ランサムウェア被害後、クラウド型IT資産管理で9州6県の端末管理を統一・セキュリティ可視化を実現
合併直後にランサムウェア被害を経験した金融機関が、バラバラだった6県のIT資産管理システムを統一する課題に直面。クラウド型のエンドポイントマネージャーを導入し、操作ログの月次レポート化によるセキュリティの可視化とUSBメモリーなどのデバイス制御ルール統一を実現。Windows Update未適用端末の減少など、エンドポイントセキュリティの「見える化」に貢献した。
- 導入企業
- 九州信用漁業協同組合連合会
- 業種
- 金融・保険
- 規模
- 従業員100～299名
- 部門
- 総合企画部 事務システム企画課
- 解決した製品
- LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版（lanscope.jp）
- 対象地域
- 9州6県（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）
- 従業員規模
- 100～299名
01課題
合併により九州6県にまたがる組織となったが、各県で異なるオンプレミス型のIT資産管理ツールを使用していた。合併直後にランサムウェア被害を経験し、IT資産管理の可視化やセキュリティ対策の統一が急務となった。
02やったこと
クラウド型のIT資産管理ツール「エンドポイントマネージャー」を導入。6県共通のUSBメモリーなどのデバイス使用ルールを策定し、必要に応じた申請による一時的許可の業務フローを確立。取得した操作ログを月次でレポートにまとめ、セキュリティ状況を可視化する仕組みを構築した。
03成果
6県共通のデバイス管理ルールを確立。操作ログの月次レポート化によるセキュリティ状況の可視化を実現。エンドポイントセキュリティの「見える化」により従業員のセキュリティ意識向上に貢献。
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