせてカスタマイズしたバーラック（ピッカー750）を提案。限られたスペースでも木材を効率よく立て掛け収納でき、必要なものがすぐ取り出せる環境を実現した。
イベントパネル製作用の合板在庫保管において、倉庫スペースの無駄を課題としていた。バーラック（ピッカー750）を導入することで、異なるサイズの合板を柔軟に収納でき、スペース活用の最適化を実現した。
製造工場の中二階下のスペースを有効活用したいという課題に対し、ピッカー500ラックを設置することで、パレット平積みから多段保管へ転換し、上部空間を無駄なく活用できるようになった。
ホームセンターが4m材や合板などの長尺物・建材の保管と陳列で効率性と安全性の課題を抱えていました。株式会社ゴーリキのオーダーメイド設計によるピッカー750（重量用）バーラックを導入することで、従来よりも効率的で安全な保管が可能になり、顧客にとって選びやすく取りやすい売場環境を実現しました。
屋外保管の原料ドラム缶が近年の気温上昇により劣化する懸念があった。伸縮式の簡易テントを倉庫前に設置し、トラック出入り時は縮め、それ以外は広げることで、限られたスペースでも安全に保管できる環境を確保した。遮熱・遮光シートにより劣化防止に配慮している。
飲料メーカーが新設の商品保管倉庫で、多段保管に対応できる棚が必要だった。コストと強度を両立したボルトレス構造の中量棚を採用し、効率的な商品保管環境を構築した。
手作業による帳票仕分けとデータ入力でミスが多く、セキュリティ懸念からアウトソーシングできていなかった課題に対して、イメージシステムと画像分割・マスキング機能を導入。仕分けミスの排除、入力ミスの削減、セキュリティを確保した安心のアウトソーシング実現を達成した。
金融企業が手書き伝票の入力業務をアウトソーシングしたいものの、個人情報保護が課題だった。SecureImageConverter3を導入し、帳票ごとに見せたくない部分をマスキング・分割することで、必要最低限の情報のみを開示しながら安心してアウトソーシングできるようになった。
社内で個人情報や機密情報を含む文書を共有する際、アクセス権限管理による承認・開示プロセスに時間がかかり業務効率が低下していた。SecureImageConverter3でマスキングや画像分割を一元管理することで、セキュアながら効率的な情報共有を実現した。
イベント会社がアルバイトにアンケート入力業務を委託する際、個人情報漏洩のリスクを懸念していた。SecureImageConverter3を導入することで、個人情報を自動的にマスキングし、アルバイトに見せることなく安全に入力業務を実施できる体制を構築。手作業による非効率と人的ミスを同時に排除した。
日本-パラオ親善ヨットレース実行委員会は、通信インフラのない洋上での確実な通信確保と全艇への公平な情報共有が課題でした。アイコムの衛星通信トランシーバー IC-SAT100を導入することで、1,726海里のコースをカバーし、一斉同報通信によるロールコール時間の大幅短縮と緊急時の迅速な情報共有を実現しました。
施設管理・介護サービスを行う企業がExcelでのIT資産管理に伴う入力ミスやデータ散在、確認作業の負担に直面していた。MaLionを導入することで、資産情報の自動更新と一元管理を実現し、確認作業時間を削減、情報セキュリティも強化された。
エンロジーフランチャイズとWebマーケティング事業を展開するINE社は、従業員の居残業削減と社内PC管理の強化が課題でした。PC強制シャットダウン機能とIT資産管理機能を備えたMaLionを導入することで、定時での帰社を徹底し、PC利用状況の一元管理によるIT業務の効率化を実現しました。
大手建設企業は、複数のIT資産管理ツール運用による負担増加とセキュリティ要件への対応課題を抱えていた。MaLionを導入して本社・支店・工事事業所のPC597台を一元管理し、情報システム課の業務効率化とセキュリティ対策の強化を実現した。
CG制作企業であり膨大なソフトウェア資産を保有していたが、既存ツールでは管理が煩雑で正確性と効率性が担保されていなかった。MaLionを導入することで、350種類を超えるソフトウェアの適正な管理が可能になり、ログ表示の問題も解決した。
施設建設のPM・CM企業である山田PMCは、従来のオンプレミスのMaLionでIT資産管理を行っていましたが、リモートワーク拡大に伴い、クラウドでの一元的な資産管理の必要性が高まりました。MaLion Cloudへの移行により、ネットワークが断絶した状況での遠隔操作や、柔軟なセキュリティ対策が可能になり、IT資産管理がより効率的かつ安全になりました。
エトピ工業では、勤務実績申告とPC操作ログの差異確認や異常な残業検出に時間がかかっていた。MaLionと勤務管理システムRocoTimeを自動連携させることで、両システムのデータを自動で統合し、差異を即座に可視化。部門長への報告業務が効率化され、従業員の勤務状況把握が改善された。
