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学校ネットパトロール導入で、ネットいじめ問題の可視化と情報モラル啓発を実現

相模原市は2008年頃から顕在化した学校裏サイトでの誹謗中傷問題に対応するため、「学校ネットパトロール事業」を開始。市内109校を対象に専門常駐員による調査活動を実施し、問題投稿の把握と迅速な対応が可能になるとともに、「ネットパトロールだより」発行や情報モラルハンドブック配付などの啓発施策により、教職員・保護者の危機意識向上と児童生徒の情報モラル意識が向上した。

提供(製品)
学校ネットパトロール
jmc-edu
導入(顧客)
相模原市立総合学習センター
市内109校
導入企業
相模原市立総合学習センター
業種
教育
規模
市内109校
部門
学習情報班
解決した製品
学校ネットパトロール(jmc-edu.co.jp)
出張講座開催実績
2013年度約20回、2014年度11月までに10回

01課題

2008年前後から学校裏サイトなどの匿名掲示板での誹謗中傷が社会問題化し、市内の学校でも在校生や学校関係者への書き込み問題が顕在化。各学校が個別対応するには対象が複数存在し、パソコンからアクセスできないようになっているなど対応が困難だった。

02やったこと

市内109校の小中学校を対象に「学校ネットパトロール事業」を開始。専門知識を持った常駐員が学校裏サイトなどを目視調査し、危険度の高い投稿や誹謗中傷、個人情報流出を抽出して該当校へ報告。併せて「ネットパトロールだより」の毎月発行、「情報モラルハンドブック」配付、「生涯学習まちかど講座」での出張講義を実施。

03成果

自校の裏サイト内容を把握できるようになり、具体的な対策立案の根拠が得られた。毎月の調査件数と内容を明らかにすることで児童・生徒・保護者への説得力が高まり、教職員の危機意識が向上。緊急度の高いケースでは警察と連携して水際での対応が可能になり、問題のある書き込みに素早く対応できる体制が構築された。

この事例の出典(掲載元)
https://www.jmc-edu.co.jp/case/sagamiharashi/

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