イオングループ35万人のシェアードサービス基盤をintra-martで実現
イオングループ35万人以上の従業員が利用するバックオフィス業務について、多様な事業形態に対応した人事システムの構築が課題だった。intra-martをインターフェースとして採用し、アジャイル開発で約40案件の業務改善を推進。数週間かかっていた人事評価の集計がリアルタイム処理に実現し、業務のデジタル化を達成した。
- 導入企業
- イオンアイビス株式会社
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- グループ従業員52万人以上
- 部門
- 人事・経理等バックオフィス
- 解決した製品
- intra-mart（intra-mart.jp）
- 利用従業員数
- 35万人以上
- 対象グループ企業数
- 300社以上
- 改善案件数
- 約40案件
- バージョンアップ実現期間
- 約6ヶ月
- 開発期間
- 8ヶ月（アジャイル開発）
01課題
イオングループは国内外300社以上、店舗3000店以上、従業員52万人以上が働いており、事業形態が多岐に渡るため、業務の共通化と各社固有の要件を両立させるシステム構築が困難だった。
02やったこと
intra-martのバージョンアップを採用し、ノンプログラミング開発、クラウド移管、グループ各社向けパッケージ構築を実施。その後、アジャイル開発を採用した「BPRデジタリゼーションプロジェクト」で約40案件の業務改善に取り組んだ。
03成果
PC・タブレット・スマートフォンでのマルチデバイス対応が実現。経費転用ワークフローが紙からデジタル化され、バーコード読み取り機能も実装。グループ各社がメニュー方式で必要な機能を選択できるようになり、個々のニーズに適した導入が可能になった。
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