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「多拠点の管理」に困っていた企業が、何でどう解決したか。
302 件を掲載
一緒に語られる困りごと
課題カテゴリでは
商社が月末の納品書と請求書の突合作業の煩雑さと拠点の負担が課題だった。oneplatで突合業務をシステム上で自動化することにより、担当者1人当たり30分〜1時間の業務が削減され、経理部門全体の業務効率が向上した。
製造業の株式会社巴川コーポレーションは、複雑なリスク管理と保険調達に課題を抱えていた。アームコンサルティングが国内外の保険会社から独自のリスクをカバーする保険を調達することで、補償内容を変更せずに保険料を削減した。
村田機械は、ERP導入に伴い老朽化した輸出業務システムの刷新が必要となっていた。クラウド型業務システム開発ツール「Business b-ridge」を採用し、4事業部の異なる業務プロセスに対応したシステムを構築。全社輸出業務で10％以上の効率化を実現し、特に繊維機械事業部では約40％の工数削減を達成した。
複数事業部ごとに保管・配送を別々に管理していた物流体制を統合し、新センター設立時にWMS/400システムを導入。バーコード読み込みによる自動化と正確な在庫管理により、従来25名で行っていた物流処理を11名で実現し、大幅な人員削減と業務効率化を達成した。
立川中央病院は、狭い敷地で患者受け入れを継続しながら分割建替えを行う難工事に直面していました。プラスPMのコンストラクション・マネジメント（CM）により、医療機能の維持、周辺環境への対応、震災後の契約交渉を適切に進め、病院を一日も休むことなく3年間の工事を完成させました。
老朽化と機能不足に直面していた国際親善総合病院は、院内の意見集約が難しく、居ながら改修のコスト管理が課題でした。プラスPMのコンストラクション・マネジメント支援により、20ステップの工事計画を最適化し、3年半の工事期間中に病床稼働率90%を維持しながら、新築比40%のコストで改修・増築を実現しました。
老朽化と手狭さが課題だった2つの工場を統合・移転するにあたり、税制優遇制度活用のための厳格なスケジュール要件と複雑な行政手続きに直面。コンストラクション・マネジメント（CM）の導入により、スケジュール管理、行政認定取得、建設会社選定を一元管理し、当初予算内での竣工を実現。従業員主体の設計により、働きやすく気持ちが上がる工場環境を創出。
宮崎県と都城市が共同で進める80件の工事が干渉し合い、国スポのデッドラインも厳しい中、全体進捗管理の課題を抱えていた。プラスPMのコンストラクションマネジメント導入により、マーケットサウンディング実施による不調不落防止と、3年間の全体調整会議運営を通じた密なコミュニケーションを実現。建設費高騰下でも適正価格発注を実現し、2024年12月に予定通り竣工を迎えた。
44店舗の音楽スクール運営企業が、Googleビジネスプロフィール管理に週2時間かかっていた課題とMEO対策の具体的施策が不明確だった問題を抱えていました。MEOチェキを導入し、投稿作業の一括化と順位計測・分析機能を活用することで、作業時間を大幅削減するとともに、4ヶ月でGoogleマップ経由の電話問い合わせ数を1.5倍に増加させました。
関西最大規模のリフォーム会社・株式会社CONY JAPAN様は、33店舗のGoogleビジネスプロフィール(GBP)管理に半日かかっていた。MEOチェキの一元管理機能を導入し、投稿作業時間を30分に削減。削減時間を口コミ管理や投稿頻度の増加に充て、MEO順位が上がりWebサイト経由のお問い合わせが2倍に増加した。
全国約160店舗を展開するヘアサロンチェーンが、Googleビジネスプロフィールの一元管理ツール「MEOチェキ」を導入。従来は全店舗1投稿あたり週8時間かかっていた運用工数を30分に削減し、投稿頻度を週1回から週2回に増加。都心部・ターミナル駅の店舗では閲覧数が1.7倍に改善した。
清涼飲料メーカーのダイドードリンコは、健康経営推進の体制強化が課題であった。アドバンテッジリスクマネジメントの健康経営支援サービスを導入し、健康宣言の制定、禁煙・運動・メンタルヘルス支援などの具体的施策を実施した結果、2020年から健康経営優良法人（大規模法人部門）に2年連続で認定された。
NTTロジスコは、既存拠点の満杯状態と汎用性の高い自社倉庫の必要性という課題を抱えていた。首都圏の立地に優れた平和島に、7階建・約25,000坪の大型物流センターを開設し、本社機能を同施設に統合することで、顧客への提案力強化とオペレーション確認のスピード化を実現した。
ホームセンター事業を展開するDCM株式会社は、グループ会社5社の統合に伴い、バラバラだった5つのWebサイトを「Connecty CMS on Demand」で一本化。統一されたブランド発信により、PV数は約5.6倍、セッション数は約6.2倍、UU数は約5.5倍に増加し、運用効率化とコスト削減を実現しました。
渋谷区は、区民向けの窓口サービスにおいて、証明書用紙の小銭払いなど利便性の課題を抱えていました。複数のスマートフォン決済に対応したコンビニ決済アプリサービスを導入することで、区民の利便性を向上させ、窓口業務の効率化を実現しました。
マスプロ電工は、新規事業での顧客情報扱い増加とコンプライアンス強化の必要性から、セキュリティ課題を抱えていました。LanScope CatをAWS上に構築し、インターネット経由で国内外の全PCを一元管理することで、取引先の規定を満たし、サーバーメンテナンス業務を大幅削減し、営業利益向上にも貢献しました。
複数拠点のPC管理が煩雑で、外部脅威対策も不十分だったダスキン北陸が、LanScope Catを導入して管理コンソールの一元化とプロテクトキャットによる未知のウイルス対策を実現。管理者の負担軽減とセキュリティリスクの低減に成功した。
サクラクレパスは、15年前のリニューアル以来、スマートフォン非対応やBtoB事業情報の不足といった課題を抱えていました。ミツエーリンクスはコーポレートサイトの情報設計・デザイン・CMS導入・実装を実施し、ペルソナ分析に基づいた適切な導線配置と新CMSの導入により、運用効率化と顧客満足度の向上を実現しました。
ワイン専門商社のエノテカ株式会社は、全国63店舗のワインショップにおいてシフト作成業務に時間を取られ、本来の接客業務に注力できない課題を抱えていた。シフト管理システム「お助けマン」を導入し、自動シフト作成機能と標準化により、約9割の店舗で時間短縮を実現し、接客に注力できる体制を構築した。
世界47ヶ国で事業展開するニデック株式会社は、従来の日英中3言語対応の翻訳システムの制限に直面していた。AI自動翻訳ソフト「MTrans Team」を導入し、多言語対応と高精度翻訳を実現。国内外の拠点で会議資料やマニュアル翻訳、市場調査などに幅広く活用され、利用ユーザーの95%が継続を希望している。
AI会計自動化ソリューション提供企業のBesoは、紙の領収書・納品書管理による膨大な工数と業務標準化の遅れに課題を抱えていました。SGシステムのバックオフィスサポートサービスを導入し、証憑の集荷からスキャン、電子化までを一貫委託することで、人件費削減と処理効率の大幅向上を実現しました。
訪問介護事業を全国展開するベストライフは、シーツ交換などのメインテナンス業務が職員の大きな負担になっていた。WEXの伸縮性・吸水性に優れたシーツを導入することで、メインテナンスに要する時間を約3分の1に削減し、本来の介護業務に充てられる時間を大幅に増加させることができた。
全国5拠点から郵送される紙の領収書による経費精算フローと、経理の膨大な転記作業が課題だった株式会社ジャストヒューマンネットワーク。「経費BANK」の導入により、領収書AI-OCRでペーパーレス化し、仕訳をAPIで会計ソフトに自動連携することで、経理作業工数を従来の1/10以下に軽減できました。
全国約100店舗から郵送される紙の領収書による非効率な経費精算フローが課題だった株式会社理学ボディ。経費精算システム「経費BANK」の導入により、AI-OCR機能で自動入力を実現し、申請者の郵送手間をゼロに、経理側の作業工数を1/3以下に削減。電帳法対応も同時に実現した。
富士通マーケティングは4つの事業拠点を統合する本社移転に伴い、働き方と働く場を同時に変革するプロジェクトに取り組みました。内田洋行のコンサルティングと「Change Working戦略マップ」を活用し、352の施策を抽出・実行することで、社員の働き方への意識向上とワークプレイスの利用満足度の大幅な向上を実現しました。
調査会社インテージは、海外事業展開・商品開発戦略の場として「お客様が足を運びたくなるオフィス」の構築を課題としていました。内田洋行のプロジェクトマネジメント、デザイン、施工支援により、顧客満足度が77%から93%に向上し、オフィスでの打ち合わせにより問題解決のスピードアップが実現されました。
株式会社プロフェッショナルバンクは、複数フロアに分散していたオフィスを1フロアに集約移転。フリーアドレス、ペーパーレス化、高低差のある空間デザインにより、働き方改革を推進し、社内コミュニケーションの活性化と業務効率化を実現した。
リコーリース株式会社は、営業クライアント先へのアクセス効率化と採用競争力向上を課題に、千代田区紀尾井町に新事業所を開設。ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の実現とフリーアドレス化により、社員のエンゲージメントとロイヤルティが向上し、働きやすい動線と環境を整備することができた。
大樹生命保険は都内4箇所に分散していた本社機能を1箇所に統合する際、集合セッションで各部門の働き方を可視化し、「オフィスに集う、大樹に集う」をコンセプトとしたABW環境を構築。リフレッシュスペースの配置と部門を超えたコミュニケーション機会の創出により、出社率が向上し、従業員のES向上と生産性向上につながった。
防護服・機能性建材メーカーのアゼアス株式会社は、コロナ禍による需要急増で貿易業務の負荷が増加し、SCM最適化に注力できない課題を抱えていました。Shippioクラウドサービスを導入して輸送状況と業務を可視化し、組織間での重複業務を解消することで、納期調整業務75%削減、組織間情報共有70%以上削減を実現しました。
砂糖・食品素材を扱う明治フードマテリアは、ドライバー不足と複数港の海貨業者対応による業務複雑化に直面していました。Shippioクラウドサービスを導入することで、倉庫・海貨業者・自社の三者間でのやりとりを一元化し、物流業務の作業効率を50%削減することに成功しました。
株式会社アイネスは、紙書類やExcelファイルでのやり取りが多く業務品質や納期に課題を抱えていた。SmartStageサービスデスクを導入し、購入稟議、携帯電話申請、IT問い合わせ管理の3業務からスタート。現在は約10部門40業務に拡大し、稟議処理期間の短縮や自動化による業務効率化を実現している。
株式会社USENのデジタルマーケティング部では、複数部署が関わるWEBサイト改善において根拠となるデータが不足していた。User Insightのヒートマップを導入してユーザーの興味関心を可視化し、社内コミュニケーションを深めることで、1～2か月の短期間でCVR120%の改善を実現した。
日本特殊陶業は、販売代理店からの在庫・出荷状況問い合わせに月間500時間を費やしていた。Accel-Martを基盤とした「Web在庫・出荷状況照会システム」を構築することで、問い合わせ業務を72%削減し、月間350時間の業務削減を達成。同時にリアルタイム情報提供により顧客満足度も向上した。
TDK中国は、グループ12拠点の経理・財務業務がバラバラで、紙や手作業が多く透明性が低い課題を抱えていました。intra-mart Accel Platformをプラットフォームとして、会計・財務業務を集約・標準化・デジタル化し、業務時間を30%削減、ガバナンスを強化しました。
三菱マテリアルとUBE株式会社の統合により新設されたUBE三菱セメントが、2022年4月の営業開始に向けて14か月という短期間でゼロベースのIT基盤を構築する必要があった。Microsoft 365を中心としたクラウドファースト・Fit to Standard方針を採用し、JBSが設計・構築を支援。予定通り営業開始日（Day 1）を迎え、その後も安定稼働を継続している。
セガサミーホールディングスは、グループ60社に散在する管理されていないIT資産（野良サーバー、放置されたドメインなど）が把握できず、セキュリティリスクを抱えていた。ASMサービスを導入し、攻撃者視点での調査を実施することで、約1200のドメイン中からリスク保有資産を特定し、グループガバナンス強化につなげた。
ダスキン北陸は、複数拠点のPC管理と標的型攻撃・ランサムウェア対策の課題を抱えていた。LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版とAurora Protectを導入し、既存アンチウイルスで検知できなかったマルウェアを検知・隔離。管理の集約によりリソース・コストの削減と運用効率化を実現した。
造船業の檜垣造silon株式会社は、デジタル化推進に伴い、IT資産管理やエンドポイントセキュリティの課題に直面していた。AIを活用した「Aurora Protect」と「LANSCOPEエンドポイントマネージャークラウド版」を導入し、従来ツールでは検知できなかったマルウェアの検知、および管理者の運用負荷を軽減した。
