14,000台のChromebook導入で、子どもの主体的なICT活用と教職員の業務効率化を実現
小田原市教育委員会は、授業でのICT活用と教職員の負担軽減が課題でした。Chromebook安心サポートとタブレット端末活用支援により、段階的な推進計画と定期的なサポートのもと、子どもたちが主体的に端末を活用し、教職員の業務改善も実現しました。
- 導入企業
- 小田原市教育委員会・富水小学校
- 業種
- 教育
- 規模
- 30校～49校
- 部門
- 教育指導課
- 解決した製品
- Chromebook安心サポート、タブレット端末活用支援（jmc-edu.co.jp）
- Chromebook導入台数
- 14,000台
- 対象学校数
- 30校～49校
- 導入期間
- 2020年度までに段階的導入
01課題
授業でICTを有効活用したいが、導入当初は教育委員会も学校も手探り状態。教職員の業務負担も軽減したい状況でした。
02やったこと
JMCと協働し、事前説明会から保守・運用・研修・活用支援まで一体的にサポート。小田原独自のステップ0～3の推進計画を設定し、2ヶ月ごとの定例会議で進捗を確認。教育研究所による共同研究や『kyo-labo通信』による情報発信、各校での先生同士のOJTにより段階的にスキルアップを実現。
03成果
子どもたちが自ら端末の活用法を提案するようになり、主体的な学びにつながった。手書きが苦手な子が端末なら多くの文章を書けるなど、子どもたちの意外な側面が見えてきた。教科書やノートと同じように日常的にICTが使えるようになり、学びが充実した。
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