古河電気工業、オフィス移転に伴うAV・ICT環境整備でニューノーマル時代の働き方を実現
古河電気工業は本社移転に際し、テレワーク前提の働き方への急速なシフトに対応するため、内田洋行と共にAV・ICT環境を構築した。「場」やシーンに応じた最適なICT機器の配置と、タブレット操作で簡単に制御できるシステムにより、リアルとオンラインが一体感を持てるコミュニケーション環境を実現した。
- 導入企業
- 古河電気工業株式会社
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員約750名（本社移転後の入居人数）
- 部門
- 総務部、ICT戦略企画部、設備部
- 解決した製品
- AVシステム・ネットワーク（ICT環境）工事、オフィスデザイン・構築サービス（uchida.co.jp）
- 入居人数
- 約750名
- 要件定義から実装完了までの期間
- 約2カ月半
- 役員会議室Web会議対応規模
- 20数人
01課題
旧本社ではICT機器が部門ごとにバラバラに保管・運用されており、新型コロナウイルスによるテレワークの急速な普及に対応する必要があった。ニューノーマル時代に、リモートを前提にした新しい働き方とABW（Activity Based Working）の実践を実現するICT環境が求められていた。
02やったこと
内田洋行がICT環境の要件定義コンサルを実施し、顧客との複数回の深い議論を通じて「場」やシーンに応じた最適なICT環境を設計・構築。役員会議室には20数人規模のWeb会議対応設備とタブレット操作可能なAV制御システムを導入し、執務室やコミュニケーゾーンにはサイネージを配置。エントランスには映像コンテンツとマルチモニターで企業理念を表現した。
03成果
フリーアドレス化により、様々な場面でリアルでもオンラインでも気軽に情報共有が可能になった。役員からは「音も映像も鮮明で、どこの拠点ともWeb会議ができるようになった」と評価された。エントランスのコンテンツとサイン表現により、古河電工の理念と「未来をつなげる」というテーマが具現化され、従業員一同が満足している。
本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
この事例に興味があるなら
似た悩み・別の解き方の事例を、おすすめの理由つきで。
RPAプラットフォーム移行による年間2,000時間の業務削減を実現
2,000時間同じ「システムの乱立」を、コンサル・支援・RPA推進支援サービスという別の入口から解いた1本。
経営数値・人事データの可視化でデータドリブン経営を実現
約7割が満足同じ「リアルタイムに把握できない」を、業務SaaS・InfoCabina Yellowfin C…という別の入口から解いた1本。
ワークショップを通じた社員参加型のワークスタイル変革で、次の100年に向けたグローバル発信拠点を実現
同じ「テレワーク対応」を、コンサル・支援・オフィス移転・リニューアルサービス、オフィス…という別の入口から解いた1本。
レガシーシステム刷新でデータドリブンな意思決定基盤を構築
同じ「システムの乱立」を、基幹・業務システム・intra-mart®という別の入口から解いた1本。
SA特典を活用したSystem Centerの無料バージョンアップで運用効率を向上
同じ「システムの乱立」を、クラウド・インフラ・System Center 2012という別の入口から解いた1本。