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「老朽化したシステム」に困っていた企業が、何でどう解決したか。
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課題カテゴリでは
村田機械は、ERP導入に伴い老朽化した輸出業務システムの刷新が必要となっていた。クラウド型業務システム開発ツール「Business b-ridge」を採用し、4事業部の異なる業務プロセスに対応したシステムを構築。全社輸出業務で10％以上の効率化を実現し、特に繊維機械事業部では約40％の工数削減を達成した。
危険物を扱う潤滑油流通企業が、複数の老朽化したシステムの統合と信頼性確保の課題に直面していました。複雑な計算処理に月2時間を要していた従来システムを、新しい統合物流管理システム「new WH/400」に置き換えることで、処理時間を大幅に削減し、24時間365日の継続運用を実現しました。
老朽化と手狭さが課題だった2つの工場を統合・移転するにあたり、税制優遇制度活用のための厳格なスケジュール要件と複雑な行政手続きに直面。コンストラクション・マネジメント（CM）の導入により、スケジュール管理、行政認定取得、建設会社選定を一元管理し、当初予算内での竣工を実現。従業員主体の設計により、働きやすく気持ちが上がる工場環境を創出。
電子部品商社のパイオニクス株式会社は、従来のシステムの使いにくさと業務の非効率性に課題を抱えていました。販売管理システム【桜】を導入することで、売上集計の時間大幅削減、在庫拠点の可視化、紙ベース管理の廃止など、全社的な業務効率化を実現しました。
メインフレームの老朽化に対応するため、オープンシステムへの移行を進めていたヤクルト本社は、帳票出力基盤の統合化とペーパーレス化を目指してSVFを中心とした帳票管理システムを導入。印刷関連コストの削減と業務効率化を実現し、将来に向けた基盤を確立した。
動物病院で電子カルテシステムのバックアップが課題だった。Veeam Backup & Replicationを導入し、既存システムに負荷をかけることなく大容量データをバックアップでき、遠隔地へのレプリケーションも10～15分で完了するようになった。
MVNOビジネスの成長に対応し、本社移転による管理コスト増加を解決するため、株式会社サジェスタムはクロス・ヘッドの支援のもとActive DirectoryとファイルサーバーをAWSへ移行。4ヵ月という短期間で本稼働を開始し、新サービスの迅速な提供と運用工数の削減を実現。
J-オイルミルズはWindows 11への入れ替えとMicrosoft 365導入における社内ナレッジの不足とベンダーとの意思疎通に課題を抱えていました。情シスSAMURAIの第三者目線によるコンサルティングと業務支援、およびベンダーとの仲介により、認識齟齬を減らしスケジュール通りのプロジェクト完了を実現しました。導入後は社員から入れ替えが簡単だったという評判を得て、生産性向上とスペック課題の解消を実現しました。
テレビ朝日映像は、ITインフラ構築担当者の定年退職と情シス担当者の育児休職により体制維持が危ぶまれていた。クロス・ヘッドの『情シスSAMURAI』によるオンサイト/リモート併用の業務支援、サーバーのクラウド化、ドキュメント・業務フロー整理を実施。その結果、情シス業務に費やす時間が8～9割から5割に削減され、スタッフはコア業務に注力できる環境を実現した。
エスビー食品は、膨大なコンテンツ管理の複雑化、サーバー更新の遅延、セキュリティ脆弱性対応などの課題を抱えていました。AWSクラウド環境でのCMS「WebRelease」とコンテンツハブ（APIファースト設計）を導入することで、コンテンツ資産の一元管理と柔軟な再利用を実現し、サイト訪問数30～200%増、運用作業効率向上、ブランド調査スコア向上を達成しました。
株式会社中高製作所は、老朽化したNC旋盤の使用継続と世代交代の課題に直面していました。MMEG社のNC制御装置アップグレードとリモートサービス「iQ Care Remote4U」の遠隔診断機能により、ダッシュボードで10時間の業務改善と精度向上を実現し、複雑なトラブルを迅速に解決できるようになりました。
老朽化したワイヤ放電加工機FA30Vの性能低下と稼働停止のリスクが課題だった。MMEGのオーバーホール・復旧サービスと新たなマニュアル機導入により、加工性能を復旧し、大型加工に対応可能になった。加工時間短縮（約30%向上）、多様な加工への対応、安定稼働により生産性が大幅に向上した。
全日本空輸は、サイロ化された複数のシステムによる硬直性と複雑性に直面し、市場変化への対応と安定性の確保が急務となっていた。NTTソフトウェアのEAコンサルティングサービスを活用してESBベースの共通連携基盤を構築し、70システムの統合、障害対応時間の短縮、新規連携時の開発工数削減を実現した。
全日本空輸はメインフレームの保守期限切れに伴い、貨物システムをオープンシステムへ移行する必要があった。NTTソフトウェアのwebMethodsを用いたシステム統合基盤を導入し、20あまりのシステムをハブ&スポーク型で連携する貨物系共通HUBシステムを構築。シンプル設計により安定稼働を実現し、新規接続時の開発工数・コストを約半分に削減した。
1997年の竣工から老朽化した空調設備による快適性低下とエネルギー消費、環境負荷が課題だった。空調システムをスーパーモジュールに更新し、LED照明化、クラウドBEMS導入による管理体制を整備した。電気代30%削減とCO2排出量低減、快適なオフィス環境を実現した。
長良川国際会議場は老朽化した同時通訳システムの改修にあたり、操作性と柔軟性を重視。BOSCH同時通訳システムを導入し、メインホール・国際会議室で機器の共用化を実現。また綿密な現地調査により施設のデザイン性を損なわないラジエーター削減に成功しました。
名古屋市立大学医学研究科は、老朽化した機械式投票システムの刷新と会議の経費削減を課題としていました。ECO Meeting 4Uを導入し、ペーパーレス会議と投票システムをシームレスに統合。毎回4,000～5,000枚の紙資料印刷が不要になり、複数投票の手集計も即時開票で自動化され、会議進行が効率化されました。
分析・計測機器メーカーの堀場製作所は、東京セールスオフィスの老朽化と分析センターの非効率な配置が課題だった。オフィス全面移転とデジタルサイネージ「オイテミンフォ」、ユニバーサルレイアウトの導入により、限定スペース内での製品展示を実現し、顧客接点を増やすとともに社員のモチベーション向上も達成した。
ネットワンシステムズは、ID課金による高コストと分析の手間がかかるSaaS型問い合わせ管理ツールから、SmartStage ServiceDeskに切り替え。約3600名からの月間2000件の問い合わせを効率的に管理し、人事・財務・品質管理といった一般業務にも適用を拡大した。
ミスミグループ本社は、コロナ禍でリモート対応が必須となったコールセンターをオンプレミスからAmazon Connectへ移行。スモールスタートで小規模組織から導入し、改善サイクルを繰り返すことで半年で100席、最終的に350席まで拡大。応答率が97%を超え、Salesforce連携による応対効率・品質の大幅改善を実現した。
ミツカングループのお客様相談センターは、既存CRM/CTIシステムの保守期限切迫に伴い、SalesforceのAgentforce ServiceとAmazon Connectを連携させた新プラットフォームを構築。メール承認業務の削減、テレワーク環境の整備、複数チャネルの顧客データ統合により、業務効率化と顧客コミュニケーションの深化を実現した。
静岡銀行は保守期限が約1年に迫る複数のWeb申込フォームについて、デザイン・UIの統一性の欠如、モバイル未対応、データ散在などの課題を抱えていました。Experience CloudとeKYCを活用して刷新することで、顧客への口座番号通知期間を3～4週間から1週間に短縮し、セキュリティを強化・運用効率を向上させました。
ベーカリービジネスを展開するアンデルセングループ傘下のアンデルセンサービスは、グループ全体のシステム統合を進めるなかで、オンプレミスからクラウド移行の俊敏性が課題だった。intra-martをPaaS基盤として採用し、既存システムとの連携を保ちながらAWSへの移行を実施。商品ワークフローシステムをわずか3日で本番移行でき、その後の原価管理計算時間も大幅に短縮された。