調剤薬局チェーンのアポクリート株式会社は、3社統合に伴うワークフローシステムの刷新が必要になった。直感的なGUI操作が可能な「intra-mart」と調剤薬局向けテンプレートを導入することで、旧システムでの課題であった画面設計の煩雑さや承認ルートの制限を解決し、90本以上のワークフローを内製化することに成功した。
タクシー・ハイヤー業界大手の帝都自動車交通は、改正電子帳簿保存法への対応を契機に、経費精算や稟議申請などのアナログなワークフローをintra-martを活用して内製デジタル化。紙の書類が1年で小さな会議室に埋まるほどだったが、書類保管スペースを大幅削減し生産性向上を実現した。
総合機械メーカーの光洋機械産業は、PLMシステム導入後、図面管理の一元化と現場展開の課題に直面していた。intra-martをフロントシステムとしてPLMと連携させることで、セキュアかつコスト効率的に図面情報を全社展開し、検索・閲覧業務の負荷を大幅に軽減した。
ロート製薬では各業務システムごとにマスタデータを個別管理していたため、システム間連携が難航し部門間での認識ズレが生じていました。J-MDMを導入してマスタデータを一元管理することで、部門間の情報共有がスムーズになり、社員全体のデータ活用意識が向上しました。
独立した複数の診療科を持つ医療法人が、既存ネットワーク機器の保守終了に伴いネットワーク環境の刷新を求められていた。東日本ITサービスが提案した「コア幹線ネットワークスイッチ更新に伴う施設全体の更新」により、セキュリティインシデント時の迅速な対応やネットワークの可視化を実現し、管理工数を大幅に削減できた。
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内外55社のマイクロソフト製品のライセンス管理が煩雑で業務負担が大きかった。JBSの支援により Microsoft ESA グローバル包括契約を5年間で締結し、契約業務の一括代行、ボリュームディスカウント適用、発注・請求・支払い処理の簡素化を実現した。
JR西日本は、SI ベンダーへの依存から脱却し、Microsoft Power Platformを活用したシステム開発の内製化に取り組みました。JBSのコンサルティング支援を受けながら、積雪量報告アプリと社内向け運行情報アプリの2つのシステムを3ヶ月で同時並行開発し、年間数百時間の工数削減と年間数千万円のコスト削減効果を達成しました。
座間市立東原小学校は、教室外でICTを活用した創造的・協働的な学習ができる空間が必要という課題を抱えていました。JMCの学びの空間デザイン「新たな部屋」を導入し、「子どもが背伸びできる大人な空間」をコンセプトにした「P'sラボ」を完成させました。子どもたちが自由にプレゼンテーションやプログラミングに取り組み、先生と子どもが対等な立場で学ぶ環境が実現しました。
川崎市は約11万台の端末導入によるGIGAスクール構想実現に際し、OS選定から運用・活用支援まで一貫したサポートが必要だった。JMCの詳細な説明と教育現場を理解した対応により、Chrome OS採用から各学校でのペーパーレス化や全教科での活用が実現した。
相模原市立緑が丘中学校は、授業でのICT有効活用と創造的・協働的な活動ができる空間づくりに課題を抱えていました。株式会社JMCの学びの空間デザイン「新たな部屋」を導入し、ちゃぶ台やプロジェクター、ホワイトボードなどを備えた多目的学習空間を整備。生徒からは「仲が深まった」「リラックスできる」との評判が寄せられ、先生方による積極的な授業活用が進み、生徒の主体性や興味が引き出される環境が実現しました。
南足柄市立向田小学校は、一人1台端末導入後の有効活用方法が課題だった。大型スクリーン・高音響設備を備えた「新たな部屋」を導入することで、Google Mapでの町探検や巨大スクリーンでのオンライン見学など、創造的・協働的な学習活動を実現。子どもたちが臨場感あふれる体験を通じて夢や希望を持つきっかけが生まれた。
小田原市教育委員会は、授業でのICT活用と教職員の負担軽減が課題でした。Chromebook安心サポートとタブレット端末活用支援により、段階的な推進計画と定期的なサポートのもと、子どもたちが主体的に端末を活用し、教職員の業務改善も実現しました。
相模原市教育委員会は、学校ホームページの更新が特定の先生に限定され、セキュリティやアクセシビリティに課題を抱えていました。JMCの「and.T学校Webライター」を全小・中学校に導入することで、どの先生でも簡単にどこからでも更新でき、校外学習先からもタイムリーに情報発信が可能になりました。
聖学院中学校・高等学校は、従来のPCルームを有効活用したいという課題を抱えていました。JMCの「新たな部屋」を導入し、アクティブラーニングやプレゼンテーション、企業連携授業に対応できる汎用性の高い多機能空間「フューチャーセンターC」を実現しました。完成により、フューチャーセンター構想が完結し、双方向型の授業形態への転換が促進されました。