電子カルテ導入に伴い、医療系と情報系ネットワーク間のファイル受け渡しをUSBメモリに頼っていたクローバーホスピタル。データブリッジを導入することで、院内およびグループ施設間（約500名）での安全で効率的なファイル受け渡しを実現し、複合機スキャンデータの移動業務などで1件当たり15分の業務時間削減を実現した。
大田区防災危機管理課は、アナログシステムから高精細大型LEDディスプレイへの改修により、災害情報をデジタル化し、迅速な状況把握と判断をサポートするシステムを構築しました。複数の小型ディスプレイから最大11画面の一元表示が可能になり、資料準備の手間を削減し、災害時の対応効率を向上させました。
パーソルホールディングスは、グループ約30社における年間9,000名の入社手続きと契約更新業務が紙ベースで行われており、ペーパーレス化とテレワーク対応が課題だった。COMPANY 雇用手続管理（HPM）を導入し、電子契約書・誓約書の提出、書類管理をデジタル化することで、郵送費や保管委託料の削減、業務工数の短縮を実現し、約2年で約5,000万円のコスト削減を達成した。
建設業の株式会社新中組は、複数拠点での24時間交代制勤務の管理状況がリアルタイムで把握できず、勤務時間の集計に手作業が必要という課題を抱えていました。CLOUZAを導入することで、勤務時間をリアルタイムで可視化し、自動集計により給与計算業務を30分程度に短縮できるようになりました。
創業20周年を機に多店舗展開を見据えていた医療福祉企業が、採用課題に直面していた。ミイダスの採用機能、eラーニング、診断機能、サーベイを導入し、採用から社員育成・定着までを一元管理。研修の実施頻度向上と店舗別の人材状況把握が可能になった。
住友生命保険は、2020年から顧客体験分析ツール「EmotionTech」を導入し、満足度調査からNPS調査へ移行。6年間のデータ蓄積により、営業職員の対面活動の価値が定量的に裏付けられた。2025年に基幹システムへのデータ自動連携を実現し、手作業によるデータ加工を廃止することで、年間約420時間の業務削減と全国90拠点へのタイムリーな情報共有を実現した。
F・O・インターナショナル様は、紙ベースのマニュアル管理による配布遅延と管理工数の増加に課題を抱えていた。Handbookを導入することで、マニュアルのクラウド化と一元管理を実現。配布期間を1か月から1日に短縮し、紙コストや人件費を大幅に削減した。
ローカルバンクシステム株式会社は、海外71拠点の販売代理店をメール対応していたが、代理店数約200社に対してサポート担当者が5名のみで対応し切れず、業務効率が低下していました。My Redmineを導入することで、チケット管理により一元化・可視化が実現され、2営業日以内対応率90%という高い目標を達成することができました。
飲食店チェーンを運営する有限会社鶏冠菜は、従来3～4時間かけて印刷した給与明細書を店長経由で配付していたため、全員への配付が徹底できず従業員の不安を招いていた。フォーカス給与明細クラウドを導入し、給与明細をWebで電子化することで、スタッフが自分のスマートフォンでいつでも確認できる環境を実現した。
医薬品卸売業の株式会社メディセオは、多数の倉庫に分散するハンディターミナル端末の統合管理と電話対応によるトラブル把握の困難さに直面していました。MobiControlの導入により、リモート操作とアプリ一括配信が可能になり、トラブル対応時間が1時間から10分に短縮、端末送付頻度も1日5台から2台に削減されました。
菓子製造・販売の株式会社紅谷は、複数拠点のタイムカード集計に2～3日を要していた。勤怠管理ソフト付きICタイムレコーダー『TimeP@CK-iC』と打刻確認プリンターを導入し、集計業務を大幅に削減。従業員の不安を払拭しながら、本業専念が実現した。
製薬会社ヤンセンファーマは、新薬サンプル管理における複雑な伝票・書類処理を課題としていました。Create!FormのPDF帳票出力製品を導入し、手作業を完全システム化することで、帳票業務処理時間を5分の1に短縮し、1拠点に配置していた管理薬剤師が複数拠点を管理できるようになりました。
介護事業のパナソニック エイジフリーは、約350カ所の拠点間で紙書類を郵送し承認に1週間を要していた課題を抱えていた。Create!Formとワークフローシステムを組み合わせ、セキュリティポリシーに準拠したオンプレミス環境での電子押印仕組みを構築。承認処理の期間短縮と郵送コスト削減を実現した。
千葉県最大規模の市町村である市原市は、100以上の拠点に分散した3,000台以上のPCをExcelで手作業管理していたため、更新漏れやセキュリティリスク、ネットワーク負荷が課題だった。AssetViewを導入することで、IT資産の自動収集、Windows Update/Microsoft 365の効率的な更新、リモートコンソールによるヘルプデスク遠隔対応を実現し、管理業務を大幅に効率化・標準化した。
JTBグループ5社の統合に伴い、各社が異なるIT資産管理ソフトウェアを使用していたため、管理の煩雑さと社外ネットワークのPC資産情報取得の困難さが課題でした。AssetView CLOUDのクラウド化により、社内外を問わない一元管理を実現し、運用負荷の削減とサーバー管理コストの大幅削減を達成しました。
複数社から散在するコンプレッサーの制御・管理が困難であり、予期しない故障が多発していた製造企業。日立産機システムの診断ツールで現状を正確に把握し、20台の11～37kWコンプレッサーを75kW×4台に統合・最適化することで、エネルギー効率を大幅に改善し、CO2削減を実現した。
複数拠点で異なるシステムを管理していた組織が、Windows 10へのOSアップデートとクラウド移行の機会に、情報資産の確実な保護と労務管理の強化を課題として認識。MaLionクラウドを導入し、PCログの一元化とKING OF TIMEとの連携により、個別設定の手作業を削減し、管理負荷を大幅に軽減した。
M&Aによる急速な組織拡大で、グループ会社ごとにワークフローがバラバラになり、ガバナンスリスクと管理部門の業務負荷が増大していた。SaaS型ワークフロー基盤「Accel-Mart Quick」を導入し全社統一のプロセスを構築することで、最大10日かかっていた申請プロセスを最短2日に短縮した。
制御機器メーカーのIDEC株式会社は、旧システムの老朽化と国内外拠点間の情報分断により、クレーム対応に遅延と二重入力が発生していた。intra-martを基盤とした「ECOASクレームマネジメント」を導入し、Salesforce・Microsoft Teamsと連携させることで、グローバルなリアルタイム情報共有と重大クレームの自動分岐を実現。95％以上の案件で初回回答を5日以内に迅速化し、月次集計の残業を解消した。
セメント事業統合で誕生したUBE三菱セメントは、国内と同一のセキュリティポリシーをグローバル展開する課題に直面していました。JBSとのパートナーシップのもと、最難関の米国拠点から着手し、蓄積したノウハウをテンプレート化。グローバルサービスデスク（シンガポール拠点）により、時差を超えた現地業務時間対応を実現し、持続可能な運用体制を確立しました。
油類タンクローリー輸送企業が、営業所ごとの分散配車体制と情報散在による非効率を課題としていた。車載端末と統合輸配送管理システムを導入し、本社受注センターでの集中配車体制へシフト。配車スケジュールの短縮と就業・会計システムとの一元化により、生産性向上と収益性改善を実現した。
中国地方の複数発電所と本社間で老朽化した画像通信システムと音質問題を抱えていた中国電力が、異なるメーカーのテレビ会議端末を柔軟に接続できるTANDBERG Codian MCUを導入。直感的なUI設計により利用が促進され、約2年間で400回以上の利用実績を達成し、経営判断の迅速化とコスト削減を実現した。
エンジニアリング会社の東洋エンジニアリングは、老朽化したPolycomシステムの課題（接続手間、高コスト、メーカ間互換性）を抱えていました。Microsoft Teams Roomsと天井設置型マイク（BMA360）を東京本社に56台導入することで、ワンタッチでの会議開始、海外取引先との確実な接続、および出張費の大幅削減を実現しました。
貝印株式会社はExcelで管理していた3,700件以上の契約書について、年200～300件の増加に対応できず、グループ会社間での一元管理もできていなかった。MyQuickクラウドを導入することで、検索時間の削減と契約期限管理の自動化を実現し、マネージャー採用1名分相当の人件費削減効果を得た。
世界4ヶ国に拠点を持つ自動車部品メーカーは、iOS端末の管理に際して、Macなしでのプロファイル作成やアプリの自動配布・更新ができないという課題を抱えていました。BizMobile Go!を導入することで、Macを購入せずにブラウザベースでiOS端末を完全に管理でき、デバイス設定時間を大幅に短縮しました。
東邦ホールディングスグループは、7,000台以上のPCを少人数で管理する際の効率性向上とコスト削減を課題としていました。ESET Endpoint Protection Advancedを導入することで、軽量なパターンファイルによる低速回線への負荷軽減と使いやすい管理ツールを実現し、ライセンス費用を約半分に圧縮するとともに、4,500台を3名で6日間でインストール完了させました。
全国50超の営業拠点を展開する鉄骨建築資材事業企業が、高い電力基本料金が経営課題だった。AEブレーカーを導入することで、複数営業所の電力契約を最適化し、月間利益を6,999円～8,438円改善、年間83,988円～101,256円の削減を実現した。
日揮情報システムは、サービスデスクと2次サポートグループの拠点分散により、作業ステータスの把握が困難になっていた。ITILベースのSmartStage ServiceDeskを導入することで、業務プロセスを見える化し、導入6ヶ月で課題解決率を約3.7倍に向上させた。
7社の経営統合に伴い、各拠点で分散管理されていた業務文書を本社に集約する必要が生じた。同時に過去のNAS故障経験からBCPを意識した遠隔バックアップ体制の構築を要件とし、アイ・オー・データのNASとレプリケーションソフトウェアを導入。設置・設定の簡易性とNarSuS機能による故障防止により、全国14拠点での安定稼働と自動バックアップを実現した。
医薬品輸入・製造・販売のコーア商事ホールディングスは、複数拠点で紙やExcelで管理していた契約書を、MyQuickクラウドで一元管理することを決定。以前は数時間かけて探していた契約書を約5秒で検索できるようになり、期限管理も自動通知で効率化された。
和歌山県教育委員会は、県立学校3,000台の校務用PCに含まれる生徒成績などの個人情報を保護し、ランサムウェア対策を強化する必要がありました。Secure Backを導入することで、教職員の負担をかけず自動でバックアップが実行され、Secure Back Enterprise Managerにより管理が効率化され、PC入れ替え時のデータ移行も簡素化されました。
ナミキグループは、グループ横断での情報共有の非効率さと紙ベースの受発注業務による業務負担に直面していた。ANDPADの導入により情報の一元管理とリアルタイム共有を実現し、現場監督の移動時間削減、着工棟数の増加、ペーパーレス化によるコスト削減を達成した。
太陽光発電所のメンテナンス情報が複数ツールに分散し、作業履歴の把握に時間がかかっていた株式会社親広産業。ANDPADを導入して情報を一元管理し、協力会社との作業指示や報告の効率化を実現。クレームが大幅に削減され、作業効率も向上した。
イオングループはDX人材育成の一環として、デジタルリテラシーのばらつきと各部門の利用用途が不明確という課題を抱えていました。SaaS型のexaBase生成AIを採用し、イオンデジタルアカデミーが中心となって階層別研修やコミュニティ支援を行うことで、約3カ月でグループ全体への導入を実現。トップユーザーの人事部では月70時間の業務削減、グループ全体では月130時間の削減効果を達成し、継続して利用率が向上しています。
スポーツクラブ ルネサンスは、多店舗展開に伴うバックヤード業務の増加という課題を抱えていた。ラクスル エンタープライズを導入し、販促業務と請求業務を一本化することで、年間約450時間の業務削減を実現。同時に請求書処理の集約により支払い件数削減などのコスト効率化も達成した。
自動車部品メーカーのアイシンは、国際物流において計画と実績の進捗管理ができず、属人的な判断に頼っていた課題を抱えていた。Shippioの船舶動態データと自社の在庫データを組み合わせることで、製品単位でのスルー可視化を実現し、2025年度中にグローバル約40拠点への展開を計画している。2030年物流コスト半減という目標の達成に向けて、データドリブンなサプライチェーン構築を推進している。
三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、フォワーディング業務における頻繁なメールコミュニケーション（1輸送につき10回以上）と人手不足が課題でした。Shippio Worksを導入し、チャット機能による定型文削減とクラウド上での一元管理を実現。月間最大150時間の工数削減と顧客満足度の向上を達成しました。