さくら情報システムは既存財務会計システムのサポート切れに伴い、Biz∫会計を導入。既存システムと同等の機能を維持しながら運用コストを大幅削減するとともに、社内導入を通じたノウハウ習得により、ERP事業展開への足がかりを得た。
10年以上前のスクラッチシステムで営業情報がExcel手作業、経営データの早期入手が困難という課題を抱えていた。intra-martとBiz∫を組み合わせた「Corporate Navi for Biz∫」を導入し、営業プロセスから経営データまで全ビジネスプロセスをシステム化。SE人件費約3割圧縮と業務スピード向上を実現した。
資生堂はERP導入後もメインフレームに残存していた周辺系システムの運用コストが削減できないという課題を抱えていた。intra-martを活用した業務共通フレームワークを構築し、開発標準化を行うことで、複数ベンダーによる並行開発を効率的に進め、開発生産性を約2倍に向上させた。
技術商社の株式会社理経は、20年近く老朽化した自社開発システムの維持コストと市場対応力の低下に課題を抱えていた。Biz∫販売・会計を導入し、3ヶ月の短期間で稼働を開始。保守費用80%削減、初期費用90%削減を実現し、グローバル展開への基盤を整備した。
西武鉄道は15年以上前に構築されたAccessシステムの老朽化と評価基準の曖昧さが課題だった。Accel-Martのクラウドサービスを導入し、iPadでの入力機能やペーパーレスワークフローを実現した結果、承認プロセスの時間を半減させ、評価項目を7項目から39項目に細分化して評価精度を向上させた。
吉田製作所は、オンプレミスの文書管理システム運用の負担とシステムバージョンアップ時の互換性問題に直面していました。intra-martをAWS上に導入することで、いつでもどこでもスマートフォンやタブレットから情報閲覧が可能になり、運用管理負荷を大幅に削減できました。
伊藤超短波は事業部ごとに分散していた文書管理と顧客情報の一元化が課題だった。intra-martを導入し、ISO文書と一般文書を統合管理するとともに、修理受付から完了までのプロセスと稟議をワークフロー化。検索速度向上、情報の属人化解消、顧客対応の迅速化など多くの成果が生まれた。
フォーバルテレコムは、多様化するサービスに対応するため、旧来システムの迅速な対応の困難さと高いコストの課題を抱えていた。intra-mart上に販売パートナー向けトータルソリューション「CollaboOne」を構築することで、決済・課金・請求・顧客契約管理を一貫して提供し、バックヤード業務を大幅削減してパートナー満足度を向上させた。
SOMPOグループの損害保険ジャパンは、25年以上使用してきたNotesの老朽化と、ウォーターフォール開発ではビジネス変化への対応が困難という課題に直面していた。intra-martをローコード開発基盤として採用し、ビジネス部門とシステム部門の協創によるアジャイル開発を実施。開発に関わったビジネス部門社員の約90%が業務負荷軽減を実感した。
目黒区は10年以上使用してきたオールインワンパッケージシステムの硬直化と高いカスタマイズコストに直面していた。intra-martを共通基盤として採用し、データ連携ツール「ASTERIA Warp」と組み合わせることで、各業務に最適な個別システムの調達を可能にした。これにより、従来の「70点を目指す調達」から「100点を目指す調達」へと転換し、柔軟で変化に対応しやすいシステム環境を構築した。
日本テレビは1990年代後半に導入した報道支援システムの老朽化に直面し、外部ベンダーへの依存脱却と将来的な拡張性の確保を課題としていました。JBSと共同で設立した日テレITプロデュースが中心となり、JBSのエンジニアをプロジェクトメンバーとして加え、システムの内製開発を実現。結果として開発費を従来比1/2に削減し、保守費用も大幅に削減できました。
シンプレクスは環境変化が著しい仮想通貨ビジネスで迅速なシステム導入が課題だった。Dell EMC VxRailのハイパーコンバージドインフラストラクチャを採用し、2ヶ月でのステージング環境構築を実現。システム構築費用40%削減と開発期間1/4短縮に加え、ラック数1/3以下の省スペース化を達成した。
豊島区教育委員会は、Windows XPのサポート終了に伴い校務LANを庁内LANに統合し、校務支援システムを導入しました。指導要録と健康診断票の電子化により、教員1人あたり1日約43分の事務処理時間を削減し、児童・生徒と向き合う時間を増やすことができました。
テレワーク導入に伴うリアルタイムログ取得の困難さとサーバーメンテナンス工数の増大に直面していた株式会社ユーグレナが、オンプレミス型IT資産管理ツールからクラウド型のLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版に移行。PC・スマホ一元管理とリアルタイム資産把握により、棚卸し期間を大幅短縮し、サーバー運用負荷を軽減した。
化粧品輸出入業を営む株式会社インブルーミーは、オンプレミス型IT資産管理ツールの運用負荷とサーバー管理コストが課題だった。LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版を導入することで、サーバー管理が不要になり約60%のコスト削減を実現。あわせてセキュリティパッチ適用業務の効率化とマルウェア対策も強化された。
SI事業者であるアルファテック・ソリューションズは、親会社変更に伴う社内システム再構築時にLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版を導入。Microsoft Intuneと併用し、操作ログ管理による内部統制、記録メディア制御、アプリケーション利用状況の把握を実現し、ライセンスコストの最適化につなげた。
コンタクトセンター運営企業である博報堂コネクトは、オンプレミスPBXの老朽化と設定変更対応の遅さが課題でした。NTTテクノクロスのクラウド型PBX「Connect Cloud」に移行し、3ヵ月の短期間で実装。クライアント企業への対応スピードが大幅に迅速化され、エージェント1席当たりのコストも削減されました。
自動車部品メーカーのデンソーは、ホストコンピュータからブラウザベースのBIツール「Yellowfin」へリプレース。業務への組み込みを推進することで、多くの部門に活用が広がり、利用者が3倍に増加した。
JR東日本は、経営構想の一環としてスマートフォン向け公式アプリの開発を計画していました。従来のウォーターフォール型開発では対応困難なスマートフォンアプリの特性に対し、NTTテクノクロスがアジャイル開発手法を導入し、わずか半年で「JR東日本アプリ」をリリース。2015年1月末に100万ダウンロードを達成する高い利便性を持つアプリとなりました。
横浜市交通局では地下鉄駅構内のデジタルサイネージ導入において、既存のバスロケーションシステムの基盤とソニー製業務用ディスプレイを活用することで、複雑になりがちな鉄道用サイネージシステムを低コストで構築。当初見込みの約3割のコストでの実現と運用工数の大幅削減を同時に達成した。
工業用ゴム・プラスチック製品メーカーのヤマウチ株式会社は、約10年間利用した既存テレビ会議システムの保守終了を機にMicrosoft Teams対応のオンライン会議設備へリプレイスしました。シーリングマイク（Shure MXA920）やワイヤレスコンファレンスシステム（Barco ClickShare）を導入し、ケーブルレス環境を実現。参加者全員の発言がクリアに届くようになり、マイクの位置を気にせず自然体で会議できるようになりました。
菅公学生服は従来の勤怠管理システムとCOMPANY人事・給与の二重管理や目視チェックによる業務負荷が課題だった。COMPANY就労・プロジェクト管理（CSR）を導入し、人事から給与計算までをシームレスに一元管理。勤怠チェック業務を丸1日から3時間に短縮し、月40件の重複登録を解消した。
オンプレミス人事システムのバージョンアップとサーバー保守期限への対応が課題だった社会医療法人杏嶺会は、クラウド型統合人事システム「COMPANY」を導入。従業員がスマホで申請できる仕組みにより、紙ベースの業務を大幅に削減し、年末調整処理を効率化した。