東京都は不登校や日本語支援が必要な児童・生徒の急増に対応するため、メタバースを活用した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を導入。GIGA端末を通じてアバター操作で学習・コミュニケーションが可能な環境を整備し、児童・生徒から「楽しかった」「またやりたい」という積極的な反応を得ている。
東京都教育庁は、不登校や日本語支援が必要な児童・生徒向けに3Dメタバースを使った「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を導入。初年度の9自治体から2024年度には30自治体に拡大し、子供たちが安心して過ごせる居場所として機能している。
原生生物の顕微鏡撮影動画の制作を行うAL-Museum様は、高速処理が可能なPC（JUNS Pro64-Ultimate）とvRevealソフトウェアの導入により、従来困難だった高品質動画の制作が可能になり、見せ方の工夫から動画品質向上へと制作方針を大きく転換しました。
ホビービレッジTV様は、日本ホビーショーでのイベント配信にあたり、省スペース・少人数運用の課題に直面していました。JUNSのコンパクトな卓上型ライブ配信システム（LiveCAM/LiveCommand/ちょっとPON!等）を導入し、3m×6mのスペースで複数オペレーターが兼任できる効率的なシステムを実現。その後、表参道のスタジオ開設後も継続利用されています。
麻雀HOLICは麻雀対局の生配信を行うため、手元と演者の表情を同時に捉える高度な映像演出が必要でした。JUNSのライブ配信システム（LiveCAM、LiveCommand等）を導入し、6カメラ体制でスイッチング担当とテロップ担当の2名によるオペレーションで、YouTube配信の「HOLIC杯」を実現しています。
KIYOラーニング様は、オンライン資格講座「STUDYing」と企業向けeラーニング「AirCourse」の講義動画収録において、バーチャルスタジオへ32型スタジオプロンプターを導入。カメラとプロンプターを固定し、安定した動画収録環境を構築しました。
音楽プロデューサーt-kimura氏が、作曲から編曲、打ち込み、演奏、音入れ、マスタリングまで全ての工程を自宅スタジオで完成させたいという課題を抱えていました。JUNSは彼と共同開発し、音楽制作に特化したDAWマシン「Venus」を完成させ、従来は何十人ものプロフェッショナルが分業していた作業を一人で実現できる環境を構築しました。
web動画配信の企画・制作・運営を行うソウトフォース様は、クライアント環境やコスト面の理由からMacからWindowsへの切り替えが必要でした。JUNS Pro64とEDIUS Pro5を導入することで、HD編集も安定して高速に処理でき、レンダリング速度やファイル変換も安定するようになりました。
産業ガス配送事業において、配送状況のリアルタイム把握ができず情報共有に時間がかかり、配送実績の集計がマニュアル作業だった課題に対し、運行管理システムを導入。リアルタイム運行状況確認と配送実績の自動集計・基幹システム連携により、輸送効率と業務効率が向上した。
東京タワーは自社に無いデザインスキル・リソースが不足していた。ランサーズでフリーランスデザイナーを活用し、多彩な提案力とコスパで開業65周年の施策を実現した。
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の宮崎本社開発事業部門は、事業拡大に向けてオフィスリニューアルを実施。宮崎の自然をモチーフにしたカラーリングと、個人の集中とチーム連携を両立するレイアウト設計により、社員のモチベーション維持と来訪学生への企業魅力発信を実現した。
24時間稼働する貨物ターミナルのエントランスが、訪れる度に気分が高まる環境になっていなかった。空港ラウンジをコンセプトに、世界地図と航空機のグラフィックを用いたデザインでリニューアル。働く人々や来訪者にとって心地よく過ごせる空間を実現した。
物流事業を手がける三菱倉庫は、10年間で在籍者数が3割増加し会議室不足に直面していました。東京・日本橋本店の2階を会議フロアに専用化し、会議室を11室から22室に倍増。各室で壁紙、カーペット、テーブル、椅子をすべて異なるデザインにし、「宝石」と「橋」をテーマに個性的な空間を構築することで、従業員のコミュニケーションとイノベーション創出を促進しました。
大和ハウス工業の宇都宮支店は、築27年のオフィスを現代のニーズに合わせてアップデートする必要性を感じていました。Mezzanine、Think Hub、21:9ワイドディスプレイなどのデジタルツールを導入し、会議室のデジタル化と新しい空間づくりを実施。社員間のコミュニケーション促進とお客さまへのワクワクする提案体験が実現されました。
