多数の工場拠点の地震対策を定量評価で優先順位付け、計画的に耐震補強を完遂
インテリア資材メーカーの東リ株式会社は、60棟以上の建物を保有する中で、どの施設から地震対策に着手すべきか見当がつかない状況にあった。構造計画研究所のコンサルティングにより、全建物を定量的に評価し優先度を決定。その後、シミュレーションを活用しながら3棟の伊丹工場と1棟の厚木工場の耐震補強工事を実施し、BCP強化に大きく貢献した。
- 導入企業
- 東リ株式会社
- 業種
- 製造業
- 規模
- 大企業（創業1919年、全国に支社を保有）
- 部門
- 総務部
- 解決した製品
- 地震対策コンサルティング（地震対策優先度評価・地震時の建物挙動評価・耐震補強設計監理）（bcp-kke.jp）
- 調査対象建物数
- 60棟
- 耐震補強実施工場数
- 4棟（伊丹事業所3棟、厚木事業所1棟）
- プロジェクト期間
- 約6年（2015年2月〜2021年9月）
- 伊丹事業所敷地面積
- 7万㎡
01課題
60棟以上の建物を保有する中で、南海トラフ巨大地震への対策が急務だったが、どの建物が危険で、どこから手をつけるべきかが不明確だった。経営層の説得も困難だった。
02やったこと
構造計画研究所に地震対策コンサルティングを依頼。全60棟の建物調査を実施して定量的に優先度を評価し、3Dアニメーションシミュレーションで経営層に視覚的に説得。その後、工場稼働との調整を図りながら耐震補強工事を設計・監理。
03成果
スケジュール遅延なく工期通りに完成。経営層に対する説得が成功し社内稟議がスムーズに通過。社内で表彰を受け、BCP強化に大きく貢献。会社の事業継続性が向上。
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