統合ITインフラベンダーのエイチ・シー・ネットワークスは、Outlookと老朽化した既存システムの併用により、問い合わせの優先度判断や担当者間の引き継ぎに課題を抱えていた。Zendeskを導入して優先度・緊急度を可視化し、ビューとマクロを活用することで、チーム人数を17名から15名に最適化しながら月間問い合わせ件数を300件から400件近くに増やし、対応件数あたりの生産性を40%向上させた。
製造業A社は10システムの運用保守にかかる費用増加と現行サーバー保守の負担に直面していました。無料診断サービスで移行インパクトを可視化した上で、ビッグレーション戦略を採択し、クラウド基盤への最適な移行を実現することで、開発費用の大幅削減と運用コストの改善を達成しました。
VB 6.0のサポート終了に伴い、情報系システムのVB .NETへの移行が必要だった企業。Re@nove VBマイグレーションサービスを採用し、無料診断による正確な費用把握と高度な自動変換により、開発コスト・期間を70%削減し、スムーズな移行を実現。
大手家電販売企業YAMAGIWAは、20年利用してきたメインフレームプラットフォームの老朽化と業務変化への対応困難が課題だった。オープンプラットフォームへの移行を決定し、OpenFrameとMicro Focus Server Expressを活用した段階的なシステム移行を実施。その結果、オンライン処理のレスポンス時間20%短縮、システム維持コスト3割削減を達成し、将来の事業展開に対応できる柔軟なシステム基盤を構築した。
金融機関の企業合併に伴うシステム統合計画で、移行制御の遅延が発生していた。CEC社のデータ移行サービスで移行テンプレートを適用し、業界別開発も含めた移行プロセスを標準化することで、高品質な移行計画書を短期間で策定し、業務推進を加速させた。
中堅HCキャピタルITパートナーズは、老朽化した基幹システムDREAMS DBのメンテナンス負荷と機能拡張の困難さに直面していました。シーイーシーのRe@noveを活用してAzure上へクラウド移行し、機能追加・修正期間を大幅短縮、金融機関向けセキュリティ基準をクリアしました。
ラジオメーター株式会社は、Visual Basic 6.0で開発された業務システムの老朽化に伴い、Windows 10環境での安定稼働とセキュリティ確保が課題でした。シーイーシーのVBマイグレーションサービス「Re@nove」により、VB .NETへのコンバージョンを実施。既存機能の100%再現を達成し、Windows 10環境での確実な稼働を実現しました。
IBMメインフレーム（COBOL）からのオープン化移行が進まない中、既存ロジックの崩壊リスク対応とエンジニア確保が課題だった。オープン系COBOLへの段階的な移行とRe@noveを活用した継続的改善により、3年の構築期間を経て2021年3月に運用開始。既存処理性能を維持しながらメジャーな開発環境での保守・開発を実現した。
大型タイヤメーカーが2031年のレガシーシステムのサービス終了を控え、現行資産の全体像が把握できていない課題に直面していた。シーイェシーがオープン化移行サービス「Re@nove」を提供し、資産棚卸で不要・重複・未使用資産を徹底調査。COBOL資産だけで23%の削減を実現し、移行コスト削減と業務効率化を同時に達成した。
株式会社日本テレメッセージは、消費税増税対応による高額な改修費を契機に基幹システムをリアルトレースに切り替えた。マイページ機能により顧客の自動注文・変更が可能になり、コールセンター着信数が削減され、繁忙期の業務終了時間が23時から19時半に短縮された。
医療・介護事業を展開する姫路医療生活協同組合は、既存MDMの遠隔操作機能不足により端末回収による手動対応が課題だった。SOTI MobiControlを導入し、遠隔操作とランチャー機能による安全な現場完結運用を実現。管理者のサポート時間を1/6に短縮し、現場職員の業務効率も大幅に改善した。
M&A総合研究所は、他社SSOサービスでは要件対応に追加費用が発生していた課題を抱えていました。CloudGate UNOに再導入することで、1週間の短期移行を実現し、SSOによるID一元管理で異動・入退社時の工数を大幅削減、パスワードレス認証により利便性とセキュリティを両立させました。
文房具メーカーの株式会社デザインフィルは、インボイス制度開始に伴う納品書・請求書のフォーマット変更が急務だったが、基幹システムの改修が困難だった。Create!Formを導入し、高速インクジェットプリンター「オルフィス」と連携させることで、わずか1ヶ月でインボイス対応を完了し、印刷時間を約1時間から10～15分に短縮した。
助成金申請クラウドサービスを提供するホロンシステムは、既存帳票ソリューションのパフォーマンス不足と膨大なフォーム作成工数に課題を抱えていました。Create!Formを導入することで、帳票作成作業の応答遅延を解消し、フォーム作成時間を大幅に短縮。これにより対応可能な申請書の種類が拡大し、顧客満足度向上につながりました。
ETC・ガソリンカード事業を手がける協同組合が、Microsoft Accessの処理能力限界に直面。Create!Formを導入することで、月2万枚の印刷と3万件のPDF出力を10時間以上から6時間に短縮し、人員・郵送コストの削減を実現。
鉄道工業は通信サービス終了に伴う既存サーバの廃止と、BCP対策の強化が課題だった。NECフィールディングの提案により、NECの海上データセンターへサーバを移設し、セキュリティ対応と災害対策を両立させた。移設後2年で大規模災害が発生したが、データセンターが稼働し続け、事業継続が実現できた。
岩渕薬品は長年のネットワークの老朽化により帯域不足が業務スピードに影響を与えていました。ネットワーク更新プロジェクトでクラウド利用を快適にし、社内ネットワークとインターネットの2系統化を実現することで、業務スピードの向上とBCP対策を同時に達成しました。
JTBグループ5社の統合に伴い、各社が異なるIT資産管理ソフトウェアを使用していたため、管理の煩雑さと社外ネットワークのPC資産情報取得の困難さが課題でした。AssetView CLOUDのクラウド化により、社内外を問わない一元管理を実現し、運用負荷の削減とサーバー管理コストの大幅削減を達成しました。
家具メーカーが全社員利用の基幹業務システムに監視サービスを導入。毎日の運用管理工数削減と障害時の原因追求の迅速化を実現し、障害回復期間を平均3日から1日へ短縮。監視レポートにより稼働状況の可視化も実現。
介護サービス系企業がハードウェア老朽化による不具合、監査指摘事項、バックアップ時間の長時間化に直面していた。サーバーの全リプレイス、SKYSEA導入によるPC操作ログ・資産管理の一元化、Create!Webフロー導入による申請書の電子化を実施。バックアップ時間を3時間から5分に短縮、ログ追跡を8時間から1時間に短縮、資産棚卸し工数を24時間から2時間に削減した。
機械部品専門商社の日精機工は、老朽化した販売管理システムのBCP/DR対策の不備と業務効率の低さが課題だった。intra-martを基盤とした「BeAd販売管理システム」をクラウド導入し、業務フローの見直しと標準化を合わせて実施。年間9,600時間の残業削減を実現した。
制御機器メーカーのIDEC株式会社は、旧システムの老朽化と国内外拠点間の情報分断により、クレーム対応に遅延と二重入力が発生していた。intra-martを基盤とした「ECOASクレームマネジメント」を導入し、Salesforce・Microsoft Teamsと連携させることで、グローバルなリアルタイム情報共有と重大クレームの自動分岐を実現。95％以上の案件で初回回答を5日以内に迅速化し、月次集計の残業を解消した。
某専門サービス業は AWS EC2（IaaS）上での OS メンテナンスやライフサイクル管理の負荷軽減を課題としていた。JBS のサポートにより、内部 DNS を Route 53、監視ツールを CloudWatch、アプリケーション基盤を Elastic Beanstalk に移行して PaaS 化を推進した結果、仮想サーバー台数を 1/4 に削減し、運用管理工数の大幅な軽減を実現した。
オフィスビル賃貸事業の千歳コーポレーション株式会社は、本社オフィスのリニューアルに伴うサーバールーム撤去をきっかけに、プライベートクラウド環境からMicrosoft Azureへの移行を推進。JBSとの協働により、2024年1月〜12月で全面的なクラウド移行を完了し、運用コストの大幅削減と運用・保守負担の低減を実現した。