デジタルハリウッド大学は、増加する海外留学生に対して言葉の壁による情報伝達の課題を抱えていた。Hearing Hotspotを導入することで、1台のサイネージから複数言語の音声を同時配信し、留学生が母国語で情報を受け取れるようになった。また卒業制作展では、この技術を応用した革新的な映像作品が実現され、新しいコンテンツ表現の可能性が示された。
クラウド・ネットワークソリューション企業であるIIJグローバルソリューションズ様は、プレゼンテーションとディスカッションという異なる性質の作業を同じ空間で行う課題を抱えていました。ThinkHub、Teams Rooms、高品質な音声・映像システムを導入することで、ハイブリッド会議における柔軟で円滑なコミュニケーション環境を実現しました。
東京と高松に拠点を持つコンサルティング会社が、複数拠点のスタッフが同時にクライアントにアドバイスできる環境を構築するため、TANDBERGのテレビ会議システムを導入。高音質・高画質により、出張スケジュール調整の課題を解決し、異なる専門分野のコンサルタントによる複合的なサービス提供が可能になった。セミナーでもリモートカメラ操作が実現でき、専任カメラマンのコスト削減も達成。
ノートルダム清心女子大学は、新学棟「トリニティホール」の3階コモンスペースに、T1V社のThinkHub（大型LEDビジョン3面と連携）を導入しました。コンテンツの有効活用を重視し、複数のコンテンツ同時表示、ホワイトボード機能、Zoom連携などを活かすことで、先生と学生が協働する密度濃い授業や多様な学びの形態に対応できるスペースを実現しました。
日産自動車は、老朽化したアナログガイドシステムをセキュリティ上の懸念から更新を検討していました。デジタル通信に対応し、双方向通信機能を持つDigi-wave300シリーズを導入することで、ガイド業務だけでなく、プレス発表会での同時通訳や社内会議など、用途を大幅に拡大できるようになりました。
プロティア・ジャパンは、グローバルな会議やカンファレンスで高品質な同時通訳が求められていました。従来システムでの周波数干渉による情報漏洩リスクと音質の課題に対し、Williams AVのDigi-Wave400シリーズを導入。セキュリティ確保、圧倒的なクリアな音質、ノイズのない運用により、通訳者が意味と意図の通訳に集中できる環境を実現しました。
クラウド録画サービスのセーフィー株式会社は、新設ショールームの会議室でリモートコミュニケーション対応と見た目のスマートさを両立させたい課題を抱えていました。メディアプラスのオリジナルパッケージを採用し、Solstice Pod、Google Meet専用ハードウェア、天井設置型マイクロフォンを導入することで、使いやすく性能の優れた会議環境を実現しました。
サンデン株式会社は、長年保有していながら活用されていなかったテレビ会議システムの課題（アドレス管理の煩雑さ、予約の手間）を、MCUオペレータとAvistar C3の導入で解決。Webブラウザから簡単に予約・参加できる環境を実現し、海外出張の大幅削減とCO2排出削減を実現した。
清水建設は新しいイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」において、複数情報の同時表示が難しく、オンライン会議でのコミュニケーションが効率的でない課題に直面していました。Oblong社のMezzanineとT1V社のThinkHubを導入することで、Discoverエリアでは過去・未来の情報を同時に視覚的に比較でき、Defineエリアではオンライン参加者も含めたインタラクティブな情報共有が実現されました。
太陽ホールディングス株式会社は、会議、ビデオ会議、ヨガスタジオなど多様な用途に対応する大会議室の構築にあたり、レイアウト変更時の配線の手間が課題でした。天井設置型マイクロフォンBMA360とタッチパネルコントロールを備えたAVシステムを導入し、準備のストレス軽減と操作性の向上を実現しました。
東京キリストの教会では、従来の同時通訳システムで音声が聞こえづらいという課題を抱えていました。Hearing Hotspotを導入することで、スマートフォンやタブレットで個人負担なく利用でき、音声がクリアになり、特にシニア層から大きな反響を得ました。
新型コロナウイルスによる対面授業の制限と留学生の自宅参加の課題に対し、Zoom専用ハードウェア、天井設置型マイク、後方ディスプレイを導入することで、教室とリモート参加者が視線を合わせながらディスカッションできるハイフレックス授業環境を実現。学生を誰一人として取り残さない、質の高い教育空間が短期間で実現できた。
K県パティスリーは、生菓子製造に注力するパティシエのリソース制約のため、焼菓子ラインナップの充実が課題でした。名月製菓のOEM製造サービスを導入することで、定期納品による品揃え強化と店舗売上への貢献を実現しました。