小売業のS社は、複数拠点とのデータ通信管理の煩雑さとネットワークコスト、セキュリティリスク、迂回時の負担があった。拠点ごとのVPNサービスを統合された高速VPNサービスに移行し、ネットワーク中心機能を本社に集約することで、セキュリティレベルとレスポンスを向上させ、コストと運用負荷を削減した。
建設業の企業が複数拠点間の通信セキュリティ強化とBCP対策を課題としていた。ネットワークのエッジ部分にUTMを導入し、プロキシサーバーやメール対策、ウィルス対策を実装。拠点間のデータ差分転送による冗長化で、セキュリティレベル向上とネットワークの中心機能を本社に移行できた。
製薬・医療機器メーカーのT社は、全国への事業拡大に伴い顧客対応の効率化が課題だった。AS/400ベースの既存システムに顧客管理機能を追加し、電話番号と顧客情報をリンクさせることで、受付時の自動表示と過去の取引履歴の即座の確認を実現した。
児童福祉事業のときわ平保育園は、事業拡大に伴う多拠点管理と園児・職員の個人情報保護が課題だった。InformationGuard EXのリモートアクセスVPN機能を導入し、拠点ごとの事務業務を一元化することで業務工数を大幅に削減。同時にセキュアなデータ管理とBCP対策も実現した。
複数拠点の訪問看護ステーションが、従来の共有サーバーシステムからLINE WORKSへ移行。LINEと同じ操作性により導入時の混乱を最小化し、拠点別・職種別グループの作成で情報共有をスムーズ化。現地直行直帰の職員も移動中に情報参照が可能になった。
テレビ番組制作技術を担当する株式会社ニユーテレスは、複数の現場やチーム間でのコミュニケーション分散が課題だった。LINE WORKSを導入することで、情報共有のスピード向上と他チーム間の連携ハードルの低下を実現し、社内コミュニケーションを円滑化させた。
ISDN回線サービス終了に伴うバックアップ回線の再構築と、コラボレーションツール活用が課題だった東通産業。既設のソニー製ビデオ会議システムと「Webex by Cisco」をCisco Expresswayで接続し、ネットワークとシステムのモダナイズを実現した。
放送事業を展開する中海テレビ放送は、卒FIT家庭の余剰電力買取事業のため、複数拠点・複数組織の混成チームでAIシステムを開発する必要がありました。Balusを導入してプロジェクトコミュニケーション・タスク管理を一元化することで、効率的にシステム開発を進め、電力買取価格を中国電力の倍近い水準に設定することができました。
ベリサーブがMBT（モデルベーステスト）ツール開発において、プロトタイプの積み上げによる拡張性の低さや海外開発拠点との連携の課題に直面していました。Leviiの伴走支援と構造化ツール「Balus」を活用し、アーキテクチャの再構築と認識合わせを実施。その結果、重要な役割分担の明確化に加え、チーム内のコミュニケーション円滑化と発言しやすい雰囲気の形成に成功しました。
全国展開する焼肉チェーン「安楽亭」は、ロードサイド店舗が多い中で地図検索時の正確な情報提供が課題だった。MEOチェキ for複数店舗を導入し、複数店舗のGoogleビジネスプロフィールを一元管理・分析できるようにすることで、ブランド認知向上と来店者増加を実現する基盤を構築した。
首都圏でワインバーを展開するVIVO PRODUCTION TOKYO株式会社は、複数店舗のGoogleビジネスプロフィール情報更新とインサイトチェックに毎月時間を要していた。MEOチェキ for 複数店舗を導入することで、一元管理とコスト最適化を実現し、情報更新・発信の頻度向上と検索順位改善を目指している。
全国でカラオケ店舗を運営する株式会社城西第一興商は、複数店舗のGoogleビジネスプロフィール情報管理と改ざん防止に課題を抱えていました。MEOチェキ for複数店舗を導入することで、正しい情報提供とローカル検索の強化、競合分析に基づいた運用が実現し、CRM構築に向けた運用の効率化を達成しました。
全国で「HANABISHI」を運営する花菱縫製は、Googleビジネスプロフィールと各種SNS運用を外部委託していたが業務の内製化とMEO向上が課題だった。MEOチェキ for 複数店舗の導入により、複数店舗の情報を一括管理でき、SNS一括投稿機能による業務効率化とMEO順位向上を実現できるようになった。
約10万人のポーラレディを支える訪問販売基幹システムにおいて、月次帳票の紙配送と営業所PCでのローカル印刷が課題だった。SVF/RDEとOpenBOSTを導入し、本社から営業所へのオンライン帳票配信とセキュリティ確保を実現。紙媒体配送の廃止によるコスト削減と営業所のスピーディな処理を達成した。
神奈川県立病院機構では、従来の紙・郵送中心の採用管理により、書類確認・応募者対応・各病院との情報共有に大きな負担を抱えていました。sonar ATSを導入し、マイページでの書類データ提出、メール・メッセージ機能による迅速な連絡、各病院との権限管理による情報共有を実現。応募者対応のハードルが低下し、内定者懇親会などの取り組みも進めやすくなりました。
株式会社テクノスジャパンでは、現場社員が面接官として参加する「リーダー面接」を実施していましたが、複数拠点での情報共有と評価管理が課題でした。sonar ATSを導入することで、面接評価の一元管理、拠点間での進捗共有、フォローアクション機能による自動連絡などを実現し、採用人数50名規模での採用活動を円滑に進められるようになりました。
セイコーエプソンは、グローバル各地の販売会社から分散していたドライバー配信を一元化する際、日本からの配信による速度低下とサーバ負荷に課題を抱えていました。Akamaiを導入することで、世界中のエッジサーバを活用した高速配信とピークトラフィック対応を実現し、運用の精度向上と費用削減を達成しました。
聴覚障害者を含む社員が職場で活躍するため、聞き間違いや伝わりにくさが課題だった。Universal Sound Designは、音声を可視化・文字化するcomuoonを試用・導入することで、聴覚障害のある社員と聞こえる社員が相互理解でき、自然とした包括的なコミュニケーション環境を構築した。
日本トーター株式会社は、ストレスチェック実施後のデータ集約・展開における膨大な事務負担と、全国拠点での適切な状況把握の課題を抱えていました。ARMの「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」を導入することで、データの可視化と一斉通知による事務負担軽減、および結果展開のタイムラグ圧縮を実現し、組織課題の早期発見と改善サイクルの加速を期待しています。
全国多拠点での休職者管理が属人的で情報が断絶していた日産自動車が、休職者管理・支援システム「HARMONY」を2023年11月に導入。拠点ごとの管理を全社的に標準化し、書類手続きのスピード化と関係者間の情報共有を実現することで、事務負担を削減し、休職者の不安を大幅に軽減した。
整備工場と車販展示場の2拠点を運営する自動車整備・販売企業が、顧客データの一元管理と拠点間の業務連動を課題としていました。MOTORJIMの導入により、顧客情報の即座の確認と拠点間での営業情報共有が実現し、問い合わせ対応の迅速化と営業アプローチの質的向上を達成しました。
急速に事業を拡大するセレサンバーグループでは、セキュリティ対応が大きな課題でした。BBSecのコンサルティングとサポートを受けながら独立したCSIRT（サイバーセキュリティインシデント対応チーム）を構築し、組織全体のセキュリティ意識の向上と迅速なインシデント対応体制を実現しました。
世界各国の子会社ごとに異なるWebコンテンツ管理が課題だった寺岡精工。クラウドCMS「Connecty CMS on Demand」を導入し、グローバル11カ国・9言語・グループ10社のサイトを統合管理。運用工数の削減とWebガバナンスの強化を実現した。
楽器メーカーの星野楽器は、CMSが未導入でリニューアル前はリソース不足と情報管理の煩雑さに直面していました。CMSoD導入とWCAG 2.2 AA基準対応により、600以上の製品情報の一括登録が可能になり、100ヶ国以上での販売に対応した世界基準のWebサイトを実現しました。
上場4法人を含むグループ内で複数サイトが分散管理されており、情報一元化とWebガバナンス強化が課題だった。Connecty CMS on Demand(CMSoD)を導入して複数コーポレートサイトを統合し、ブランドメッセージの統一、運用効率化、情報更新の迅速化を実現。リアルタイム発電量データ連携により投資家向けの透明性も向上した。
グループ全体44社のメールセキュリティ向上が課題だったダイセーホールディングスが、複数ドメインへの細かい設定が可能で管理しやすいsafeAttachクラウドサービスを導入。PPAP対策と誤送信防止により、セキュリティ基準を厳しく求める大手企業や外資系企業との取引機会が拡大した。
第一カッター興業は営業が情報を個々で抱えて動く属人化の課題を抱えていました。クロス・ヘッドのサポートを受けてkintoneを導入し、入札情報と案件管理を可視化・共有化することに成功、営業効率の向上と脱属人化を実現しました。
アパレルメーカーの小川峰株式会社は、品番単位でしか在庫を把握できず、色別の正確な在庫状況がリアルタイムに分からないという課題を抱えていました。kintoneソリューションの対面開発プランを導入し、業務・要件ヒアリングからアプリ構築まで支援を受けることで、リアルタイムに色別在庫を把握できるシステムを実現。電話問い合わせ削減、欠品減少、出荷ミス削減などの効果が得られました。
プーマ ジャパンは直営店舗とEコマースの在庫を別々のシステム・倉庫で運用していたため、リードタイム短縮やコスト最適化が課題でした。ギークプラスのクラウド「skylaa」と自動棚搬送ロボット「EVE」を導入し、既存システム改修なしに在庫を一元管理。Eコマース取扱商品数の拡大、販売リードタイム短縮、作業生産性の改善を実現しました。
通信施設は20,000扉以上の鍵管理の一元化と施設出入りの制限・監視が課題でした。TypeBカードリーダ&電気錠コントローラを導入し、ICカード登録情報による通行制御と遠隔監視を実現。誰がいつどの扉を通ったかの記録管理とアラート通知により、無人施設でも常時遠隔監視できるようになりました。
省エネコンサルティング企業である株式会社エスコは、顧客情報を扱う業務の拡大に伴い、Pマーク取得とセキュリティ体制整備が必要となっていました。LANSCOPEを導入し、操作ログ管理、デバイス制御、不正PC遮断機能を活用することで、堅牢な管理体制を構築し、管理者1名で全国7拠点のPC管理を効率的に実現できるようになりました。
通信キャリアの一次代理店として全国規模で事業展開する兼松コミュニケーションズ様は、拠点増や拠点間移動が多い環境での PC・ライセンス管理が課題でした。LANSCOPE Catを導入することで、遠隔地からのヘルプデスク業務を効率化し、ネットワーク接続機器の把握によってセキュリティリスクを検知できるようになりました。
戸田市教育委員会は、学校業務の電子化に伴い、18校のPC管理とデータセキュリティが課題でした。LANSCOPEを導入し、PC使用状況の一元管理、USBメモリの制御、操作ログ管理を実現。リモートコントロール機能によりヘルプデスク業務を効率化しました。
北海道の信用金庫が、21店舗200名のIT資産管理とライセンス遵守をわずか5名の情報システム部門で対応する課題に直面していました。LanScope Catの導入とSAM診断サービスの実施により、ライセンス管理に関する専門的知識を習得し、ソフトウェアおよびライセンス管理台帳の精度が向上しました。
オリーブ販売を手がける有限会社井上誠耕園は、基幹システム入替に伴い顧客個人情報の漏えいリスク対策を強化する必要があった。LanScope Catを導入し、USBメモリ制御とメール監視、サーバーアクセスログ管理により、6拠点160台PCの統一されたセキュリティレベルを実現。即時アラーム通知で問題発生時に素早く対処でき、ファイル紛失原因の特定やセキュリティリスク対応も迅速化した。
DeNAはWindows OSの脆弱性管理が課題で、セキュリティパッチの対応がユーザー任せになっていた。統合型エンドポイントマネジメント「LanScope Cat」を導入し、管理者からのプッシュ対応で自動更新を実現。海外拠点の集中管理にも対応可能になった。
アパートの駐輪場に外部の人が自転車を無断で停める問題に対し、管理会社が張り紙・入居者シール配布・不法駐輪自転車の処分、そして駐輪スペースの個別化と塀での囲い込みを実施。無断駐輪を解消し、物件の美観と資産価値を向上させた。
ゼンリンデータコムは、NTTドコモの携帯電話へのプリインストールを前提とした海外版地図情報サービスの開発に、わずか1年という短期間で対応する必要がありました。NTTソフトウェアと協力し、要件定義からサーバ構築、UI設計、モバイルアプリ開発まで総合的に対応することで、使いやすさにこだわったアプリを実現。22カ国40都市の地図情報と1万5000件のスポット情報を搭載し、60を超えるモバイル端末での検証を経て納期通りにリリースしました。
熱海の観光施設では、複数の駐車場の空き状況把握が困難で、顧客が駐車スペースを探すのに時間がかかるという課題があった。ワイヤレス車両検知センサーを導入し、空き駐車情報をリアルタイムで表示することで、顧客の駐車ストレスを軽減し、施設全体のサービス向上を実現した。