カヤバはオンプレミスのVM環境の更改時期に直面し、クラウド移行を検討していました。Azure Stack HCIを採用することで、既存の運用を変えることなく短期間での移行を実現し、25台のWindowsサーバーで年間8万3000円×25台の削減を達成しました。
八十二銀行は改正電子帳簿保存法対応とBCP強化が急務だったが、独自構築では多額の初期投資と運用負担が課題だった。JBSのマネージドバックアップ for Microsoft 365を導入し、わずか3か月でサービスインを実現。現在はSharePoint、メール、Teams、OneDriveなど重要データを保護し、復旧も1日以内で対応可能になった。
産業用自動化設備メーカーのケーテックは、10年近く見直されていなかったIT基盤のセキュリティリスクと、紙回覧やホワイトボードなどアナログな業務プロセスが課題でした。Microsoft 365 Business PremiumとCisco Merakiシリーズを導入することで、ゼロトラスト環境を実現し、自動車産業セキュリティガイドライン v2.1 にいち早く対応するとともに、ペーパレス化と業務自動化を推進しました。
愛媛県西予市は、従来のオンプレミス環境で運用していたLGWANメールとインターネットメールの分散管理による運用工数増加と職員の生産性低下が課題だった。Microsoft 365のExchange OnlineとDefender for Office 365を活用し、メール同期環境をクラウド化することで、職員のシームレスなメール利用を実現するとともに、メールボックス容量の拡大、セキュリティ強化、運用工数削減を達成した。
横河電機は、オンプレミスのSAP ECC 6.0の物理リソース枯渇とサポート終了という課題を抱えていました。JBSと協働し、複数技術を組み合わせた移行手段を採用することで、ダウンタイム10時間以内・業務影響ゼロでMicrosoft Azureへの移行を実現。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、コスト削減も達成しました。
B to B向けオンラインストアのMonotaROは、業績拡大に伴うトランザクション増加により会計システムの負荷が高まっていた。SAP S/4HANAとSAP HANA Enterprise Cloudを導入し、JBSとの共創体制で刷新。月末締め処理のパフォーマンスが大幅に向上し、今後のビジネス成長に対応できる基盤を構築した。
有機合成薬品工業は、従来のパターンファイル型アンチウイルスでは検出できないマルウェアやEDR依存による運用負荷が課題だった。Aurora ProtectとAurora Focusを導入することで、未知の脅威検知能力を向上させるとともに、パターンファイル更新作業を廃止し管理コンソール確認のみでの運用を実現した。
中国地方の複数発電所と本社間で老朽化した画像通信システムと音質問題を抱えていた中国電力が、異なるメーカーのテレビ会議端末を柔軟に接続できるTANDBERG Codian MCUを導入。直感的なUI設計により利用が促進され、約2年間で400回以上の利用実績を達成し、経営判断の迅速化とコスト削減を実現した。
エンジニアリング会社の東洋エンジニアリングは、老朽化したPolycomシステムの課題（接続手間、高コスト、メーカ間互換性）を抱えていました。Microsoft Teams Roomsと天井設置型マイク（BMA360）を東京本社に56台導入することで、ワンタッチでの会議開始、海外取引先との確実な接続、および出張費の大幅削減を実現しました。
放送局が既存のCDライブラリシステムの更新に多くの時間を要していた課題に対し、モアソンジャップンが顧客と協働で新規開発を実施。CDDBサービスで曲のメタ情報を自動取得することで、登録作業時間を1/5程度に削減した。
中電シーティーアイは、7年運用した特権ID管理システムのレスポンス低下と、特権ID発行に30～40分かかる課題を抱えていた。NTTテクノクロスの「iDoperation」を導入することで、必要に応じてすぐに特権IDが使えるようになり、不要なID削除作業などの運用負荷が大幅に軽減された。
NTTドコモビジネス株式会社は、ビジネス成長に伴いデータ量が飛躍的に増加する中で、オンプレミス環境のデータ分析基盤における可用性と拡張性の課題に直面していました。既存環境とクラウド環境の並行運用により段階的なクラウドリフトを実施し、Elastic Cloudへ移行することで、障害対応の迅速化とリソースの柔軟な追加が可能になりました。セキュリティ関連工数の大幅削減により年間約2,000万円のコスト削減も実現しています。
NTTドコモソリューションズは5,000台規模のサーバ・ネットワーク機器の運用で、膨大なログから障害の兆候を事前に把握することが課題だった。Elasticsearchを導入し、AIによるログ変化点検知と原因推定を行う運用高度化モデルを構築。過去の重大インシデントを3ヶ月前から検知できることが検証され、障害発生率50%・運用稼働30%削減を2027年度までに達成する目標を設定した。
日本コンベンションサービス株式会社は、3人の情報システム部員で70台のサーバを管理していたため、ハードウェア障害対応に追われており、また震災を経て事業継続性への懸念が高まっていました。Clara Cloud専有プランへのサーバ移管により、運用管理業務を大幅に削減し、月20時間以上を戦略的企画立案に充当できるようになりました。
富国生命保険相互会社不動産部は、外部委託に頼っていた不動産管理業務システムの改善が進まず、積み残し案件が多く発生していました。DBJデジタルソリューションズのEUCアドバイザリーサービスを導入し、現場のITスキル底上げとEUCシステムの企画・開発・運用・統制支援を実施した結果、1年半で100件以上の積み残し案件を解消し、開発コストを7割削減しました。
資生堂は、ERP導入後も残存していたメインフレーム上の複数システムの運用コスト削減が課題だった。intra-martを活用して資生堂に最適化した業務共通フレームワークを構築し、開発標準化を実現することで、複数ベンダーによる並行開発を効率的に進めながら、開発生産性を約2倍に向上させた。
7社の経営統合に伴い、各拠点で分散管理されていた業務文書を本社に集約する必要が生じた。同時に過去のNAS故障経験からBCPを意識した遠隔バックアップ体制の構築を要件とし、アイ・オー・データのNASとレプリケーションソフトウェアを導入。設置・設定の簡易性とNarSuS機能による故障防止により、全国14拠点での安定稼働と自動バックアップを実現した。
デンマークの教育ビジネスセンター（CEU Kolding）は、オープンで安全な学習環境の構築が課題でした。Milestone社のXprotect® Businessを導入し、44台のカメラで24時間の監視を実現。事件が月1件の頻度で発生していましたが、システムの高い画質により必要な映像を迅速に検索でき、犯人の特定と逮捕につながりました。
データセンター内のIAサーバー数が1.5倍以上に増加し、スペース逼迫や管理の不効率、セキュリティレベルの不統一など複数の課題が発生していた。仮想化技術を用いてサーバーを300台から30台に集約することで、スペース問題の解決、管理コストの削減、セキュリティと バックアップの統一を実現した。
カルビー株式会社は10年以上使用していた旧基幹システム（SAP R/3）を刷新し、2016年4月よりSAP Business Suite powered by SAP HANAの稼働を開始しました。サン・プラニング・システムズは保守運用・開発をサポートし、システムの高速化と運用コストの削減、業務の標準化を実現しました。
温泉宿予約サイト「ゆこゆこ」を運営するゆこゆこホールディングス株式会社は、VB2.0で構築された旧式システムをSalesforceとAWSを中心とするマルチクラウド構成に刷新。DataSpider Cloudでシステム間連携を実現し、受付作業効率約20％向上とコスト15～20％削減を達成した。
NGK株式会社はシステムリプレイスでビズネットの購買管理プラットフォームを導入。システム費用・BPO費用・業務工数を大幅改善し、年間4,500時間の削減を実現しました。
株式会社ネクスウェイは、10年前のカスタマイズCMSがブラックボックス化し、モバイル対応やSEO対応が進まず、運用負荷が重い課題を抱えていました。ferret Oneを導入することで、ページ制作時間を87%削減し、事業部間で施策と成果を共有できるPDCA基盤を構築しました。
