厚木市役所、デジタルペーパー50台導入で会議資料の紙コスト・人件費削減を実現
厚木市役所は「働き方改革」とワーク・ライフ・バランス推進の一環として、会議資料の印刷・配布と紙の使用量抑制が課題だった。デジタルペーパー50台を導入し、幹部職員の庁内会議で運用を開始した結果、紙コスト、プリンタ利用料、会議準備の人件費、保存・廃棄コストを削減できた。
提供（製品）
デジタルペーパー
sony
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導入（顧客）
厚木市役所
- 導入企業
- 厚木市役所
- 業種
- 自治体・公共
- 部門
- 庁内全体（幹部職員から係長以下全職員）
- 解決した製品
- デジタルペーパー（sony.jp）
- 導入台数
- 50台
01課題
会議における資料の印刷・組立・配布業務が生産性低下の要因となっており、増え続ける紙の使用量抑制が課題だった。会議準備に要する人件費やプリンタ利用料、保存・廃棄コストが負担となっていた。
02やったこと
デジタルペーパー50台とファイル配付・回収システムを導入し、幹部職員が出席する庁内会議で本格運用を開始。紙を使わないペーパーレス会議へ切り替えた。
03成果
紙コスト、プリンタ利用料、会議準備に要する人件費、保存・廃棄コストを削減。また、職員が日常的にデジタルペーパーを利用することで、業務効率化に対する意識改革も進んでいる。
この事例の出典（掲載元）
https://www.sony.jp/digital-paper/casestudy/atsugi-city/ ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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