福岡市のスーパーマーケットでは、ペンション、買い物客、時間貸し利用者など多様な利用者による駐車場の混雑と迷惑駐車が課題だった。ViiK Parking Systemを導入し、駐車場の満空情報をリアルタイムで表示することで、迷惑駐車のリスクを低減し、利用者の利便性を向上させた。
アメリカの医療用大麻栽培施設では、厳しい規制に対応するため強力なセキュリティシステムが必要でした。OPTEXのレーザースキャンセンサーを複数導入し、侵入検知・監視システムを構築することで、施設周辺の侵入を検知・追跡し、医療用大麻の盗難を防止できるようになりました。
大手製造企業の工場では、夜間警備員が暗い構内で足元が見えず不安を抱えていた。同社はソーラー式センサーライト（LS-11）を構内の複数箇所に設置することで、電源工事が不要かつ長期間運用でき、警備員が安心して巡回できる環境を実現した。
大規模災害時に医療機能が停止しないよう非常用発電機に頼らない対策が求められていた大阪赤十字病院。夜間の安全性確保と工事費削減のため、複数の建物・廊下・駐車場にOPTEXのソーラーライトを導入。長時間の停電下でも医療活動を継続できる環境を整備した。
複数の駐車場を持つホテルでは、繁忙期に多数の駐車場への案内対応が必要で人員負担が大きかった。ワイヤレス車両検知センサーを2つの駐車場に設置し、満空状況をリアルタイムで一元管理できる仕組みを構築した。その結果、駐車場管理員を削減でき、顧客の待ち時間軽減と満足度向上を実現した。
飲食業チェーンの多数拠点でシフト表作成に多大な手間がかかっていた課題に対し、お助けマンTimeの最適化AIを導入。約230店舗・7,000名のシフト表を自動作成し、シフト表作成業務の大幅な効率化を実現した。
AW Stage様は、集合研修では対応できない地方拠点への展開とコロナ禍での受講機会の喪失という課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスと協働し、フィジカル研修をeラーニング動画化し、複数のLMSに対応可能なSCORM形式で提供することで、全社的な健康増進トレーニングの提供が可能になりました。
全国展開する電気工事企業が、地理的に離散した2,000人以上の従業員への教育機会の拡大と教育効率化の課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスは映像型・アニメーション型の教材制作とTotara LearnのLMS構築で対応し、累計100教材以上を制作・運用しています。
駆動系部品メーカーのエクセディ様は、国内外拠点での言葉のバリアフリー実現に向け、ExcelやPDFをそのまま翻訳できるツールを求めていました。AI自動翻訳ソフト「MTrans Team」を導入することで、レイアウトを保持したままのファイル翻訳を実現し、全社で幅広く活用が進みました。
全世界販売製品を扱う電機メーカーは、FAQやWebマニュアルの多言語翻訳におけるリードタイムとコスト削減が課題でした。機械翻訳コンサルティングサービスを活用し、英文品質改善、エンジン評価、品質基準設定などを実施することで、Webマニュアルの25言語機械翻訳導入を実現しました。
飲食チェーン展開する日本レストランエンタプライズは、各店舗でマニュアルの不統一性や使い勝手の悪さに課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスはマニュアル評価・分析から、マニュアル一元管理システム「AiLingual」の導入支援、教育セミナーまで一気通貫でサポート。現場目線のマニュアル化により、オペレーションエラー防止と業務標準化の土台が形成されました。
EC事業の成長に伴い、複数拠点からの出荷管理と送り状発行業務の効率化が課題だったベイシアが、Biz-Logi WEB IIを導入。複数拠点からの直接出荷を一元管理でき、物流コストの削減、配送スピードの向上、品種拡大を実現し、EC競争力を向上させた。
ネットワンシステムズ株式会社は、JP TOWERへの本社移転およびオフィスリニューアルにおいて、東和エンジニアリングの音響・映像設備を採用。ディスプレイ、電子黒板、タッチパネルなどを統合した環境により、社員が容易にシステムを利用でき、テレビ会議やWeb会議による遠隔研修配信が当たり前になった。
慶應義塾大学理工学部は、創立150年記念事業で新設した理工学部教育研究棟34棟において、離れた場所での効果的な教育・研究コミュニケーションの課題に直面していました。東和エンジニアリングが、フルHDカメラ、3Dカメラ、カスタマイズされた操作環境を含む「双方向遠隔実験授業システム」と「3D中継システム」を導入し、別棟の先生と学生がリアルタイムに臨場感溢れるコミュニケーションを実現しました。
東京国際フォーラムは、従来のFM誘導無線方式から秘話性の高いフルデジタル赤外線方式の同時通訳システムへリニューアル。BOSCH同時通訳システム「インテグラス」を全ホールと一部会議室に導入し、館内の光ネットワークと連携させることで、全施設を活用した大規模国際会議に対応可能なシステムを構築した。
ITコンサルティング会社は、セミナー開催機会の増加に対応するため、オンライン・オフライン双方に対応したセミナールームの構築が必要でした。Zoom Rooms、トラッキングカメラ、ワイヤレスマイク、大型ディスプレイを組み合わせたシステムを導入することで、50名定員の会議室でZoom会議とセミナーの両方に対応できる快適な環境を実現しました。
不動産家賃債務保証業の興和アシスト株式会社は、支社勤務社員の孤立感と本社・支社間のコミュニケーション不足が課題でした。VTV Office Leapによるオンライン常時接続システムを5拠点に導入することで、支社社員の不安感を解消し、誰が出社しているかが一目で分かるようになり、コミュニケーションロスを削減しました。
オーディオテクニカは、交通費精算における手作業での経路チェックや定期区間控除確認、複数拠点での業務分散に課題を抱えていました。経費精算システム「経費BANK」を導入し、「駅すぱあと」連携による自動控除と承認のデジタル化により、経費精算業務を本社に集約でき、他拠点の総務が経理事務作業から完全に解放されました。
シティホールプラザ アオーレ長岡は、市民交流の場として多様な情報をすばやく効果的に発信し、省CO2情報をより能動的に知ってもらいたいという課題を抱えていました。電子看板システムと、隈研吾設計の「IDO」という対話型タッチシステムを導入することで、館内ライブ中継やパブリックビューイング、市民から寄せられるアイデアにより、来訪者が盛り上がる施設を実現しました。
アサヒグループジャパンは、首都圏営業部門の8社約1,100名を集約したグループシェアオフィスの構築に際し、単なる同居ではなく「Asahi work Life innovation」を実践する協働・共創拠点の実現を課題としていました。内田洋行は、PM業務から空間設計、ICT構築に至るまで総合的にサポート。ABW対応のオフィス設計、SmartOfficeNavigatorの導入により、グループ社員間のコミュニケーション活性化とシナジー効果の創出を実現しました。
化学メーカーのダイセル様は、イノベーション創出のため播磨工場に新設オフィス「Innovation Center Harima」を建設しました。内田洋行は、グラデーションゾーニングやD字型通路などのレイアウト設計、プレゼンボイドなどのICT導入により、部門を超えたコミュニケーションと偶発的な出会いが生まれる環境を実現。結果として第36回日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス推進賞」を受賞しました。
広島トヨペット株式会社は、単なる自動車販売店ではなく、地域の人々が集う「知の拠点」としての新しいショールーム「CLiP HIROSHIMA」を開設したいという課題を抱えていました。内田洋行は12面マルチシステム、150インチプロジェクター、Pepperなどの最新ICTを提案・構築し、7カ月のワークショップと定例会を通じて、カーライフの情報発信基地として、地域コミュニケーションと顧客接点を実現しました。
旅行大手のエイチ・アイ・エスが、1フロアから3フロアへのオフィス移転に伴い、社内コミュニケーション分断が課題だった。内田洋行がフロアごとに異なるデザイン・機能を展開し、フリーアドレス導入により従業員が自由に働く場を選択できる環境を構築。結果として新しい出会いやコミュニケーション機会が増加し、従業員のモチベーション向上と組織改編時の柔軟性が実現した。
ホンダモビリティ南関東は既存2店舗の合併・移転により新規攻略とファミリー層顧客の拡大を目指していた。内田洋行は「入りたくなる、また来たくなるショールーム」をコンセプトに、木とホワイトを基調とした明るくカジュアルな空間設計を実施。スタッフが全体を見渡せるゾーニングと、お子様から年配の方まで快適に過ごせる多様な設えにより、地域に根ざした旗艦拠点を実現した。
積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、イノベーション推進と人財育成のための施設構築にあたり、多様なコミュニケーションを活性化させることが課題でした。内田洋行がコミュニケーションデザインを担当し、ICT・AVシステムと空間設計を融合させることで、偶発的なコミュニケーションから対話まで、ストレスフリーな多様なコミュニケーション環境を実現しました。
医療法人の複数拠点（離島含む）では、従来メールやペーパーでの情報伝達に課題を抱えていた。遠隔会議システム「Vidyo」を導入することで、朝礼や各種会議をリアルタイムで接続し、正確かつスピーディな情報共有を実現。出張削減による移動コスト軽減と、職位・部署を超えた密なコミュニケーションによる組織の有機化が成果となった。
総合建設業の九鉄工業は、本社機能拡大と老朽化対策のため新本社ビルを建設。内田洋行は経営層・社員へのヒアリング、ワークショップを通じて課題を抽出し、吹き抜け階段の「縦」の偶発的出会い、共創スペースの「横」の展開、ICT環境による「外」とのシームレスなつながりを実現。日経ニューオフィス賞「九州・沖縄ニューオフィス奨励賞」を受賞。
国際ナノアーキテクトニクス研究拠点は、異文化・多国籍の研究者が交流する開放的な環境が不足していました。スマートインフィルとwivia、無線LAN環境を導入し、いつでも議論が始められるコミュニケーションスペースを実現。偶然の出会いや活発な交流が頻繁に起こるようになりました。
日本マイクロソフトは、5拠点を集約した新本社で約60%の社員にフリーアドレス制を導入。固定席廃止による部署間のコミュニケーション希薄化を懸念し、SmartInfillを活用した部署ごとの共有スペースを設置。結果、face to faceのコミュニケーションが活発化し、隙間時間の活用による時間的ロス減少とオフィス運営コストの軽減を実現。
財務・会計システムを開発するミロク情報サービス様は、都内3か所に分散していた開発部門のコミュニケーション不足が課題でした。オフィス移転時にウインドミル型デスク配置やライブラリスペース「Schola」などを導入することで、コミュニケーション活性化と自発的な学習文化の醸成を実現し、採用競争力の向上にも寄与しました。
合併に伴い複数フロアに分散していた組織をワンフロアに集約する必要があった内藤証券。内田洋行はトップインタビューとワークショップを通じてコンセプトを策定し、フラットで開放的なレイアウトと多目的ラウンジを備えた新本社を実現。従業員満足度が高く、部門間のコミュニケーションが活性化した。
国立国際医療研究センター病院は新棟オープンに向けて2年以上を要する大規模移転プロジェクトに直面していた。外来・病棟・バックヤードなどの現状調査から移転レイアウト策定、備品転用計画、新規購入検討までを支援し、患者が快適に過ごせる待合・個室病室の環境構築を実現した。
パナソニック インフォメーションシステムズは大阪府内に分散していた8拠点を新施設に集約し、約3,000名規模のオフィスを構築。多様な働き方を選択できるABWや魅力的な来客エリアにより、コミュニケーションの活性化とイノベーション創出を実現し、日経ニューオフィス賞を受賞。
医薬品開発企業が、従業員数の急速な増加に対応するため隣室の約476㎡を増床。既存オフィスとの壁撤去、コミュニケーションスペースの充実、可変可能な什器・パーテーションの導入により、社内つながりを強化し、多様な業務スタイルに対応できるオフィスを実現しました。
24時間365日稼働するコントロールセンターの待機室・休憩室が老朽化し、女性管制官の雇用拡大に対応できる職場環境が必要だった。全国10拠点の統一感を保ちながら、自然素材やグリーン、サーカディアン照明、プライベート空間を備えた快適な待機室に全面改装。性別を問わず優秀な人材の採用を後押しする職場環境が実現した。
建設用仮設機材の大手企業タカミヤ様は、グループ企業の一体感と情報共有の課題を抱えていました。グランフロント大阪への移転を機に、オープンレイアウトとフリーアドレス制、充実したコミュニケーションスペースを備えた新オフィスを構築。社員の働き方・意識の変革と企業一体感の醸成を実現しました。