医薬・医療分野の文書管理を手掛けるアガサ株式会社は、多機能だが使いきれていない既存の人事評価システムをOne人事にリプレイス。シンプルな仕様と安価な初期費用により約50%のコスト削減を実現し、同時に人事評価データの可視化・一元管理と公正で納得感のある評価運用、エンゲージメント向上施策の展開を図っている。
製造業のK社は20台以上のサーバーからのハードウェア障害が頻繁に発生していた。vSphereとNetAppの仮想化技術を導入し、サーバーリソースを集約。ダウンタイムを軽減し、ソフトウェア費用とハードウェア保守費用を削減した。
小売業のS社は、複数拠点とのデータ通信管理の煩雑さとネットワークコスト、セキュリティリスク、迂回時の負担があった。拠点ごとのVPNサービスを統合された高速VPNサービスに移行し、ネットワーク中心機能を本社に集約することで、セキュリティレベルとレスポンスを向上させ、コストと運用負荷を削減した。
複数企業グループでレスポンスの遅さと運用負荷の課題があった。VDIからMenlo Securityに切り替え、セキュアなWebアクセス環境を構築。11社13,000ユーザーが安全かつ快適にWeb利用できる環境を実現した。
出版業界のA社がIT部門機能すべてをアウトソーシング。システム開発、インフラ基盤構築、運用保守を一括受託し、IT資産管理やセキュリティ監査など業務全般に対応。
複数拠点の訪問看護ステーションが、従来の共有サーバーシステムからLINE WORKSへ移行。LINEと同じ操作性により導入時の混乱を最小化し、拠点別・職種別グループの作成で情報共有をスムーズ化。現地直行直帰の職員も移動中に情報参照が可能になった。
介護保険サービス提供事業所が、レガシーシステムのサポート終了に伴い、クラウド型の「楽々ケアクラウド」に移行。国保連への伝送機能の強化、自動バックアップ、統計資料機能などにより、業務効率化と運用の安定性を実現した。
ファッション雑貨ブランド企業の商品在庫・入出庫管理システムの既存保守が切れ、HDD故障リスクに直面していた。スポット保守でHDD交換を実施し、その後つなぎ保守契約を締結することで、システムダウンのリスクを排除し安定運用を実現した。
東京工科大学は、オンプレミスのインフラ運用管理の重い負荷が事業スピードの阻害要因となっていた課題に直面していました。2014年にMicrosoft AzureとSaaS連携による学内クラウド環境を構築し、さらに学生主体で運用する教育用クラウドを別途整備。これにより、IT部門がインフラ維持から戦略立案へシフトでき、教育ニーズへの迅速な対応が可能になりました。
不動産賃貸・売買情報を提供する有限会社ワンダーランド様は、従来のシステムでは限定的だった物件紹介文の作成機能に課題を感じていました。ドリームXを導入することで、物件ページごとに詳細な紹介文やコメントを自由に記入でき、顧客に向けた文章をじっくり考えて作成できる環境を実現しました。
ISDN回線サービス終了に伴うバックアップ回線の再構築と、コラボレーションツール活用が課題だった東通産業。既設のソニー製ビデオ会議システムと「Webex by Cisco」をCisco Expresswayで接続し、ネットワークとシステムのモダナイズを実現した。
不動産賃貸管理業務で手帳とアナログ対応が中心だったため、管理物件の増加に対応できず業務負荷が増大していた。FutureVision Airを導入し、賃貸管理業務をデジタル化することで、日々の業務効率を向上させた。
フランチャイズマッチングサービス「フランチャイズの窓口」を展開するバリュークリエーション株式会社は、従来の簡易的なサイトから競争力のあるシステムへの進化が課題でした。プラムザの国内ラボ型開発により、密なコミュニケーションと継続的な改良を実現し、サービスの継続的な機能追加・改善が可能になりました。
ITパートナーとして顧客企業のシステム開発を手掛けるGxP様は、業務変化への対応を繰り返す中で技術的負債が蓄積し、変化への対応が難しくなっていました。レヴィはシステムデザイン、オブジェクト指向、DDDを体験するフルリモート研修プログラムを提供し、参加者が業務から設計・実装までの全体像を理解し、保守性の高いシステム設計への認識を深めることに成功しました。
団員数が50名を超え規模が拡大したやまももシンフォニックバンドは、出欠管理や団費回収、団員情報管理が煩雑化していた。MiiT+を導入することで、カスタム項目による柔軟な情報管理と自動更新機能により、事務作業を簡略化し、複数管理者間での情報伝達ミスも削減した。
株式会社ジェーピー情報センター様は、レガシー/オープンが混在する基幹システム環境での仮想化マイグレーションに課題を抱えていました。インフォコムの電子帳票システム『NEOSS』と帳票構築基盤ソリューション『E-Report Hub Solution』を導入することで、運用負荷の懸念なくスムーズなマイグレーションを実現しました。
約10万人のポーラレディを支える訪問販売基幹システムにおいて、月次帳票の紙配送と営業所PCでのローカル印刷が課題だった。SVF/RDEとOpenBOSTを導入し、本社から営業所へのオンライン帳票配信とセキュリティ確保を実現。紙媒体配送の廃止によるコスト削減と営業所のスピーディな処理を達成した。
ユニヴァーク・システム社は、20年近く変わらないレガシーな基幹システムの刷新が必要でしたが、大規模プロジェクトを並行推進する課題がありました。SHIFTとの協業により、UI/UX改善を軸にした新システム「NaviOne」への刷新を実現し、ユーザーにとって使いやすい次世代システムの構築に至りました。
自動車整備工場が長年運用していた自作の顧客管理システムでは対応できない業務が増加していた。既製品のMOTORJIMを導入することで、業務効率化を図りながらリース料も納得できる水準で実現した。
自動車整備工場のアライオートは、以前のシステム会社のサポート対応の悪さに課題を抱えていた。ベースシステムのMOTORJIMを導入することで、安定したシステム運用とサポート対応を実現し、現在は10年近く継続利用している。
兵庫県三田市の自動車整備・販売工場は、人口増加による競争激化の中で、ザーレンのオイルキープシステムなどの顧客接点強化施策と並行して、ベースシステムのMOTORJIMを導入。信頼できるパートナーからの推奨により、業務管理システムを刷新し、「なくてはならない存在」となるまで経営効率を向上させた。
医療系企業がメーカーサポート終了のサーバやUPS機器の保守に課題を抱えていました。ブレイヴコンピュータのEOSL保守サービスを導入し、消耗品は新品で提供する対応により納得を得られ、1年間の契約を締結、その後もリプレース完了まで継続契約しました。
毛髪事業やウェルネス事業を展開するアデランス様は、サイトのコンバージョン強化が急務である一方、複数の代理店との調整に伴う余剰工数が課題でした。CMSoD導入とワンストップ対応により、代理店との窓口を一本化し、企業ブランディングの再強化とコンバージョン強化を実現するとともに、運用コスト削減も達成しました。
株式会社ロッテは、頻繁なサイト更新と外部委託による高い運用管理コストが課題だった。「Connecty CMS on Demand」を導入して社内デジタル推進チームを設置し、サイト運営を内製化するとともに、自社サーバーからクラウドへ移行することで、サイト運用に伴う年間トータル費用の大幅なコストダウンを実現した。
NTT西日本グループのJIW様は、WordPressの運用でセキュリティリスクと公開までの手間が課題でした。CMSoD（Light）に約1か月で移行することで、セキュリティ課題の解決に加え、動的管理や公開予約が可能になり、ブランチ機能による共同編集で制作業務が円滑化されました。
創業100年超の文具メーカー・マルマン株式会社は、複雑な製品分類による検索困難性と低い回遊性、SEO流入不足という課題を抱えていました。Connecty CMS on Demandへのリプレースにより、「書く」「描く」「学ぶ」「働く」の4シーン分類やSEO対策を強化し、潜在顧客との接点を拡大しました。
大末建設はオンプレミスサーバーの老朽化とBCP対策の課題を抱えていました。GaroonとAWS双方に高いノウハウを持つクロス・ヘッドの「Garoon on AWS」を活用することで、ワンベンダー体制による効率的なプロジェクト管理を実現し、3ヶ月以内の短納期でシームレスなクラウド移行を完了させました。