和菓子が基幹商品の店舗が、品揃え強化を目的に洋菓子OEM製品を導入。洋菓子ラインナップの追加により、これまで取り込めなかった新規顧客層にリーチでき、新規顧客獲得に貢献した。
障がい者向けグループホーム84箇所で、利用者ごとの異なる請求金額算出と現金徴収・帳簿作成が現場スタッフの大きな負担になっていた。FOCのBPOサービスとスマートインボイスを導入し、家賃・光熱水費の請求金額算出から振替まで一気通貫でアウトソーシング。現場の現金管理が不要になり、本部2名で全業務を完結できるようになった。
足立区の保育・入園課では、年間2,000件以上の入園申請データ入力に伴う入力ミスと職員研修の負担が課題だった。NTTテクノクロスのデジタルアダプションツール「BizFront/SmartUI」を導入し、業務システム改修なしで画面上にガイドとナビゲーション機能を付加。新人職員でも正確な入力ができるようになり、研修負荷が軽減された。
ちばぎん証券は、対面取引やコールセンター取引でのシステム入力において高い正確性が求められていたものの、ヒューマンエラー防止に根本的な解決策がなかった。NTTテクノクロスのUIアダプションツール「BizFront/SmartUI」を導入し、既存システムに手を加えることなく画面上に操作ガイドやチェックボックスを付加することで、ヒューマンエラーを物理的に防止し、入力作業の正確性が向上した。
ニチレイフーズの関西工場は、生産ラインが壁で区切られているため携帯電話やトランシーバーの電波が通りづらく、複数名での情報共有が課題だった。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステム（専用機タイプ）を導入することで、工場内のどこからでも緊密なコミュニケーションが可能になり、連絡漏れによる生産ロスの低減と報告・連絡・相談体制の強化を実現した。
NTTグループのシステム刷新に伴い、新システムへの社員の早期習熟が課題だった。BizFront/SmartUIを導入し、"動くマニュアル"として操作ガイドやアノテーション機能を実装することで、約2500名のシステム習熟を短期間で完遂し、マニュアルの電子化も促進した。
10万人規模の同窓会組織である葵友会は、若手会員の参加促進と卒業生全体の交流活性化が課題だった。個人情報保護とコスト制約の両立を実現するため、オープンソースのOpenPNEを導入して独自のクローズドSNSを構築し、2013年4月から本稼働を開始した。
ホテルの老朽化したデジタルサイネージを大型液晶サイネージ『NSMP-6502』に更新することで、イベント案内や施設案内の情報発信をより効果的に実現。大画面の存在感により、通られるお客様が必ず見ていくようになり、施主様に高く評価されました。
20年以上稼働していた基幹システムからオープン系システムへのマイグレーションにおいて、データ品質の低下と移行リスクが課題だった。DMS-VSA（データ移行サービス・ベリフィケーション・システムズ・アプローチ）を導入し、移行データの正確性を可視化・保証することで、移行直後に安心して業務を継続できる環境を実現した。
和洋国府台女子高等学校は、多種多様で頻繁に変更されるアンケート帳票の集計処理に課題を抱えていました。FormOCRを導入することで、専用機不要で低コストにアンケート情報を迅速に集計し、教育現場への情報反映がスピードアップされました。
中小企業の資金繰り悪化や融資困難という課題に対し、Mentor Capitalのファクタリングサービスにより売掛金を早期現金化。複数の顧客が資金調達に成功し、経営の安定化や大型案件受注につながった。
地域がん診療連携拠点病院である長野市民病院は、院内感染予防とスタッフの衛生管理が課題でした。ミナミサワの自動水栓「フラッシュマン ノンタッチ」を汚物流しなど28カ所に設置することで、接触を減らし感染源となりうる汚物を素早く排除し、感染予防とスタッフ保護を実現しました。
熊本地震で700件超の自社施工物件の点検対応に追われたコンフォートハウス様は、地震への不安を抱えるお客様に安心を提供したいという課題を抱えていました。DUNLOPの高減衰ゴム制震ダンパーMIRAIEを採用することで、メンテナンスフリー（90年間）かつ低コストで耐震性能を備えた家づくりを実現し、ZEH住宅の標準装備として提案しています。
世界トップレベル研究拠点プログラムに採択された東北大学AIMRは、研究室ごとに閉じこもりがちな研究者同士の交流と新学問領域の創出が課題でした。リラックスできる交流スペースと多目的ホールを設計・構築することで、研究者同士の偶発的な出会いから議論へ発展する環境を実現し、研究所のイメージ向上と外部への発信機能も同時に達成しました。