多摩信用金庫は3拠点に分散していた本店・本部機能をGREEN SPRINGS内に集約するにあたり、フリーアドレスやペーパーレス化などの働き方改革に取り組みました。内田洋行がオフィスワークの検討からレイアウト提案、文書管理規程の見直しまでを支援し、シームレスで透明性の高いオフィス環境を実現。入居1年後、組織横断的なコミュニケーションと業務効率の向上が実現しました。
早稲田大学の博士課程プログラムでは、異分野の学生が自然にコラボレーションできる「工房」という学習空間が必要でした。内田洋行は「シーンメイキング®」手法でワークショップを実施し、望ましい活動を洗い出した空間設計を支援。オープン後、学生が自由にプロジェクトを立ち上げ、相互にプレゼンテーションするなど、自然発生的なクリエイティブなコラボレーションが生まれました。
設立70周年を迎えるにあたり、若手社員の流出と働き方の課題を解決するため、「若手Change!Project」を発足。戦略マップ作成やワークショップを通じてコンセプトを明確化し、大阪本社移転・東京本社リニューアルを実施。オフィス変革により社員のモチベーション向上と業績改善につながり、日経ニューオフィス賞を受賞した。
医療グループの分散したシステムサポート体制（拠点ごとにバラバラな問い合わせ管理、PC配備管理の煩雑さ）を、ITサービス管理ツール「SmartStage」で一元集約。月約300件の問い合わせ対応の効率化とナレッジ共有の仕組みを構築し、さらに購買稟議・申請プロセスも可視化・システム化した。
美容サロン24店舗を展開する株式会社AVANCE.ホールディングスは、リーズナブルなPOS・顧客管理システム「SIPSS」を導入。初期の習熟期間を経て、現在では全スタッフが簡単に使いこなせるようになり、定期的なバージョンアップにより継続的に使いやすさが向上している。
美容サロンチェーン運営企業が、複数システム比較の結果、導入価格が安く機能が充実したPOS・顧客管理システムを導入。サロン用と事務所用で情報管理を分離でき、安心して運用できる環境を実現した。
SBCメディカルグループは、全国111院のクリニックサイトのデータを効率的に管理・分析する必要がありました。User Insightのディレクトリ設定やグループ設定機能を活用することで、100人以上のプロモーションプランナーが各クリニックの流入キーワードを分析し、クリニックごとの特徴に合わせた的確なプロモーションを展開できるようになりました。
パソナグループはデータ基盤の構築が課題だったため、顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」を導入。SFA/MA有効化と企業属性付与により、DX推進のデータ基盤を構築した。
金属チタン製錬工場である東邦チタニウムは、築年が混在する130棟以上の建物を抱え、どの施設から耐震対策すべきか判断できない課題を抱えていた。地震リスク評価コンサルティングサービスにより、3パターンの地震シナリオに基づいて全棟を評価し、経営的・戦略的な投資判断を支える根拠を得た。これにより憶測による対応から根拠に基づいた補強計画策定へと転換できた。
インテリア資材メーカーの東リ株式会社は、60棟以上の建物を保有する中で、どの施設から地震対策に着手すべきか見当がつかない状況にあった。構造計画研究所のコンサルティングにより、全建物を定量的に評価し優先度を決定。その後、シミュレーションを活用しながら3棟の伊丹工場と1棟の厚木工場の耐震補強工事を実施し、BCP強化に大きく貢献した。
自動車部品メーカーである愛知皮革工業は、自動車産業サイバーセキュリティガイドラインへの準拠が求められていたが、従来のオンプレミス型製品では拠点ごとのPC管理やログ管理が不十分だった。「AssetView Cloud+」を導入し、PCの操作ログに加えメール送信ログも一元取得できるクラウドベースの情報セキュリティ対策を実現した。
建設機械事業を展開するワキタは、オンプレミス型IT資産管理システムの保守期限切れと、モバイル端末の拡大に伴い、社内外の端末を一元的に管理できるクラウドソリューションが必要でした。「AssetView Cloud ＋」を導入することで、複数拠点の端末状況をリアルタイムで把握し、業務アプリケーションやWindowsアップデートを一括管理できるセキュリティ基盤を構築しました。
人事アウトソーシング企業のエイチアールワンは、BPOセンター化を推進する際に顧客ごとに異なる事務処理の標準化が課題だった。intra-martのBPM機能を活用して業務プロセスをモデル化・パラメータ化し、長年のノウハウを集約したサービスプラットフォーム『CHORUS』を構築。属人性を排除し、処理手順の見える化と全社標準的な対応が可能になった。
NTTファシリティーズは、全国16,200棟の施設と20万台の機器を管理する中で、障害発生時に遠隔での設備状態把握に手間と時間がかかっていた。intra-martを活用した保守支援Webシステムを開発し、設備監視・管理システムと統合することで、情報伝達スピード向上と保守業務の効率化を実現した。
イオングループ35万人以上の従業員が利用するバックオフィス業務について、多様な事業形態に対応した人事システムの構築が課題だった。intra-martをインターフェースとして採用し、アジャイル開発で約40案件の業務改善を推進。数週間かかっていた人事評価の集計がリアルタイム処理に実現し、業務のデジタル化を達成した。
I&H株式会社は約550店舗の調剤薬局を展開する中で、店舗から本社への申請がメールや郵送で行われ、情報が滞留するなどアナログ業務が課題であった。intra-martを導入し、ワークフロー機能で申請・承認プロセスを可視化・システム化することで、本社と全店舗をつなぎ、社内業務を一元化した。
調剤薬局チェーンのアイセイ薬局は、従業員数の急増に伴い紙による人事申請業務の処理負荷が増大していた。intra-mart®のワークフローシステムを導入し、人事関連の全ての申請・届出を一元管理してペーパーレス化を実現した。これにより人事部の業務効率化と現在の人員体制での業務遂行を可能にした。
北海道でホームセンター・専門店を展開するジョイフルエーケーは、紙とハンコによる申請・承認業務と従業員全員との双方向コミュニケーション環境の欠如が課題だった。ローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart Plus」を導入し、ワークフローシステムと統一グループウェアを構築することで、ペーパーレス化と生産性向上を実現した。
横河電機は、EOS を迎えるVMware ベースのオンプレミス仮想サーバー環境の老朽化と、グローバル展開に対応したシステムの最適化が課題だった。JBSの支援のもと、330台以上のサーバーをMicrosoft Azureへ移行・再構築し、アセスメントから実装まで約2年で完遂。スケーラビリティ、可用性の向上、運用負荷の軽減を全社的に実現した。
約10,000人の学生を抱える私立大学が、複数クラウドの使い分けと災害対策、全国拠点カバーを要望していた。JBSがColtテクノロジーサービスの広域イーサネット回線を採用し、Azure・AWSへの広帯域マルチクラウド接続環境を構築した。初めてのクラウド導入でも高性能かつ低コストのネットワーク環境が実現できた。
明治安田生命保険は、グループ全体約48,000名へのOffice 365導入にあたり、JBSのワークスタイル変革コンサルティングサービスを活用。業務課題を起点とした利用シナリオを構築し、総務・人事・企画・IT部門が共通認識を持つことで、スムーズな導入と業務改革の推進が実現できました。
医療スタートアップが業務拡大に伴い社員40名から100名近く、さらに業務委託やアルバイト含め500名規模へ急速に成長する中、多様なOSの業務端末をアナログ管理していた。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版を導入し、Windows・macOS・iOS・Androidを一元管理できる環境を整備。端末の稼働状況が可視化され、セキュアな端末利用環境が実現できた。
第一交通産業グループは、従来のパターンファイル型アンチウイルスでは防ぎ切れない未知のマルウェアと、多様化する端末管理の課題に直面していました。LANSCOPE サイバープロテクション powered by Deep Instinctを導入することで、AIを活用した高精度なマルウェア検知と統合管理を実現し、管理工数を削減しました。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は、在宅勤務化とサプライチェーン攻撃の増加により、グループ全体のセキュリティ体制底上げが急務だった。自己申告に頼らない客観的なリスク評価ツール「Panorays」を導入し、規模や地域の異なるグループ各社のIT資産を自動検出・一元管理。グループ各社と協力しながら、セキュリティの穴を可視化し、段階的に改善を進める環境を整備した。
合併直後にランサムウェア被害を経験した金融機関が、バラバラだった6県のIT資産管理システムを統一する課題に直面。クラウド型のエンドポイントマネージャーを導入し、操作ログの月次レポート化によるセキュリティの可視化とUSBメモリーなどのデバイス制御ルール統一を実現。Windows Update未適用端末の減少など、エンドポイントセキュリティの「見える化」に貢献した。
障がい福祉施設で3拠点に分散したスタッフ間の連携が取りづらく、経験の浅いスタッフがタイムリーなアドバイスを得られない課題を抱えていた。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステム『ボイスカム』を導入することで、リアルタイムの音声コミュニケーションを実現。先輩スタッフからの即座なアドバイスが可能になり、スタッフの技術レベル向上と管理者の業務効率化が実現した。
エネルギー小売自由化に対応するBtoBtoCビジネスを展開する中で、複数デベロッパーに対応した会員管理システムの統合基盤が必要だった。NTTテクノクロスのMarketingAuthorityを採用し、マルチドメイン環境でのリテンション・マーケティング機能を実装。短期間で低コストに構築でき、スクラッチ開発との比較で大幅なコスト削減を実現した。
急激な店舗増加に対応するため、日本サブウェイはPOS分析システムを更改し、InfoCabina POS分析ソリューションを導入。NTTテクノクロスがKPI設定のコンサルティングを実施し、条件の異なる店舗でも同一指標で評価できるようにした。統一KPIにより正しい指標で店舗を横並びで見ることができるようになり、ロス率の低下を実現した。
タツノは全社的な携帯電話機種変更時に、複数拠点でのプレフィックス番号管理の煩雑さと個人ごとの電話帳管理のばらつきが課題だった。NTTテクノクロスのクラウドサービス「ProgOffice Enterprise」を導入し、IT推進室で電話帳を一括管理。外線番号を自動的に内線番号に変換するため、外線誤発信がなくなり、常に最新の電話帳を全社員が使用できるようになった。
複数建物・複数フロアに分かれた大規模歯科医院において、従来のトランシーバーでは電波が届かず受付と治療室の連携が困難だった。NTTテクノクロスのWi-Fiインカムシステムを導入し、スタッフ全員がインカムを着用できる体制を整備。結果として業務効率化、患者待機時間の短縮、新人教育の向上などの効果を得た。
ふるさと納税サイト「さとふる」は、利用者にとって手続きが複雑で難しいというイメージを払拭するため、SBペイメントサービスを通じてクレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済、Pay-easy決済など多様な決済手段を導入しました。これにより現金書留などでの直接持ち込みが減少し、自治体の事務作業軽減につながっています。
インテリア資材商社の上野株式会社は、少人数でのセキュリティ対応と各拠点の保護不足が課題だった。マネージドUTMレンタルサービスとThink VPNで全拠点を閉域ネットワークで接続し、データセンター経由でインターネット接続を一元管理することで、セキュリティ脅威への対応と運用負荷を軽減した。
赤坂インターシティコンファレンスは、12の会議室を持つ施設において、会議室同士や外部施設との連携が求められていました。音響・映像システムを中心に光IP伝送システムで全会場をつなぎ、会議室の壁を越えた映像音声の双方向通信を実現。リプレイスしやすい仕様設計により、将来の拡張性も確保しました。
日本マクドナルドは、約20年前のオフィスを大規模リノベーションし、働き方改革を推進する中で、会議室システムやテレビ会議、同時通訳システムなどのICTシステムを導入。タッチパネルによる簡単操作やワンタッチ多地点接続により、属人的なシステム操作から解放され、スムーズな会議運営が可能となり、改修後の社員アンケートで生産性とコラボレーション、満足度が大幅に向上した。
国際仲裁・ADR専用施設は世界各国で競争が激化しており、開催地の選定が課題だった。BOSCH同時通訳システムをWeb会議ツールと連携させ、通訳者が使い慣れた環境で通訳音声をオンライン配信できる仕組みを構築。他国にはない特長として、施設利用の差別化と国際競争力の強化を実現した。