生理用品・紙おむつメーカーのユニ・チャームは15年以上運用してきたWebデータベースのサポート終了に伴い、利用人数課金による大幅なコスト増の課題を抱えていた。Pleasanter on AWSへ移行することで、ログイン前ユーザー利用機能を引き継ぎながら低コスト化を実現。移行後は業務支障なく、ユーザーからの問い合わせも発生せず安定稼働している。
ホーチキ株式会社は、長年利用していたグループウェア製品の機能不足とTeamsとの連携不可が課題だった。サイボウズのクラウド版GaroonとCROSSLink 365 Teams連携を導入し、スケジュール登録の二重手間を廃止。社内情報検索の利便性と生産性が向上した。
NTTグループ社員向けの相互扶助・共済システムを長年にわたり運用していたが、システムが老朽化し一元管理ができていなかった。DTSが構築・開発・保守・運用・顧客窓口対応までワンストップで提供することにより、22年間運用してきたシステムの更新を実現し、大規模コンビニエンスや24時間対応での新サービスに対応した。
社会福祉協議会がスパムメール由来のウイルス感染を2度経験し、既存アンチウイルスソフトでは検知できない亜種ウイルスに対応できていなかった。プロテクトキャットの導入により、検知率の高さと資産管理ツールとの連携を実現。既存製品では検知されなかったウイルスの検知が可能になり、情報システム委員会による部門横断的なセキュリティ推進体制が整備された。
株式会社エポスカードは、貸金業法改正後のキャッシング利用促進施策として、インターネット経由でキャッシングし口座に振込するサービスの立ち上げが急務だった。NTTソフトウェアのBankingGateを採用することで、短期間での実装を実現し、特に女性顧客のキャッシング利用促進と既存会員の掘り起しに貢献した。
オートバックスセブンはFlash Player終了に伴い、32教材のFlash教材をHTML5に変換する必要があった。ヒューマンサイエンスは教材内容を調査し、動画版・インタラクション版・ハイブリッド版の3パターンを提案、2019年1月から6月で全教材の変換・修正・移行を完了した。他社に比べてコスト・納期を抑えた対応が実現できた。
全国展開する電気工事企業が、地理的に離散した2,000人以上の従業員への教育機会の拡大と教育効率化の課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスは映像型・アニメーション型の教材制作とTotara LearnのLMS構築で対応し、累計100教材以上を制作・運用しています。
放送大学学園は約85,000人の受講者からの課題提出管理において、250講座の手動設定による業務負担とシステムパフォーマンスの課題を抱えていた。Moodle上に一括設定機能を開発し、負荷試験に基づくパラメータチューニングを実施することで、業務効率化と処理スピード向上を実現した。
放送大学学園は、教員免許更新講習向けのMoodleシステムについて、導入時に負荷試験が未実施だったため、レスポンス低下やシステムダウンのリスクを抱えていました。ヒューマンサイエンスは負荷試験・パラメータチューニング、受講者・管理者機能のカスタマイズ、専用運用体制の構築を実施。年2回の講習期間中、安定したシステム稼働と運用効率化を実現しました。
NTTデータ カスタマサービスは、約20年使用した基幹システムを刷新するにあたり、約70機能・230画面という大規模なシステムのマニュアル化に直面。内製では「きちんと伝わる表現」の検討に時間を要し納期リスクが発生したため、ヒューマンサイエンスに外部委託。業務運用マニュアル、システム操作マニュアル、動画マニュアルの3種類を統一感のある高品質で完成させ、ヘルプデスク運用やシステム追加対応を効率化した。
産業ガスメーカーの日本酸素は、導入済みの機械翻訳システムが翻訳品質の悪さと処理速度の遅さから活用されていない課題を抱えていました。AI自動翻訳ソフト「MTrans Team」に切り替えることで、翻訳精度の向上と利用率の拡大を実現し、英語コミュニケーションの基盤を構築するとともに、翻訳システム利用料のコストも削減しました。
物流企業である両備トランスポートカンパニーは、デジタルタコグラフの老朽化に伴い、運行データの手入力作業や車両動態の把握が課題だった。SGシステムのテレマティクスソリューション（Biz-Fleet）を導入し、運行・労務データをクラウドに一元化することで、労務管理の処理時間短縮と車両動態の見える化を実現した。
江東区役所は既存の出退表示盤の老朽化に対応するため、「サインN@vi」を導入しました。パソコンからの簡単な操作で表示名の変更が可能になり、異動や部署名変更時の手間を削減できたほか、職員が自席のブラウザから在室・不在を切り替えられるようになり、運用効率が向上しました。
機械器具専門商社のオノマシンは、30年来使い続けた旧システムが業務ボトルネックとなり、受発注処理の手作業が残業につながっていた。Web版販売管理システム「B-Prosper for 資材卸業」とクラウドFAXサービス「TransFax」を導入し、自動化と業務フローの改善を実現。繁忙期のFAX送信遅延や回線不足の問題も解消され、全社員が効率的に働ける環境を構築した。
給与計算業務を受託する株式会社ペイロールは、既存FAXシステムの老朽化とオンプレミス構築による高コストが課題だった。クラウドFAXサービス「TransFax」を導入することで、導入・運用コストを大幅に削減しながら、分散化・冗長化されたサービスにより事業継続性を確保し、スケーラビリティも獲得した。
ネットワーク機器メーカーのExtreme Networks日本法人は、本社からの会議システム全社統一指示に伴い、AV機器のリプレイスが必要になった。Shure MXA920などのシーリングマイクとPTZカメラを導入することで、オンライン会議の映像・音声品質を改善し、会議室からの参加者が増加した。
医薬品製造企業D社は、臨床試験データの30年保存と電子化に伴う保管・検証の課題を抱えていました。NXコンシェルのデータアーカイブサービスを導入することで、電子データの長期保存、確実性の確保、規制対応（GxP）を実現し、データ管理部門とIT部門の負担を軽減しました。
映像・アニメーション制作企業である株式会社かごめかんぱにーは、既存の経費精算システムのランニングコストが課題だった。「経費BANK」に切り替えることで、月額利用料を大幅に削減しながら、AI-OCRによる高い読み取り精度と使いやすいUIにより、従来と変わらない業務効率を維持できた。
新聞離れへの対応と経営基盤強化を目指す北海道新聞社が、1942年の創刊以来初となる本社移転を「第二の創業」と位置づけ実行。旧態依然とした個室化された組織風土と紙資料・ICT環境の遅れが課題だった。ABW導入、「boulevard」などの共用スペース設計、Microsoft365やWeb会議環境の構築により、部門を超えたコミュニケーション活性化と業務効率化を実現し、日経ニューオフィス賞「北海道ニューオフィス奨励賞」を受賞。
多摩信用金庫は3拠点に分散していた本店・本部機能をGREEN SPRINGS内に集約するにあたり、フリーアドレスやペーパーレス化などの働き方改革に取り組みました。内田洋行がオフィスワークの検討からレイアウト提案、文書管理規程の見直しまでを支援し、シームレスで透明性の高いオフィス環境を実現。入居1年後、組織横断的なコミュニケーションと業務効率の向上が実現しました。
設立70周年を迎えるにあたり、若手社員の流出と働き方の課題を解決するため、「若手Change!Project」を発足。戦略マップ作成やワークショップを通じてコンセプトを明確化し、大阪本社移転・東京本社リニューアルを実施。オフィス変革により社員のモチベーション向上と業績改善につながり、日経ニューオフィス賞を受賞した。
東証は膨大なシステム運用を支えるITサービス管理システムについて、ベンダー企業再編によるサポート品質低下と同時接続数制限による機能不足に直面していた。SmartStageサービスデスクへリプレースし、RPAを活用して10年分の運用ログを添付ファイル含めて移行。従来の運用レベルを維持しながらカスタマイズ性向上とサポートコスト低減を実現した。
富士テレコムのサポートセンターは、老朽化した自社開発ツールで月1000件の問い合わせ対応に課題を抱えていた。クラウド型ITサービス管理ツール「SmartStageサービスデスク」を導入し、ITIL準拠のプロセス標準化とノーコードカスタマイズにより、柔軟な運用とBCP対応を実現。今後は全社展開を計画している。