東京薬科大学の情報教育研究センターは、従来のUNIXサーバーの堅牢性やコストの問題から、各機能を独立して運用する方針に転換。EasyBlocks EnterpriseのアプライアンスをDHCP/DNS/NTPサーバーとして採用し、Active-Active方式の冗長化により、スタンバイサーバーが不要で最小限の手間とコストで堅牢性の高いサービスを実現した。
東南アジアを中心に活動する建築仕上げ企業が、日本製防水材のコスト課題と現地ワーカーの施工性の問題に直面していました。水性材料のパラテックス防水材を導入することで、下地が湿潤状態でも施工可能で現地職人にも扱いやすく、通関制限もない利点を活かし、地下・内部防水から壁面防水まで多くの現場で良好な効果を得ています。
学習塾がホームページの更新を担当者に任せきりにしていた課題を、ホームページ作成及びシステム化により解決。経営者自身でも簡単に更新できるようになった。
学習塾の栄光ゼミナールは、生徒向けiPad miniの導入に際して、セキュリティ確保と学習端末としての機能制限が課題でした。MobiControlを導入することで、アプリの一括配信、無線LAN設定の自動配信、グループ管理による学年ごとの設定管理が実現され、生徒が安心して学習に集中できる環境が構築されました。
比叡山延暦寺の根本中堂中庭階段が木製階段の生物汚染と藻の付着に悩んでいた。MIST工法による除藻・生物処理を実施し、5日間の工期で木の素材本来の美しさを取り戻し、周期的な生物処理の必要性を認識させた。
大規模メンテナンスグループ企業が、営業職員に配布されたiPad130台の運用管理を一元化する必要がありました。Smart Office Conciergeの24時間365日対応サービスを導入することで、サポート負荷を大幅に軽減し、運用効率を向上させました。
東映アニメーションの美術デザイン部門では、アナログからデジタルへの制作環境移行に伴い、液晶ペンタブレット「Cintiq 24HD touch」を導入。背景美術スタッフの8割が採用し、紙に描くのと同じ感覚での作業、修正指示の効率化、細部の描き込み確認が実現された。
社会福祉法人筑水会は、出勤簿とハンコによるアナログな勤怠管理と手作業での給与計算に多大な事務負担を抱えていました。TimeP@CK-iCというICカード型タイムレコーダーを導入し、給与システム「TKC PX」とのデータ連携を実現したことで、勤怠管理業務の効率化と業務負担の軽減を達成しました。
老人医療施設では開設後に施設内の臭気が課題となっていました。光触媒方式の殺菌・脱臭機エコベルクを導入することで、エレベーター周辺、ステーション前、食堂など施設全体の臭気が消失し、職員からも「トイレがさわやかになった」との声が上がりました。
株式会社ペルテは保険業務支援システム「InfoOne」において、紙での運用をセキュリティ付きPDF帳票による電子化に移行。Create!Formを組み込むことで、高度なセキュリティ管理と業務効率の向上を実現し、コンプライアンス対応を支援するシステムを構築しました。
総合塗料メーカーの大日本塗料は、全国21拠点に約1,500台のPCを抱えながらExcel手作業で管理していた。SKYSEA Client Viewを導入することで、ソフトウェア情報の一元把握とUSBデバイスの接続制御を実現し、ヘルプデスク業務の負荷削減を実現した。
雷による停電で外付けハードディスクが物理的に破損し、大切な思い出の写真が失われる危機に直面。データサルベージのデータ復旧サービスを利用し、物理的な重度復旧にもかかわらず、ほとんどのデータの復旧に成功した。
福助株式会社は、40年近く利用していた老朽化したメインフレームシステムからの移行プロジェクトで、複数システムのDBをData Knowledgeで連携させることにより、段階的な新システム構築を実現しました。これにより、工数削減と費用対効果を実現し、管理会計機能の構築が可能になりました。
7office株式会社は、名刺印刷サービスで環境配慮型の再生紙商品を提供したいという課題を抱えていました。従来の製紙会社の再生紙はCO₂排出や漂白剤使用の問題があったため、デュプロ精工のRECOTiOを自社工場に導入。オフィスの使用済みコピー用紙をその場で再生紙に変え、「7CSR名刺」という新商品を誕生させました。
東北大学工学部中央棟は、講義と会議の質向上を目指してAV設備を導入しました。大講義室に230インチスクリーン2面、大会議室にマイク設備と投票機、中会議室に赤外線ワイヤレスマイクなどを設置することで、クリアな音声・映像環境と学生へのワンストップサービスを実現しました。
京都大学医学部附属病院がん薬物治療科は、アセトアルデヒドの発がん性研究を進める上で、低侵襲で簡易な計測手法を必要としていました。NISSHA エフアイエスのSGC®（センサーガスクロマトグラフ）を導入することで、呼気中の微量アセトアルデヒド・エタノール濃度を簡易に測定でき、研究が加速し、バイオマーカーとしての先制医療研究成果につながりました。
