130棟以上の工場建物を地震シナリオで一括評価し、戦略的な耐震補強計画策定を実現

築60年以上の老朽化工場に1981年新耐震基準以前の建物が多数あり、一般的な耐震診断は1棟数百万～1千万円、補強に億単位の費用がかかるため、130棟以上の建物群のどこから対策すべきか判断できない状況にあった。また東日本大震災以降、国内外の納入先からBCP策定の要請が増加していた。

構造計画研究所と協働し、対象130棟すべてについて現地調査を実施し、建物の面積・構造・築年などのデータと地盤特性を組み合わせ、茅ヶ崎工場で起こり得る3パターンの地震シナリオに基づいて被害状況を分析・評価した。液状化などの解析を含め、各シナリオの発生確率と危険度を図示したレポートを取得した。

全施設の地震リスク評価を得ることで、個別の応急処置的対応から脱却し、耐震診断・補強の優先順位が明確化した。経営層への経営判断を支える根拠資料となり、10年後の事業継続を見据えた戦略的な耐震補強計画の策定が可能になった。従来の予想と異なる結果も得られ、年代や構造だけでなく劣化状況や補強の有無を考慮した実態に近い評価が実現した。