日清オイリオグループの100%子会社NSPは、従来のITSMツールの柔軟性不足と手入力業務の負担に直面していた。SmartStage ServiceDeskを導入し、ワークフローのカスタマイズやシステム監視ツールとの自動連携により、入力作業とIT統制対応の効率を向上させ、より安定したITサービス管理業務を実現した。
システム開発経験が少ない菓子メーカーが、IoTの自社開発体制構築の第一歩として社員食堂利用記録システムの刷新に取り組みました。enebularのローコード開発機能とサンプルを活用し、わずか1か月でシステムを構築。データ管理の効率化とリアルタイムなデータに基づく迅速な施策展開が可能になりました。
アズビル株式会社は、大規模データ基盤構築における社内知見の不足とプロジェクト立ち上げの手探り状態が課題でした。ビザスクtechで大規模データ基盤構築の経験者をエキスパートとして業務委託し、設計評価とリスク抽出、プロジェクトマネジメント支援を実施。その結果、プロジェクトのスムーズな立ち上げと意思決定スピードの向上、網羅的なリスク管理が実現しました。
世界最大のCAD開発メーカー日本法人は、サポート終了を迎えた旧CMSの代替が必要となり、販売パートナー向けの会員サイトをwriteWiredへ移行しました。URL・デザイン・機能を全て保ちながら、1万ページを超えるコンテンツを自動移行し、会員属性に応じた機密PDFの閲覧権限制御を実現。利用者に変化を感じさせることなく移行完了しました。
製薬会社が製品あたり約100項目の膨大で細かい医薬品情報と、付随するバーコード・PDF生成などの手作業に悩んでいた。writeWired CMSとカスタムAddonにより、CSV一括更新、バーコード・PDF・ZIPの自動生成、複雑な情報構造の動的ページ生成を実現し、運用負荷を大幅に軽減した。
伊藤忠グループのセキュリティ基準の厳格化に対応するため、15年間利用していたAssetViewをオンプレミス版からクラウド版へ移行。サーバー故障リスクの排除、デバイス制御による情報漏洩対策の強化、PC更新管理の柔軟化を実現し、セキュリティ体制の強化と運用負担の軽減を同時に達成しました。
大手建設会社・熊谷組は、オンプレミス型のIT資産管理ツールの運用課題（社内ネットワーク外PCのインベントリ収集やログ検索に時間がかかる、Windows更新管理の手間）を解決するため、統合型IT運用管理ソリューション「AssetView CLOUD」を導入。クラウド化により、IT資産管理の効率化と運用負荷の軽減を実現した。
MIRARTHホールディングスは、約16年間運用してきたオンプレミス型AssetViewのサーバー保守期限の迫来とサステナビリティ経営の推進を背景に、「AssetView Cloud ＋」を導入。スムーズなデータ移行と環境負荷低減につながるクラウド運用の実現を達成した。
人材派遣企業のテックビジネスサービスは、社外で利用する端末が多く、既存オンプレミス型システムでは操作ログ取得が困難という課題を抱えていました。IT資産管理・ログ管理・Windows更新を統合管理できる「AssetView Cloud ＋」を導入し、情報漏洩対策の強化とセキュリティリスクの最小化を実現しました。
建設機械事業を展開するワキタは、オンプレミス型IT資産管理システムの保守期限切れと、モバイル端末の拡大に伴い、社内外の端末を一元的に管理できるクラウドソリューションが必要でした。「AssetView Cloud ＋」を導入することで、複数拠点の端末状況をリアルタイムで把握し、業務アプリケーションやWindowsアップデートを一括管理できるセキュリティ基盤を構築しました。
IT業界向けソリューション企業が、11のビジネスパターンへの多様化に対応できない旧システムの課題を抱えていました。Biz∫ITテンプレートをQuick Integral手法で導入し、9ヶ月で本稼働を実現。事業別・組織別・顧客別の3軸での業績管理が可能となり、迅速な経営判断を実現しました。
伊藤忠商事は朝型勤務などワークスタイル改革を推進する中で、経費・勤怠ワークフローシステムの老朽化（17年経過、製品EOSL迎迫）に直面していた。intra-mart基盤とAccel Kaiden！を採用し、IDM（ID統合管理システム）とワークフロー基盤を統一。モバイルからの申請・承認が容易になり、利用者が飛躍的に増加し、外出先の社員の機動力が向上した。
ヘアケアメーカーのb-exは、1990年代から使用していたIBM Notesの老朽化と社外からのアクセス困難という課題を抱えていた。PaaSであるAccel-Martを導入し、経費精算システムをマネーフォワードクラウド経費と連携させることで、経費申請の工数を半減し、場所を問わず利用可能なシステムを実現した。半年という短期間で約70本の業務プロセスを開発でき、インフラ管理の負荷も大幅に軽減した。
中部国際空港は、老朽化した基幹システムの再構築に際し、ERPパッケージと並行してintra-martを活用した航空系請求管理システムを開発。約200社のエアラインやテナント向けのB2Bポータル「セントレアパートナーポータル」を構築することで、紙ベースの請求処理から電子化へ移行し、業務プロセスをシステム化。入力ミスの排除と業務負荷の大幅な軽減を実現した。
13年運用してきたオンプレミスのSFAシステムの老朽化と、コロナ禍での在宅勤務における情報共有不足が課題だったニシヤマ。intra-mart DPS for Salesのクラウドサービス「Accel-Mart Plus」を導入し、スマートフォン対応によって営業活動の可視化、名刺情報の一元管理、基幹系システムとの自動連携を実現。運用負荷も大幅に削減された。
トヨタファイナンスは、メインフレーム中心の基幹システムと紙ベースの業務プロセスにより、業務改善への対応が遅延する課題を抱えていた。intra-mart®のワークフロー機能を導入することで、起票段階からのデジタル化を実現し、業務効率化のための汎用的なデジタル基盤を構築した。
東洋鋼鈑は、10年利用を続けたintra-martをバージョンアップし、ローコード/ノーコード開発機能を導入。RPAやチャットボットとの連携により定型業務の自動化を進め、情報システム部の問い合わせ対応負担を軽減させた。
大日本除虫菊株式会社は、30年稼働の汎用機では実現困難な複雑なシステム構築ニーズと開発工数増加という課題を抱えていました。ローコード開発プラットフォーム「intra-mart®」を導入することで、従来のシステム構築期間を大幅に短縮し、各システムを連携させるハブとしての役割を実現しました。
オリックス生命保険は、部門主導で乱立したNotesアプリケーションの統一的な管理とガバナンス強化が課題だった。Notesのワークフロー機能をIntra-Martに移行し、ローコード開発ツールを活用した内製化を進めることで、IT部門のDXへの本質的な貢献体制を構築した。
化学メーカーの日本触媒は、SAP ECC の標準サポート終了に伴い S/4HANA への移行を決定。新基幹システムに合わせてERP フロントシステムを intra-mart に刷新し、ワークフロー承認機能の強化と経費・旅費精算の利便性向上を実現。スクラッチとローコード開発の両輪により、自社仕様に合わせてスピーディに構築した。
北海道エネルギーは、複数の業務システムがサイロ化しており、顧客情報がバラバラに管理されていたため、データ活用が進まず、また保険システムのベンダーサポート終了という課題を抱えていた。intra-mart を導入し、複数システムを一つのプラットフォームに集約することで、顧客データの一元管理を実現し、データ駆動型の営業活動と経営をサポートする環境を構築した。
食品素材メーカーの太陽化学は、Notesの老朽化とワークフロー承認漏れ、データベース管理の属人化といった課題を抱えていた。intra-martへの移行により、ワークフロー通知の改善とデータ管理の一元化を実現し、生成AIなどの新技術を活用可能な発展性のあるプラットフォームとして機能させることができた。
舶用エンジンメーカーの日立造船マリンエンジンは、稼働30年近くになったアフターサービス向け部品販売管理システムの老朽化により、事業環境の変化への対応が困難になっていた。intra-mart®をシステム基盤として採用し、部品販売管理システムをモダナイズ。グループのガバナンス対応と内部統制の強化を実現した。
