フリーアドレス導入時のコミュニケーション低下を、部署別共有スペース「ハブコミュニケーションスペース」で解決
日本マイクロソフトは、5拠点を集約した新本社で約60%の社員にフリーアドレス制を導入。固定席廃止による部署間のコミュニケーション希薄化を懸念し、SmartInfillを活用した部署ごとの共有スペースを設置。結果、face to faceのコミュニケーションが活発化し、隙間時間の活用による時間的ロス減少とオフィス運営コストの軽減を実現。
- 導入企業
- 日本マイクロソフト株式会社
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- 大企業
- 部門
- 管理本部総務・施設管理部
- 解決した製品
- SmartInfill（スマートインフィル）（uchida.co.jp）
- 総フロア面積
- 3万6000m2
- フリーアドレス適用社員率
- 約60%
- ハブコミュニケーションスペース1カ所当たり対象人数
- 50～60人
01課題
フリーアドレス制導入に伴い、部署・チームメンバーが直接顔を合わせる機会が減少し、社員同士のコミュニケーション低下とグループ感の希薄化が懸念された。
02やったこと
SmartInfillを用いて、部署ごとに共有スペース「ハブコミュニケーションスペース」を設置。各部署が独立して運営・カスタマイズでき、什器や家具の形・色、内装材などを自由に選択できるエントリーシートを活用し、多様なニーズに対応した空間を構築した。
03成果
face to faceのコミュニケーションが活発化し、隙間時間の活用により時間的ロスが減少。ハブスペースにおいて自然発生的なインフォーマルな会話が増加し、相互理解が深まった。オフィス運営にかかる将来的なコストが軽減され、第24回日経ニューオフィス賞「経済産業大臣賞」等を受賞。
本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
この事例に興味があるなら
似た悩み・別の解き方の事例を、おすすめの理由つきで。
働き方改革対応オフィスリニューアル：コミュニケーション重視の「つなぐ」空間を構築
23%→76%同じ「情報共有の遅れ」を、コンサル・支援・オフィス移転・リニューアルサービス、オフィス…という別の入口から解いた1本。
本社移転に伴う働き方変革で社員満足度向上、来訪者1,000人増加を実現
84%同じ「多拠点の管理」を、コンサル・支援・Change Workingという別の入口から解いた1本。
ワークショップを通じたオフィス移転で売上20%以上増加、社内コミュニケーション活性化を実現
20%以上同じ「情報共有の遅れ」を、コンサル・支援・成果につながるオフィスづくりワークショップという別の入口から解いた1本。
テレビ番組制作会社がLINE WORKSで社内コミュニケーションを円滑化
向上同じ「情報共有の遅れ」を、業務SaaS・LINE WORKSという別の入口から解いた1本。
現場社員20名以上を巻き込んだ採用活動を、sonar ATSで情報共有と評価管理を一元化
同じ「多拠点の管理」を、人事・労務・sonar ATS by HRMOSという別の入口から解いた1本。