三井不動産は日本橋室町三井タワーへの本社機能集約にあたり、部門を越えたコミュニケーションとイノベーション創出を促進する必要がありました。受付の大型LEDディスプレイ、CROSSING Loungeの音響・映像システム、会議室の映像設備を導入し、東和エンジニアリングのコンサルティングを活用することで、物理的・ソフト的に統合されたイノベーション創出環境を実現しました。
出島メッセ長崎とヒルトン長崎は、国際会議誘致に向けて、BOSCH同時通訳システムや光パッチ盤などの音響・映像・ICTシステムを導入しました。ハイブリット会議対応と汎用性の高い設計により、開業以来1,600件以上のイベント・会議を柔軟に受け入れ、G７関係閣僚会合などの大規模国際会議に対応できる環境を整備しました。
中外製薬は2つの研究所を集約した新研究拠点で、研究員同士のコミュニケーション活性化による創薬力強化を目指していました。東和エンジニアリングは、8棟にICT・音響映像システムを導入し、ワイヤレス接続や統一操作で研究員の使いやすさを重視したシステムを構築。活発な交流によるイノベーション創出環境を実現しました。
東日本高速道路株式会社関東支社の防災対策室では、各モニタごとに表示コンテンツが限定的で情報共有が困難という課題がありました。マルチウィンドウパスを採用した18面マルチディスプレイとタッチパネル操作を導入することで、複数コンテンツの一斉表示と直感的な操作を実現し、災害時の情報共有と初動対応を大幅に改善しました。
ワクチンメーカーの阪大微生物病研究会は、老朽化した会議設備と、拠点ごとの運用バラつきが課題でした。LEDディスプレイ導入とシステム標準化、リモート保守対応により、使いやすさを統一し、講堂ホールの利用が年数回から多目的利用へと活発化しました。
横浜市消防局は、消防司令センター・本部会議室・本部運営室の機能を集約した新庁舎で、指令機能と本部運営機能の連携強化が課題でした。東和エンジニアリングが全国最大規模の大型映像システムを構築し、100種類以上の映像コンテンツを自由にレイアウト表示できるようにしました。これにより消防本部全体が瞬時に災害情報を共有でき、一体感のある迅速な活動が可能になりました。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校は、主体的・対話的で深い学びを実践するため、CL教室に複数グループが同時に協働学習できるICTシステムを導入。ワイヤレス映像共有により、生徒が他グループの資料や様子を自然に目にする機会が増え、偶然の気付きが生まれやすくなった。
青森港への外国籍クルーズ船寄港数増加に伴い、医療機関受診時の通訳対応が課題となっていた。青森港国際化推進協議会は、専門知識を持つ医療通訳者が限られていることから、22言語対応のオンライン医療通訳「Medi-Way」を導入。患者情報の引継ぎから受診、薬局での処方箋通訳まで様々な場面で活用し、乗船客等へのサポート向上と担当者の業務負担軽減を実現している。
TAKANAWA GATEWAY CITYでは、商業施設・オフィス・ホテルなど多様な施設が統合された街全体で、情報発信の一元化と効率化が課題でした。東和エンジニアリングが都市OSと連動したクラウド型デジタルサイネージと映像・音響システムを導入し、街の状況に応じた横断的な情報発信と、非常時の一括制御を実現しました。
ガンバ大阪のホームスタジアムは、竣工10周年を迎えるにあたり来場者サービス向上を目指していました。バックスタンド前面に8mmピッチLEDリボンビジョンを導入し、既設の大型ビジョンと連動させることで、スタジアム全体に一体感のある映像演出を展開し、ファンサービスの充実に貢献しました。
筑波大学は、障害学生が広大なキャンパス内で学修情報やキャンパス情報を適時に入手することが困難という課題を抱えていました。東和エンジニアリングのリアルタイム情報発信システム（電子掲示板）を導入することで、距離を越えた情報共有を実現し、学内から高い評価を得ています。
柏の葉カンファレンスセンターは、多様なイベント開催ニーズに応える「オンリーワン」の空間を実現したいという課題を抱えていました。東和エンジニアリングの音響・映像システムと世界水準のBOSCH同時通訳システムを導入することで、レイアウトフリーで柔軟に対応でき、国際会議にも対応可能なカンファレンスセンターを実現しました。
仙台国際センターは、複数棟の会議室・展示室を活用した大規模国際会議に対応するため、音声多重伝送による同時通訳システムと映像配信を導入。別会場でもメイン会場と同数の通訳言語選択が可能となり、2015年の国連防災世界会議では187カ国延べ15万人以上の参加者を満足させる会場運営を実現した。
研究開発型国際製薬企業である小野薬品工業は、海外拠点との新薬開発・販売ネットワーク拡大に向け、より効率的でスピーディなコミュニケーションが課題だった。BOSCH同時通訳システム『インテグラス』とテレビ会議システムを融合させた遠隔同時通訳システムと3会議室間の双方向コミュニケーション環境を導入し、言語の壁を超えたグローバル展開を支援した。
外務省の中央庁舎北国際会議室では、国際会議での参加者間の情報格差と会議進行の課題を抱えていました。大型スクリーン、BOSCH会議システム、同時通訳システムを統合導入することで、どの席からでも等しく会議に参加できる万能な会議室を構築しました。
かほく市総合体育館は、プロバレーボールチームの試合開催や一般市民利用に対応できるスポーツ文化拠点として開設されました。東和エンジニアリングは、アリーナ・トレーニングルーム・スタジオに対応した包括的な音響設備を2024年2月に納入し、「する」「みる」「ささえる」という多様なスポーツ活動に対応できる環境を実現しました。
ネグロス電工株式会社は、800名の着用者を抱え、在庫保管・配送・棚卸に大きな労力がかかっていた。ユニフォームネットのカタログ既製品と在庫管理サービスを導入し、在庫を自社倉庫で管理してもらい拠点別発送も委託することで、総務部の業務負担を大幅に軽減。同時に社員のニーズに応じて色選択の自由度も段階的に拡大できるようになった。
運輸・倉庫業の東京納品代行株式会社は、創業50周年の節目にユニフォームを全面リニューアル。社員参加型で機能性と環境配慮を兼ね備えた制服を選定し、AITOZ×BRING UNIFORMのリサイクル回収サービスを導入。社員からスマートになったと好評を得た。
建設コンサルタント会社が海外2拠点との重要会議開催にあたり、社外接続経験がなく接続トラブルや音声・映像品質に不安を抱えていた。テレビ会議専用機（Avaya Room System XT5000）のレンタルと現地調査、接続テスト、リハーサルを実施した結果、安定した音声・映像品質での会議実施を実現し、今後のWeb会議活用拡大につながった。
大手建設会社は、サポート終了を迎えたオンプレミスMCU（Poly RMX）を、Pexip Infinityと自社開発ソリューション「VTV Endpoint Management」を組み合わせてリプレイスしました。既存の運用方法をできるだけ変えずに、災害時の拠点間通信を確保するBCP対策を継続実現しました。
大手インフラ企業は、有事の際のコミュニケーション維持に欠かせないオンプレミス型テレビ会議システムの老朽化に伴い、リプレイスが急務となっていた。VTVジャパンはPexip Infinityと自社開発システムを組み合わせ、BCP拠点を含む2拠点構成の冗長化されたシステムを構築し、約20種類のマニュアル整備で運用定着を支援した。
オートバックスセブンは、グループ全体の人事データが分散し、店舗の勤怠管理が紙やシステムにより様々だったため、適切な人材配置や労務管理が困難だった。COMPANYの導入により、人事・給与・勤怠・申請を一元管理でき、スマートな勤怠管理と戦略的なグループ人事の基盤を実現した。
キリンビジネスエキスパート株式会社は、グループ全体の人事・給与計算業務の標準化・共通化を進める際に、推進工数が不足していた。ビジネスコンサルティングサービスを活用し、COMPANY Web Serviceの再設計を実行。その結果、グループ各社の設定を標準化・共通化でき、今後新たにグループ会社へ導入する際の工数削減が可能になった。
複数プロジェクト間でのデータ共有管理が複雑化し、初期費用と運用コストが課題だった。AWSとARCSERVEを組み合わせ、プロジェクト毎の権限設定とS3への長期保存を実現。初期費用をかけずにコストを抑えながら、柔軟なデータ管理を実現した。
モバイルコンテンツ事業の拡大に伴い、新規拠点からの開発環境アクセスが必要となりました。オンプレミス拠点の増設による運用コストと人員配置の課題を解決するため、AWS上に開発環境全体を構築し、営業時間に合わせた自動サーバー制御と負荷テスト対応を実現しました。
西日本最大級のコールセンターを運営するCRTMホールディングスは、複数拠点間での情報共有が課題でした。ビズスピークの電話会議サービスを導入することで、指定番号への通話のみで手軽に会議を開催でき、ネット環境不要で出先からも参加しやすくなりました。
東京モーターショーのプレスセンターでは、1万人が利用する環境でセキュリティと利便性のバランスが課題だった。SDN（Software Defined Network）を活用することで、利便性を損ねないセキュリティ対策を実現した。
小売・卸売業を展開する企業が、複数の営業拠点と従業員約500名の勤務データ管理に課題を抱えていました。TimeP@CKとCLOUZAを組み合わせることで、ICカード打刻データをリアルタイムにクラウドに連携し、正確で効率的な勤務管理を実現しました。
クラブツーリズムは、紙のアンケート中心の顧客満足度調査では捉えられない、顧客の本質的なニーズを把握するため、EmotionTechを導入してNPSを指標に転換しました。年1回のリレーショナル調査とツアーごとのトランザクショナル調査の2階建てで期待値と満足度のギャップを可視化し、全営業所横断でデータを活用する環境を整備。結果として、NPSが高い顧客ほどリピート率と買い回り（多様なツアー参加）が活発であることが確認され、LTV向上へつながりました。
マックス様は中国蘇州工場で1,000を超える組付指示書を紙で管理していたため、最新版の共有が困難で品質パトロールチェックの徹底が課題だった。Handbookとデータ連携ミドルウェアのASTERIA Warpで指示書の自動配信を実現し、スピーディで的確な情報共有と品質保証レベルの向上を実現した。
ハイウェア株式会社は複数拠点（大阪・山梨・横浜）でのプロジェクト開発において、Excelとメールでの管理により情報の最新性が保たれず効率が悪かった。My Redmineを導入することで、全社業務の一元管理、メール削減、ウイルスメール対策を実現し、顧客との連携もシンプルに効率化された。
コニカミノルタは90年代からSAP導入を進める中で、拠点ごとにERPデータが複雑化・ブラックボックス化する課題に直面していました。グローバル化を見据え、業務とデータの標準化を推進するため、ITIのコンサルティングを導入し、MDM（Master Data Management）の実装を進めることで、グローバルに正確で一貫したデータ取得基盤を整備しました。
関電システムズが関西電力の営業システム基盤整備プロジェクト（開発要員400名超、3年間）に取り組む際、プロジェクト計画書の評価とPMO支援を受けた。迅速な意思決定、リスク管理の徹底、問題の早期可視化により、予期せぬパフォーマンス課題を克服しながら納期を遵守し完了させた。
ウォーターサーバー事業の急速な拡大に伴い、受注から出荷、決済・入金までの業務管理が課題だったジェイウォーター株式会社。ルーシッド株式会社がマルチテナント対応のクラウド型業務基幹システムを開発し、全業務を自動化・一元管理。リアルタイムデータ把握により経営判断が高速化し、オペレーションスタッフの作業負荷が大幅に軽減された。
モザイク式表示盤メーカーの株式会社ケー・シー・シー・商会は、営業担当者が個別に保有していた名刺情報の共有化が課題でした。名刺ファイリング・サーバーと専用クライアントソフトを導入し、VPN接続で国内5拠点を結んで一元管理を実現。営業人脈や活動状況が会社全体で把握でき、よりスピーディな事業展開を実現しました。
建設業向けのペンション管理とBBIQをベースにしたウェブラボシステム開発において、1G高速ブロードバンド回線と高速無線ルーターを標準装備として提供することで、建設現場から家庭用ネットワークへのカメラ導入やオンラインゲームでの優位性確保など、多様なニーズに対応可能なシステムを実現した。
複数拠点を展開する社会福祉法人において、給与明細書の配付が拠点巡回時や運搬時に限定され、支給日から数日～1週間遅れることが課題だった。弥生給与と連動するフォーカス給与明細クラウドを導入し、支給日の3営業日前にWebで電子公開することで、パート従業員も含めた全員が事前に支給額を確認できるようになった。
飲食業の株式会社トライ・インターナショナルは、給与明細を専用用紙に印字・封入・手渡しする作業に半日を要し、封入時の混入リスクと複数拠点への配送が課題だった。フォーカス給与明細クラウドを導入し、給与明細のWeb電子化を実現。印字から手渡しまでの事務作業を削減し、ペーパーレス化を図ることができた。
小田急電鉄は、オリンピック向けのサービス向上と業務効率化に伴い、複数現場への端末配付後の管理課題を抱えていた。MobiControlの導入により、リモートワイプ機能によるセキュリティ確保と、リモート操作やサイレントインストール、ファイル同期による運用管理の自動化を実現した。
