業務効率・工数削減|IT・ソフトウェア|その他

働き方改革に合わせた協創エリア構築で、部門横断的なコミュニケーションとエンゲージメント向上を実現

リモートワーク浸透によるオフィス空席化と、過去の改革失敗を教訓に、ドコモ・サポート株式会社は社員全員への目的共有を徹底した上で、固定席とフリーアドレスの両立と協創エリア構築に取り組みました。部門を超えた偶発的な交流を生む多機能スペースにより、対面コミュニケーションの価値を最大化し、社員エンゲージメント向上とコラボレーション・イノベーション創出につなげました。

出典ページより
提供(製品)
オフィス移転・リニューアルサービス、オフィスデザイン・構築サービス、Steelcase オフィス家具
uchida
導入(顧客)
ドコモ・サポート株式会社
従業員約1,400名
導入企業
ドコモ・サポート株式会社
業種
IT・ソフトウェア
規模
従業員約1,400名
部門
総務部
解決した製品
オフィス移転・リニューアルサービス、オフィスデザイン・構築サービス、Steelcase オフィス家具(uchida.co.jp)
オフィス総面積
約7,748.18㎡
協創エリア面積
約361.2㎡
入居人数
約1,400名

01課題

リモートワーク進展に伴うオフィス空席化とオフィスのあり方の再考が必要となった。過去のフリーアドレス推進失敗やデバイス統一化失敗から、社員の変化への抵抗感が課題。

02やったこと

移転コンセプトシートを作成し、目的と背景を全社員に周知徹底。固定席とフリーアドレス(グループアドレス含む)の両立体制を構築。ソロワークからミーティング、休憩、ランチ、イベント対応の多機能協創エリアをデザイン・構築。フレキシブルなキャスター付きテーブルや印象的な什器を配置し、進化対応可能な空間を実現。

03成果

部門を超えたコミュニケーションが活性化。他部署との偶発的な出会いをきっかけに会話が生まれるようになり、コラボレーションとイノベーションの兆しが見られるようになった。社員エンゲージメント向上を実現。対面による直接的な交流の価値を最大限発揮できる環境が整備された。

この事例の出典(掲載元)
https://office.uchida.co.jp/case/docomo_support.html

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