北海道新聞社の本社移転：「第二の創業」で部門間コミュニケーション活性化とICT環境を整備
新聞離れへの対応と経営基盤強化を目指す北海道新聞社が、1942年の創刊以来初となる本社移転を「第二の創業」と位置づけ実行。旧態依然とした個室化された組織風土と紙資料・ICT環境の遅れが課題だった。ABW導入、「boulevard」などの共用スペース設計、Microsoft365やWeb会議環境の構築により、部門を超えたコミュニケーション活性化と業務効率化を実現し、日経ニューオフィス賞「北海道ニューオフィス奨励賞」を受賞。
- 導入企業
- 株式会社北海道新聞社
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- 従業員約760名（グループ会社除く）
- 部門
- 経営管理局、不動産開発室、各部門
- 解決した製品
- オフィス移転・リニューアルサービス、オフィスデザイン・構築サービス、ABW/フリーアドレス、AVシステム・ネットワーク（ICT環境）工事、Microsoft36（uchida.co.jp）
- 入居人数
- 約760名（グループ会社除く）
- 面積
- 約8,500㎡
- 本社オフィスが占めるフロア数
- 4フロア中3フロア
01課題
旧本社は1979年竣工で各部門が個室化しており、物理的な壁が心理的にも立ち塞がり組織のつながりが薄かった。膨大な紙資料・紙書類の管理と、ICT環境整備の遅れにより業務効率が悪かった。
02やったこと
「3Cs（Colorful・Connect・Collaboration）」をワークプレイスコンセプトとして設定。ABWを基本とした執務エリアを構築し、中央に「boulevard」という共用ミーティングスペースを設置。Microsoft365、全館無線LAN、内線スマホ、Web会議環境を導入し、各会議室に予約システムとICT環境を整備。
03成果
部門を超えたコミュニケーションが活性化し、共用ミーティングテーブルで異なる部署の人たちが打ち合わせや活発な議論を行うようになった。ペーパーレス化により、異動時に個人ロッカー内の荷物だけの移動で済むようになった。社員の心理面が明るくなり、若手を中心にカジュアルなファッションが増えるなど組織風土の変化が見られた。Microsoft365やTeamsなしでは仕事ができない状況となり、ICT活用が定着した。日経ニューオフィス賞「北海道ニューオフィス奨励賞」受賞。
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