石膏ボード製造企業の千葉工場では、積み重ねできない予備機械部品と粉末素材の保管場所が課題でした。重量用バーラックを導入することで、様々なパレットを多段保管でき、保管スペースを有効活用しながら作業効率も改善できました。
京王百貨店は、2002年当時、PCの台数確認や管理に人海戦術を要していました。IT資産管理専門ソフトウェア「AssetView」を導入することで、少人数での効率的な資産管理が実現し、20年間にわたって機能を使いこなしながら継続利用しています。
イベント会社がアンケートハガキの入力業務をアルバイトに任せたいが、個人情報漏洩のリスクを懸念していた。SecureImageConverter3を導入し、個人情報を自動的にマスキングすることで、アルバイトに個人情報を見せることなく安全かつ効率的に業務を実行できるようになった。
スーパーで好評の主力商品を生産する食肉製造企業が、市場ニーズへの対応のため短いサイクルで頻繁にラインレイアウトを変更する必要があり、補機の位置管理と圧縮空気管理が課題であった。日立産機システムの小型オイルフリースクロール圧縮機の分散配置とオイルミスト対策により、柔軟な生産ライン構築と効率化を実現した。
ゲームソフト開発企業が、Windows OSのリリースに伴う新しいIT資産管理ツール導入の必要性と、既存ツールの64ビット非対応という課題を抱えていました。操作性、価格、サポート対応の良さなどを評価してMaLionを導入し、効率的なライセンス管理とセキュリティ対策を実現しました。
服飾系専門学校が急なDM発送代行を依頼。ジャパンメールが迅速に対応し、5,000部の出荷を完了。顧客から高い満足度を得た。
相模原市は2008年頃から顕在化した学校裏サイトでの誹謗中傷問題に対応するため、「学校ネットパトロール事業」を開始。市内109校を対象に専門常駐員による調査活動を実施し、問題投稿の把握と迅速な対応が可能になるとともに、「ネットパトロールだより」発行や情報モラルハンドブック配付などの啓発施策により、教職員・保護者の危機意識向上と児童生徒の情報モラル意識が向上した。
筆文字展示会向けにスケジュール帳を販売することになったいそみ様は、品質を重視して書きま帳+での印刷を決定。手書き文字、祝日・イベント・六曜の盛り込み、実用的な設計により「使いやすい」と評判を獲得し、ユーザーから手帳を使うのが楽しみになったという好評を得ました。
佃煮製造販売の勝木食品工業様は、1995年頃から消費者や流通先から菌数制御（グラムあたり300個以下）を求められるようになり、それまでの仕入先では対応できませんでした。小林食品を仕入先に変更することで、確実な菌数管理とデータに基づいた品質保証を実現し、16年間の安定した取引を継続しています。
新宿ワシントンホテルは、外国人観光客の増加に伴い、英語対応スタッフの不足と多言語情報提供が課題だった。京セラのデジタルサイネージソリューション「Scala」を導入し、英語を含む多言語での観光・施設情報を24時間配信することで、外国人客のニーズに対応し、スタッフ負担を軽減した。
財団法人日本国際連合協会は、英語検定試験の採点をアウトソーシングと手作業で行っていたため運営コストが課題でした。OMR機器（SR-3500）と読み取りソフト「まるごと君21」を導入することで、協会内での採点作業を完結させ、コスト削減と情報漏洩リスク低減を実現。さらにデータ活用による受験者分析なども可能になりました。
都市部オフィスでの近隣ビルとの電波混信とセキュリティが課題だったサンスター株式会社が、Digi-Wave300シリーズを導入。デジタルスペクトラム拡散技術により混信のない安定運用と優れた音質を実現し、直感的で持ち運びやすいユーザーフレンドリーなシステムを構築した。
三重県いなべ市、奈良県教育委員会、茨城県行方市などの自治体・教育機関は、多くの市民や児童に情報が正確に伝わるようにするため、ユニバーサルデザインフォント（UDフォント）を導入。広報紙や教育現場での活用により、より多くの人々が利用しやすい情報発信環境を実現している。
ビール製造工程の蒸気ボイラ室は熱気が充満し作業環境が悪く、省エネも課題だった。ヒートポンプ給水予熱システム「F-nex」を導入し、ボイラ室の熱気を回収して給水を加温することで、省エネ効果と作業環境の改善を同時に実現した。
タレ製造における小ロット多品種対応が課題だった。パズル充填機 RD703+DU01を導入し、生産効率とビジネス機会の拡大を実現した。
身体障がい・知的障がいのある息子の介護で、親の負担が増加していた家庭がニチイのホームヘルプサービスを導入。息子のニーズに配慮した男性ヘルパーの派遣により、親の心身負担が軽減されるとともに、息子の表情が豊かになり、充実した入浴ケアが実現した。
