多様な決済手段導入でふるさと納税の利用を簡素化、自治体の事務作業を軽減
ふるさと納税サイト「さとふる」は、利用者にとって手続きが複雑で難しいというイメージを払拭するため、SBペイメントサービスを通じてクレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済、Pay-easy決済など多様な決済手段を導入しました。これにより現金書留などでの直接持ち込みが減少し、自治体の事務作業軽減につながっています。
提供(製品)
SBペイメントサービス(オンライン決済サービス)
sbpayment
▶
導入(顧客)
株式会社さとふる
従業員100~1,000人未満
- 導入企業
- 株式会社さとふる
- 業種
- その他
- 規模
- 従業員100~1,000人未満
- 部門
- 事業企画部
- 解決した製品
- SBペイメントサービス(オンライン決済サービス)(sbpayment.jp)
- 契約自治体数
- 817自治体(2020年8月末時点)
- 従業員数
- 100~1,000人未満
- コンビニ・ペイジー決済の利用率
- 寄付額全体の2~3割
01課題
ふるさと納税は利用者にとって手続きが複雑で難しいというイメージがあり、利用のハードルが高かった。また、自治体が独自で各種決済手段を導入するのは大変な作業であった。
02やったこと
SBペイメントサービスを導入し、クレジットカード決済、ソフトバンクまとめて支払い(キャリア決済)、コンビニ決済、Pay-easy決済など複数の決済手段を提供。指定代理納付者認定やふるさと納税特有の対応も実施した。
03成果
現金書留などで直接持ち込まれるケースが減少し、自治体の事務作業軽減につながった。クレジットカード非保有者でも利用でき、キャンセル率もほとんどなく支払い完了率が高い。
この事例の出典(掲載元)
https://www.sbpayment.jp/case/satohull/ ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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