オムロン ヘルスケア株式会社は海外での医療研究用にスマートフォンを配布する際、研究用途以外の利用を防ぐため端末管理ツールが必要でした。POL社のワンストップサービス（ハード提案・キッティング・MDM）を導入することで、複数業者との調整手間を削減し、自社の業務に集中できるようになりました。
ハンディターミナルからスマートフォンへの移行に伴い、ヤクルトレディ向け業務用アプリの運用課題に直面。MobiControlのグループ管理とリモートコントロール機能を活用し、組織階層別の一元管理と遠隔サポートを実現した結果、業務負荷の軽減と効率化を達成。
放課後児童預り保育業務を受託する善通寺総合サービス様は、600名超の園児児童を預かる中で、タイムカード集計作業が煩雑化していた。TimeP@CKを導入し、複数施設の打刻データを一元管理、修正・集計作業を自動化した結果、計算間違いがなくなり、現場職員が子どもの安全見守りに集中できるようになった。
医療法人仁徳会周南病院は、手書き出勤簿による自己申告制の勤務管理と、新施設増設に伴う管理の目が届きにくくなる課題を抱えていました。TimeP@CK-iC（ICカード勤怠管理ソフト）を導入し、勤務時間の客観的記録を実現。遠隔支援サービスにより安全な設定運用が可能になりました。
ポプラ米子天神町店は新店オープン時にタイムレコーダーの導入が必要となり、アマノのTimeP@CKを選定。データのパソコンへの取り込みが容易で、複数店舗の管理を1台で処理でき、勤怠業務の工数削減を実現した。
外食事業を展開する株式会社エムズコレクション様は、店舗拡大に伴う従業員数増加と勤怠管理の負担増加という課題を抱えていました。TimeP@CKの導入により、設置工事不要で導入が簡単に行え、複数店舗の勤怠データを効率的に一元管理できるようになりました。
合併により4市町村の社会福祉協議会が統合された伊勢市社会福祉協議会は、出勤簿による手書き管理から脱却するため、TimeP@CKを導入。手計算や再計算による業務負担を軽減し、給与ソフトへの自動連携を実現した。
複数の自治体が、直下地震対応の独自地震計を備えた緊急地震速報受信機「HomeSeismo」を導入。庁舎や学校、保育所などの重要施設に配置し、校内放送との連動や訓練機能を活用することで、地域の防災力向上と児童の防災意識向上を実現している。
大和リビング様は、全国100を超える営業拠点で行っていた数万件の公共料金支払い業務が、水道事業者ごとの異なる様式により煩雑化していました。ビリングシステムの公共料金等支払代行サービスを導入し、請求データの一元管理と支払い資金の集約を実現。各拠点での現金支払い業務を廃止し、本社でのデータ入力作業も不要になりました。
機械メーカーR社は、前のIT資産管理ツール販売終了に伴い、使いやすさを重視してSKYSEA Client Viewを導入。リモートコントロール機能の無制限利用とIPアドレス・ライセンス台帳の統合管理により、ヘルプデスク業務の効率化とメンテナンスの自動化を実現した。
ダイキン工業は本社移転に伴い、対面・リモート双方で高音質な会議環境が必要という課題を抱えていました。グースネックマイク、同時通訳システム、マルチディスプレイ、PTZカメラを導入することで、3か国語対応のグローバルハイブリッド会議を実現し、会議運営の生産性向上と運営側の安心感向上を達成しました。
株式会社リトルユニバースは、沖縄の文化を世界へ発信するエンタメ施設の開業にあたり、プロジェクションマッピング、AR、360°映像などの最新テクノロジーを組み合わせた空間演出が必要でした。映像システムが複数エリアにおいて映像音響設備を導入し、訪問者から映像美と音響の評価を得られ、新感覚の体験を実現しました。
NHN JAPAN株式会社は2023年8月の本社移転に際し、コロナ禍で高まるWeb会議需要に対応しながら、後付け設備による映像・音声品質の課題を抱えていました。映像システムと共に、セミナールームから会議室、エントランスロビーまで複数のスペースに高品質なAVシステムを統一的に導入し、ユーザビリティに優れた直感的なタッチパネルコントローラを実装することで、会議の質の向上と運用効率化を実現しました。
塩野義製薬がグラングリーン大阪に開設したグローバル本社では、分散していた本社機能を集約するにあたり、大型LEDビジョン、Web会議連携、BCP対応、複数の同時通訳対応など、様々なコミュニケーション形態に対応したAVシステムを導入。シームレスで快適な会議運営環境を構築した。
築50年を超えた東京本社をビル建替えする際、働き方の多様性に対応するAVシステムを構築。ユーザーが触る操作を最小化し、ワイヤレスプレゼンテーションやシーリングマイク、LEDビジョン、朝礼システムなどを導入することで、ストレスなく会議やコミュニケーションが実現できる環境を整備した。
授乳室mamaro®を全国に展開するTrimは、設置台数増加に伴う保守対応の困難に直面していました。ITスキルの高いNECフィールディングの保守アウトソーシングサービスに依頼することで、全国約400拠点での保守対応を可能にし、設置場所のオーバーロール確保と信頼性向上を実現しました。
自治体の異なる設定の端末混在による予防機確保や時間対応の負担、複数課題への対応が課題だった。NECフィールディングの提案により、端末の統一、保守・運用体制の標準化、迅速な対応体制の構築を実現。6年前のフィードバックを活かし、具体的で実現性の高い導入を支援した。
博多豚骨ラーメン専門店チェーンが、海外48店舗での展開と外国人観光客への対応を強化するため、英語研修を導入。飲食業務に直結したマンツーマンレッスンにより、スタッフの英語への苦手意識が払拭され、自発的に英語を使う文化が根付いた。
4つのJA合併により職員数が1,700名に拡大し、紙ベースの人事管理が物理的に不可能に。異なる賃金体系・評価制度の統一が急務だった。HRBrainを段階的に導入し、現在のやり方を変えずにデジタル化することで、合併初年度から公平な人事考課を実現し、アンケート業務の膨大な工程を削減した。
製薬会社が12,000台のクライアント端末に対するウイルス対策の一元管理が課題だった。McAfee ePolicy OrchestratorとVirusScan Enterpriseを導入し、管理サーバー1台とウイルス定義ファイル用サーバー3台を構築、運用設計を実施することで大規模環境の集中管理を実現。
JFEエンジニアリングは業務システムのクラウド化に伴うネットワーク帯域の逼迫と、ネットワーク・セキュリティ対策の分離管理という課題を抱えていました。PoC検証を経てCato SASE クラウドを採用し、ネットワーク刷新とゼロトラストセキュリティの統合的な実装を実現しました。
エンロジーフランチャイズとWebマーケティング事業を展開するINE社は、従業員の居残業削減と社内PC管理の強化が課題でした。PC強制シャットダウン機能とIT資産管理機能を備えたMaLionを導入することで、定時での帰社を徹底し、PC利用状況の一元管理によるIT業務の効率化を実現しました。
大手建設企業は、複数のIT資産管理ツール運用による負担増加とセキュリティ要件への対応課題を抱えていた。MaLionを導入して本社・支店・工事事業所のPC597台を一元管理し、情報システム課の業務効率化とセキュリティ対策の強化を実現した。
OA機器販売やシェアオフィス運営など複数事業を展開するMJE社は、急速な事業拡大に伴いIT機器が300台を超える規模に増加し、セキュリティ管理体制が追いつかない課題を抱えていました。情報漏洩対策ツール『MaLion』を導入することで、PC操作ログの一元管理やリモートコントロール機能により、インベントリ情報の自動配分、Windows 7からの移行作業効率化など、統一的な情報セキュリティ管理体制を構築しました。
天松製油は産業廃棄物処理業を営み、複数拠点で38台のWindowsパソコンを管理していたが、不正利用防止とIT資産管理が課題だった。MaLionを導入することで、PC操作ログの一元管理、リモートコントロール、USBデバイス制限など複数の機能を活用し、1人でも効率的なセキュリティ体制を実現した。
調剤薬局チェーンのアポクリート株式会社は、3社統合に伴うワークフローシステムの刷新が必要になった。直感的なGUI操作が可能な「intra-mart」と調剤薬局向けテンプレートを導入することで、旧システムでの課題であった画面設計の煩雑さや承認ルートの制限を解決し、90本以上のワークフローを内製化することに成功した。
タクシー・ハイヤー業界大手の帝都自動車交通は、改正電子帳簿保存法への対応を契機に、経費精算や稟議申請などのアナログなワークフローをintra-martを活用して内製デジタル化。紙の書類が1年で小さな会議室に埋まるほどだったが、書類保管スペースを大幅削減し生産性向上を実現した。
日機装はオンプレミスで運用されていたファイルサーバーをクラウドへ移行する際、Azure Files と Azure File Sync を組み合わせたハイブリッド型ファイルサーバーを構築しました。ユーザー体験を変えることなく、運用コストを半分以下に削減し、容量の柔軟な拡張を実現しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内外55社のマイクロソフト製品のライセンス管理が煩雑で業務負担が大きかった。JBSの支援により Microsoft ESA グローバル包括契約を5年間で締結し、契約業務の一括代行、ボリュームディスカウント適用、発注・請求・支払い処理の簡素化を実現した。
大磯町教育委員会は、従来の有線ネットワークで職員室のみの利用に限定された校務環境を、無線化・グループウェア導入によるクラウドベース校務ネットワークへ刷新しました。ゼロトラストセキュリティを採用しながら教員用PCの持ち運びを実現し、学校間の情報共有を即座にできるようにすることで、教職員の負担軽減と働き方改革を推進しています。
東京都は不登校や日本語支援が必要な児童・生徒の急増に対応するため、メタバースを活用した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を導入。GIGA端末を通じてアバター操作で学習・コミュニケーションが可能な環境を整備し、児童・生徒から「楽しかった」「またやりたい」という積極的な反応を得ている。
音楽プロデューサーt-kimura氏が、作曲から編曲、打ち込み、演奏、音入れ、マスタリングまで全ての工程を自宅スタジオで完成させたいという課題を抱えていました。JUNSは彼と共同開発し、音楽制作に特化したDAWマシン「Venus」を完成させ、従来は何十人ものプロフェッショナルが分業していた作業を一人で実現できる環境を構築しました。
ENEOS様は全国配送におけるタンクローリー運行の安全性と可視性を課題としていました。運行管理クラウドサービスの導入により、本社から数千台の車両状況をリアルタイム把握でき、誤納入防止と災害時の継続運用体制を構築しました。
食品小売チェーンのキヌヤは、従来型アンチウイルスでは対応できないファイルレス攻撃やマルウェア「Emotet」の脅威に直面していました。Deep Instinctの次世代AIアンチウイルスを導入することで、多拠点の端末を一元管理でき、リアルタイムにセキュリティ状況を把握できる環境を構築。PCへの負荷も最小限に抑えながらセキュリティを強化しました。
製造業のゼノー・テック株式会社は、従来のパターンファイル型アンチウイルスの運用負荷とPC性能への影響、グループ会社ごとの分散管理という課題を抱えていた。次世代AIアンチウイルス「Deep Instinct」を導入し、クラウド型の統合管理基盤とパターンファイル更新の廃止により、管理者の負荷を軽減しながらグループ全体約250台の端末を一元管理できる体制を構築した。
株式会社NHファシリティーズは、従来のパターンファイル型アンチウイルスの限界（未知の脅威への対応困難、PCフルスキャンによる業務影響）と東西拠点での運用属人化を課題としていた。次世代AIアンチウイルス「Deep Instinct」をクラウド型で導入し、事前防御による脅威阻止、サーバー管理不要による運用負荷軽減、検知時対応の簡素化を実現した。
上場企業として、約200台のPCを表計算ソフトで手作業管理していた同社は、セキュリティリスク低減と労務透明化が課題だった。クラウド型IT資産管理ツール「LANSCOPEエンドポイントマネージャー」を導入し、資産の一元管理と操作ログによる勤怠管理を実現。棚卸し業務の大幅な効率化と総務部門への運用委任を達成した。
物流事業を手がける三菱倉庫は、10年間で在籍者数が3割増加し会議室不足に直面していました。東京・日本橋本店の2階を会議フロアに専用化し、会議室を11室から22室に倍増。各室で壁紙、カーペット、テーブル、椅子をすべて異なるデザインにし、「宝石」と「橋」をテーマに個性的な空間を構築することで、従業員のコミュニケーションとイノベーション創出を促進しました。
東京と高松に拠点を持つコンサルティング会社が、複数拠点のスタッフが同時にクライアントにアドバイスできる環境を構築するため、TANDBERGのテレビ会議システムを導入。高音質・高画質により、出張スケジュール調整の課題を解決し、異なる専門分野のコンサルタントによる複合的なサービス提供が可能になった。セミナーでもリモートカメラ操作が実現でき、専任カメラマンのコスト削減も達成。