札幌学院大学は、新入生の大学生活への不安解消と友人づくりを目的として、OpenPNEを導入した入学前SNS「SGUヒント！」を立ち上げた。限られた参加者のみアクセス可能なクローズドSNS機能とカスタマイズ性により、新入生と先輩学生・教職員との円滑なコミュニケーションを実現し、新入生のつながり構築と大学生活への前向きな取り組みが可能になった。
お店の来客用駐車場で不正駐車が多く、来店客が駐車できない課題を抱えていた。三井のリパークがコインパーキングとして一括借り上げ、来店客は無料・一般利用者は有料とする仕組みを導入した。不正駐車が排除され、来店客の駐車スペースが確保されるとともに、運営管理の手間も解消された。
放送機材のアーカイブ部門を運営するバンエイトは、クライアントのXDCAM導入に対応するため迅速な機材整備が必要でした。SFIリーシングのS.Broad Programを採用することで、フレキシブルな契約期間設定、修理・定期点検・代替機を含むメンテナンスサービス、全額損金処理によって、保守費用の予算計上作業を削減し、経理管理の負担を軽減しました。
プライベートエステサロン「M roots」は、リオープン後に顧客の継続率低下と次回予約へのつながりが課題でした。BeautyExplorerという肌測定機器を導入し、客観的な肌データを可視化することで、顧客の肌ケアへの意識を高め、継続的なケアの必要性を理解させることができました。結果として、顧客満足度が向上し、美容液やスクラブケアなどのアイテム売上が増加しました。
太陽光発電で得られた電力で電気自動車を充電したいという課題に対し、トライブリッド蓄電システム（7.4kWh）を導入。補助金を活用した自己負担で実現し、電気自動車充電後も前年度より家庭の電気代が安くなった。
固定通信事業のエキスパートであるソフトバンク・テレコムは、約200近い業務システムに散在した情報管理の非効率性と、ワークフロー開発を外部に依存していた課題を抱えていました。TISの「e-ProcessManager」を導入することで、オープンソースベースのワークフロー開発環境を整備し、内製化による迅速な対応とシステム管理の効率化を実現しました。
獨協大学は創立50周年記念館にアクティブ・ラーニング教室を整備する際、電子黒板機能付きホワイトボードやタッチパネル解錠システムなどのICTシステムを導入しました。これにより学生のグループ学修が活発になり、教室運用が効率化され、先生方が講師室での管理負担なく直接教室へ向かえるようになりました。
農産物直売所を運営するベレッシュ様は、震災後の事業安定化に伴い、スタッフの服装の統一感を求めていました。ユニフォームネットからの提案を受けてユニフォームを導入した結果、スタッフの意識が向上し、団結力が生まれたと評価しています。
化学製品メーカーがMCUメーカーの日本撤退により保守サポートを受けられなくなった課題に対し、VTVジャパンのカスタマイズ保守サービス（VTV Care）で、故障時の代替機貸出とコールサポート一括受付を提供。既存システムの安定運用と機会損失の回避を実現した。
同志社大学は両キャンパスの約3000台のPC管理において、散在していたシステムをPhantosys10で統一。FAT管理端末を大幅に削減することで管理の効率化を実現。さらにRemote Access Managerの導入により、学内・学外からのリモートアクセス環境を整備し、リソースの有効活用を実現した。
社会福祉法人九十九里ホームは、複数施設でのサービス内容のばらつきと記録業務の負担が課題だった。ワイズマンシステムSPを導入し、利用者情報を一元管理して施設間での情報共有を実現した結果、サービス品質の均質化が進展し、業務の省力化も達成した。
スタディプラス株式会社は、意思決定が早く突発的にイベント参加が決まるため、フライヤーやノベルティステッカーなどの印刷物を急遽用意する必要があった。ラクスル導入により、納期が早く価格も安い上に、採用・広報・営業の多様な用途の印刷物を一元発注できるようになった。エンジニア採用ブランディングを強化し、採用促進につながっている。
タクシー協会が従来の文字中心で視認性の低いのぼりから、キャラクターを活用したポップなデザインのぼりに変更。ラクスルのオンラインデザインツールとサンプル確認により安心して大量発注でき、採用イベント会場での人の集客増加や地域からの反響向上を実現した。
コワーキングスペース「ビズコンフォート」を全国120拠点以上展開する株式会社WOOCは、WEB広告だけでなく近隣住民への効果的なアプローチが課題だった。ラクスルのポスティングサービスを導入し、シンプルなデザインチラシで新規オープン告知と入会促進を実施。配布直後の直接的な反響に加え、数週間後の来店など長期的な認知拡大効果も確認された。
マーケティング部門で記事制作やデザイン、翻訳、データ入力などの業務が社内リソースで対応できていなかった。ランサーズのクラウドソーシングを活用し、30名のフリーランスに外注することで、コア業務への集中とマーケティングの強化を実現した。