日産自動車は、老朽化したアナログガイドシステムをセキュリティ上の懸念から更新を検討していました。デジタル通信に対応し、双方向通信機能を持つDigi-wave300シリーズを導入することで、ガイド業務だけでなく、プレス発表会での同時通訳や社内会議など、用途を大幅に拡大できるようになりました。
東京キリストの教会では、従来の同時通訳システムで音声が聞こえづらいという課題を抱えていました。Hearing Hotspotを導入することで、スマートフォンやタブレットで個人負担なく利用でき、音声がクリアになり、特にシニア層から大きな反響を得ました。
新型コロナウイルスによる対面授業の制限と留学生の自宅参加の課題に対し、Zoom専用ハードウェア、天井設置型マイク、後方ディスプレイを導入することで、教室とリモート参加者が視線を合わせながらディスカッションできるハイフレックス授業環境を実現。学生を誰一人として取り残さない、質の高い教育空間が短期間で実現できた。
岩国プラスチック工業は10年間使用してきた SuperStream-CORE のサポート終了に直面し、複数の財務会計パッケージ製品を比較検討。NX への移行により、電子帳簿保存法への対応、複数企業管理の効率化、ユーザーインターフェースの改善など、現行環境の不満点を解消し、法令正義への確実な対応と業務効率化を実現した。
障がい者向けグループホーム84箇所で、利用者ごとの異なる請求金額算出と現金徴収・帳簿作成が現場スタッフの大きな負担になっていた。FOCのBPOサービスとスマートインボイスを導入し、家賃・光熱水費の請求金額算出から振替まで一気通貫でアウトソーシング。現場の現金管理が不要になり、本部2名で全業務を完結できるようになった。
M&Aで事業譲渡を受けたレンタルオフィス運営企業が、経理機能をゼロから構築する必要に直面。会計システムの選定・導入から日々の運用まで一貫してアウトソーシングすることで、手作業による支払い漏れリスクを排除し、複数拠点の部門別・取引先別の会計を正確に把握できる体制を実現した。
商業施設の建設事業を手がけるイチケン様は、BIM導入により生産性向上を目指していましたが、全国拠点や80～100箇所の施工現場にワークステーションを導入することの現実性の課題がありました。SSI Ultra VDI CloudとUC for BIMcloudの導入により、場所に依存しないBIM作業環境を実現し、タブレット端末での図面閲覧やリモートワーク対応が可能になりました。
昭和30年代後半から40年代前半に建てられた老朽化した鉄筋コンクリート造りの小学校施設において、耐震改修が困難な状況下で児童と教職員の地震時の不安を解消することが課題だった。緊急地震速報受信機「HomeSeismo」を村内の小学校6拠点に導入し、館内放送と連動させることで、迅速な地震情報の周知と防災訓練の実施を実現した。
JR九州ファーム株式会社は複数農場でGLOBALG.A.P.認証取得に取り組んでおり、本社と生産現場の管理統括を効率化するためアグリノートを導入しました。栽培環境や作付内容が異なる3つの農場での運用により、GAP認証取得を実現しています。
総合塗料メーカーの大日本塗料は、全国21拠点に約1,500台のPCを抱えながらExcel手作業で管理していた。SKYSEA Client Viewを導入することで、ソフトウェア情報の一元把握とUSBデバイスの接続制御を実現し、ヘルプデスク業務の負荷削減を実現した。
石岡大森社は、2005年に導入したWindows Server 2003ベースのADサーバーが2015年7月にサポート終了を迎えるため、更新が必要でした。NECフィールディングは、13年間使用し続けたADサーバーを3週間かけて京都本社、名古屋支社、東京で更新し、並行して全拠点での無線LAN構築とPHS導入を実施。これにより、通信環境が整備され、どこからでもネットワークにアクセス可能となり、生産性が向上しました。
海外事業をアジア中心に拡大するJFEエンジニアリングは、グローバルエンジニアリング体制構築に必須となる社員の英語力向上が課題だった。Gabaのマンツーマン英語研修を海外事業のキーパーソンと各本部幹部に提供することで、受講者の英語力向上と英語学習への意識改革を実現し、自費で継続する社員が出るなど前向きな変化が生まれた。
JA中央オーレス株式会社は、海外拠点との通信が国際電話やメールに限定され、情報連携が不足していた。IIJグローバルソリューションズが提供するGlobal NOSを導入し、セキュアで安定したグローバルネットワーク環境を構築。これにより、拠点間でのシームレスなコミュニケーションと情報連携が実現し、国際電話コストも削減された。
JCMシステムズは自社製品の保守サービスとコールセンター業務を別々にアウトソーシングしていたが、スキルのばらつきや対応漏れが課題だった。東日本ITサービスのワンストップ保険サポートサービスを導入することで、全国102の拠点から24時間365日の一貫した高品質なサポートが可能になり、顧客満足度が向上した。
相模原市は2008年頃から顕在化した学校裏サイトでの誹謗中傷問題に対応するため、「学校ネットパトロール事業」を開始。市内109校を対象に専門常駐員による調査活動を実施し、問題投稿の把握と迅速な対応が可能になるとともに、「ネットパトロールだより」発行や情報モラルハンドブック配付などの啓発施策により、教職員・保護者の危機意識向上と児童生徒の情報モラル意識が向上した。
ENEOSは全国配送におけるガソリンスタンド間の誤納入防止と災害時対応が課題だった。運行管理クラウドサービスを導入し、車載タブレットでのリアルタイム配送先表示と警告アラーム機能により誤納入を防止するとともに、災害時にも荷主と輸送会社が同じ画面で状況を把握できる仕組みを構築した。
埼玉県立小児医療センターは、周産期医療のリソース不足という課題を抱えていた。さいたま新都心医療拠点への移設に際し、次世代型ビデオ会議システムVidyoを導入することで、複数拠点間での遠隔医療対応を実現した。これにより医療リソースの効率的な配置と医療体制の充実が実現した。
三重県いなべ市、奈良県教育委員会、茨城県行方市などの自治体・教育機関は、多くの市民や児童に情報が正確に伝わるようにするため、ユニバーサルデザインフォント（UDフォント）を導入。広報紙や教育現場での活用により、より多くの人々が利用しやすい情報発信環境を実現している。
神鋼グループの中国投資会社は、海外拠点からの会計報告精度の低下と混在する会計パッケージの統一が課題でした。TISIが中国会計制度に対応したDynamics AXのテンプレート製品をカスタマイズして導入し、2020年までに対象拠点での導入を完了、2017年～2018年にかけて連結対象4社を順次導入しました。
コープ東北サンネット事業連合は、受発注システムなど停止できない業務が多く、通信速度と回線の安定性が課題でした。TOHKnetのマルチキャリア二重化構成とV-LANの帯域確保型を導入し、現在は快適に利用できるようになりました。また仙台中央データセンターをバックアップセンターとして活用し、災害対策も強化しています。
宮之下土木建設業が配送業務における複数エリアでの作業車両位置把握の課題を抱えていました。3G/GPSトラッカー「TR-313J」とSORACOM Air SIM/Beamを組み合わせたシステムを導入することで、リアルタイムに車両位置を管理でき、配送業務の効率化と迅速な対応が可能になりました。
大規模な金融グループでグループ全体の成長戦略に対応するため、従業員教育の体制強化が急務だった。研修の企画立案から実施、進捗管理まで一元的に運用できるSaaS型eラーニングシステム「LearningCast」を導入し、研修業務の効率化を実現。従業員一人ひとりの学習状況をリアルタイムで把握でき、コンプライアンス教育の質が向上した。
同志社大学は両キャンパスの約3000台のPC管理において、散在していたシステムをPhantosys10で統一。FAT管理端末を大幅に削減することで管理の効率化を実現。さらにRemote Access Managerの導入により、学内・学外からのリモートアクセス環境を整備し、リソースの有効活用を実現した。
社会福祉法人九十九里ホームは、複数施設でのサービス内容のばらつきと記録業務の負担が課題だった。ワイズマンシステムSPを導入し、利用者情報を一元管理して施設間での情報共有を実現した結果、サービス品質の均質化が進展し、業務の省力化も達成した。
建設プロジェクトにおいて、関係者全員が正確な情報を分かりやすく共有する必要があった。NBSはAutodesk Forgeを活用したオンラインビューアを開発し、ライセンス追加なしにWebブラウザーで3Dモデルと仕様情報をプロジェクトチーム全体で共有できる環境を実現した。
総合建設会社の東亜建設工業は、部署ごとに個別にBIMを使用しており属人化とデータ統一の課題を抱えていました。ANDPAD BIMサービスの実践的な研修プログラム（週1回2時間×5週間の集中講習、その後月1回フォローアップ）と実案件での並走支援により、約1年で組織レベルでのBIM活用体制を確立。設計から施工への一気通貫なBIMデータ活用に向けた基盤を構築しました。
学校法人帝京大学は、年功序列型の人事制度から活躍重視へ転換する人事制度改革を推進。紙やエクセル管理による非効率な評価運用と、100以上の職種に対応した評価設計の課題を抱えていた。One人事[タレントマネジメント]の導入により、約4,500名の教職員の評価を一元管理し、ペーパーレス化と業務効率化を実現。さらに所属長と教職員のコミュニケーション活性化という副次効果も生まれた。
全国に支店・販売店を展開する河合楽器製作所では、各拠点がそれぞれチラシを制作しており、制作コストが把握しづらく、デザインも統一されていない課題を抱えていました。ラクスルの「承認ワークフロー」と「デザイン管理機能」を導入することで、ブランドイメージの統制と業務効率化を実現しました。
工作機械メーカーの牧野フライス製作所は、常時100種類以上のカタログを保有していたが、従来の印刷会社の最小ロット1000部という制約により過剰在庫と廃棄が発生していた。ラクスル エンタープライズの専用注文サイトを導入し、20拠点に発注権を分散させて小ロット発注を実現。結果、過剰在庫がなくなり、廃棄量が減少し、社員の業務負担も軽減された。
森永乳業は全国の拠点でチラシ制作業務が属人化し、ナレッジ共有ができておらず、営業活動の時間が圧迫されていた。ラクスルのオンラインデザイン・印刷プラットフォームを導入することで、ブランド統制と現場の自由度を両立させ、効率的な運用体制を構築した。
パナソニック住宅設備事業部のリフォーム政策推進部では、新型コロナウイルスの影響によるコスト削減と販促施策の効率化が課題でした。ラクスルのオンラインデザイン機能とリアルタイム見積もり機能を活用することで、全国300店舗のパートナー店に対してフレキシブルかつ低コストでオリジナル印刷物を供給できるようになりました。
スタディプラス株式会社は、意思決定が早く突発的にイベント参加が決まるため、フライヤーやノベルティステッカーなどの印刷物を急遽用意する必要があった。ラクスル導入により、納期が早く価格も安い上に、採用・広報・営業の多様な用途の印刷物を一元発注できるようになった。エンジニア採用ブランディングを強化し、採用促進につながっている。
トクラス株式会社は、全国30弱の事業所で販促物の発注先がバラバラで、社員による立替払いが頻発していた。ラクスル エンタープライズを導入し発注先を一元化し、請求書払いに統一することで、社員の負担を軽減し、大量発注などの施策も実現可能になった。
コワーキングスペース「ビズコンフォート」を全国120拠点以上展開する株式会社WOOCは、WEB広告だけでなく近隣住民への効果的なアプローチが課題だった。ラクスルのポスティングサービスを導入し、シンプルなデザインチラシで新規オープン告知と入会促進を実施。配布直後の直接的な反響に加え、数週間後の来店など長期的な認知拡大効果も確認された。
アイリスオーヤマは複数港・複数フォワーダーの利用に伴う貿易情報の分散管理と、コンテナ動静確認の手間が課題だった。Shippio Forwardingとクラウドサービス「Any Cargo」を段階的に導入し、動静の自動更新と情報の一元管理を実現。出港前からの情報共有により通関準備が早期化され、リードタイムの可視化によって輸送品質が向上した。
近距離モビリティ事業を展開するWHILL株式会社は、社内外に点在する情報集約の難しさと在庫管理エラーによる欠品が課題だった。Shippioのクラウドシステムを導入し、国内外の物流情報を一元管理・可視化することで、製造後のフローの透明性確保、部門間コミュニケーション円滑化、外部納品先倉庫までの標準化範囲拡大を実現。SCMをコストセンターからプロフィットセンターへ転換させた。
酒類食品卸売業の国分グループは、得意先約35,000軒、取引メーカー数約10,000社との多くの取引に伴う経理業務の効率化が課題だった。Remotaを導入することで、経理業務の負担軽減と業務品質の向上を実現した。
高度な特殊技術を持つ建設企業が、複数拠点展開に伴う経営管理の複雑化に直面していた。freee会計、freee人事労務、freeeコーラムの導入により、Excelでの手作業による給与計算や月次決算の業務負担を大幅に軽減し、経営数字の可視化とオープン経営への移行を実現した。