横河電機は、EOS を迎えるVMware ベースのオンプレミス仮想サーバー環境の老朽化と、グローバル展開に対応したシステムの最適化が課題だった。JBSの支援のもと、330台以上のサーバーをMicrosoft Azureへ移行・再構築し、アセスメントから実装まで約2年で完遂。スケーラビリティ、可用性の向上、運用負荷の軽減を全社的に実現した。
約10,000人の学生を抱える私立大学が、複数クラウドの使い分けと災害対策、全国拠点カバーを要望していた。JBSがColtテクノロジーサービスの広域イーサネット回線を採用し、Azure・AWSへの広帯域マルチクラウド接続環境を構築した。初めてのクラウド導入でも高性能かつ低コストのネットワーク環境が実現できた。
FRT株式会社は、独自のクラウドベースデータストレージサービス構築に向けて、日本初となるDell APEX Data Storage Servicesを導入しました。JBSがシステム設計・構築から運用サポートまでワンストップで支援し、新規サービス展開による顧客獲得と事業創造を実現しました。
本田技研工業はカーシェアリング事業「EveryGo」のリニューアルにあたり、従来のウォーターフォール型開発では事業変化への対応が難しく、システムが硬直化するリスクを抱えていた。JBSによるアジャイル型開発アプローチとAzureクラウドプラットフォームを採用することで、事業部門と開発チームが一体となり、利用動向に基づいた機能変更・追加に迅速に対応できる拡張性の高いサービスプラットフォームを実現した。
日本生命保険相互会社は、Microsoft Access上で動いていた不動産テナント営業支援システムをDynamics CRM Onlineへ移行。営業担当者の情報共有をリアルタイム化し、高い拡張性を備えた情報基盤を実現した。
読売新聞東京本社はIT人材不足によるデジタル事業推進の遅れとコスト増加に課題を抱えていました。JBSとの相互出向を通じた人材交流と共同開発により、記事配信システム「ポラリス」の内製化を実現し、開発体制の強化とノウハウの内部蓄積を達成しました。
明治安田生命保険は、メールサーバーハードウェアの保守切れに伴い、働き方改革を推進するためOffice 365を全社導入した。JBSの支援により、Exchange Online、OneDrive、Skype for Businessなどを実装し、スマートフォンからのメールアクセス向上、メールボックス容量大幅増加、運用管理負荷軽減を実現した。
わかもと製薬は限られたIT担当者で複数OS環境の運用負荷に直面していた。JBSの提案に基づきマイクロソフトボリュームライセンスプログラムのSA特典を活用してSystem Centerを無料バージョンアップし、SCCM活用による運用の幅を広げることができた。
豊島区教育委員会は、校務支援システムの導入に際し、予算確保の課題を乗り越え、JMCによるICT支援員の配置をセットで実施。月5回の訪問とミニ研修会を通じて、教職員のシステム利活用が促進され、混乱なく円滑に運用できるようになった。
システム開発企業の住友セメントシステム開発は、前のIT資産管理ソフトが開発環境で重く一部端末の管理ができていない課題を抱えていた。LanScope Catとプロテクトキャットを導入することで、全600台のエンドポイントPCを統合管理でき、開発作業に支障なく、管理者の運用負荷が大きく軽減された。
金融庁のガイドラインで指摘された多層防御の重要性を受け、既存のパターンマッチング型対策では対応困難だった未知のマルウェア対策を強化したい課題があった。AIアンチウイルス「Aurora Protect」を約2,200台のエンドポイントの一部に導入し、ファイル実行前の検知が可能になったほか、運用管理の負担軽減とセキュリティ意識向上を実現した。
化粧品輸出入企業が、パターンマッチング型アンチウイルスでは対応しきれない未知の脅威やテレワーク環境のリスクを課題としていた。AIアンチウイルス「Deep Instinct」を導入し、サーバーセキュリティ強化、PC動作軽量化、管理工数削減を実現した。
オフィス機器販売・IT導入支援企業の株式会社山元は、顧客サポート時の自社PCへのマルウェア感染リスクが課題だった。AIを活用したDeep Instinctを導入することで、従来型パターンファイル型製品では検知できないメモリ感染型マルウェアを検知でき、運用負荷も大幅に軽減された。
株式会社ダイキアクシスは改正個人情報保護法への対応強化と情報漏洩防止が課題であり、従来のオンプレミス型IT資産管理ツールではウイルス感染時の原因調査に手間がかかっていた。エンドポイントマネージャー クラウド版とDeep Instinctを連携導入することで、ウイルス感染原因の追跡が容易になり、IT資産管理・マルウェア対策の一元管理を実現した。
第一交通産業グループは、従来のパターンファイル型アンチウイルスでは防ぎ切れない未知のマルウェアと、多様化する端末管理の課題に直面していました。LANSCOPE サイバープロテクション powered by Deep Instinctを導入することで、AIを活用した高精度なマルウェア検知と統合管理を実現し、管理工数を削減しました。
コロナ禍によるテレワーク普及に伴い、社外で稼働する端末管理が課題となっていた。LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版を導入することで、ネットワーク環境下にない端末やスマートフォンを一元管理できるようになり、管理者の確認工数が削減された。
従業員数の増加とリモートワーク導入により、オンプレミス型IT資産管理ツールではVPN常時接続が必要でネットワーク負荷が増加し、操作ログ保存のハードディスク管理に工数がかかっていた。クラウド型のLANSCOPE エンドポイントマネージャーを導入することで、VPN常時接続不要となってネットワーク負荷が軽減され、Webミーティングの通信不具合が減少した。また、長期間のログ保管が可能になり、ハードディスク容量増設などのメンテナンス工数が削減された。
イーデザイン損保は、スマホで手続き完結できる新商品「&e」を提供開始する際、その顧客対応を支えるコンタクトセンターをAmazon Connectで構築。NTTテクノクロスのファシリテーションにより、既存システムのリプレースも4ヶ月で完了し、オムニチャネル対応と在宅運用を実現した。
兵庫県庁は20年以上利用していたグループウェアの保守終了に伴い、CTBASE/AgentProSMARTを導入。100数十項目の要望に対して短期間でシステム移行を完了し、検索機能の充実と画面操作性の向上により、ヘルプデスク業務の効率化を実現した。
通信制高校であるキラリ高等学校は、従来の動画配信システムで黒板の解像度が低く、ログ追跡ができず、PCのみ対応という課題を抱えていた。NTTテクノクロス株式会社の「viaPlatz」を導入することで、高解像度の板書配信、スマートフォン・タブレット対応、視聴ログ管理を実現し、生徒の学習環境を大幅に改善した。
日新火災海上保険は、オンプレミス交換機の保守切れとCRMの応答遅延という課題を抱えていた。SalesforceとCTBASE/JointProを導入し、クラウド化することで場所を選ばない対応が実現。グローバル検索機能により顧客情報の検索が高速化し、対応品質が向上した。
NTT東日本関東病院は、2024年のISDN廃止に伴い光回線への移行が必要となり、遠隔保守時のセキュリティ対策を刷新する必要に迫られた。NTTテクノクロスの「iDoperation SC」を導入し、システムベンダの全操作を映像で録画する仕組みを構築。ログによる監査より分かりやすく、抑止力の強化と監査の容易性向上を実現した。
店舗急増に伴いPOSシステムがキャパシティオーバーに陥り、売上把握に翌々日かかるという課題を抱えていた日本サブウェイ。NTTソフトウェアのBIソリューション「InfoCabina」を導入し、KPI再設定と合わせて全社で共通のデータを見られる環境を構築。結果、全従業員が同じ数字で目標追跡でき、問題発生時の対応も迅速になった。
ヤマハ発動機はBCP対策によるクラウド化に伴い、従来のゲートウェイ型特権ID管理ソリューションでは対応できない課題に直面していた。NTTテクノクロスのiDoperationを導入することで、クライアント型の柔軟な構成を実現し、IT全般統制の強化、ネットワーク運用の負荷軽減、セキュリティレベルの向上を実現した。
総合アパレルメーカーの三陽商会は、7つのECサイトを「Shopify Plus」で統合リニューアルし、SBペイメントサービスのAI不正検知とEMV 3-Dセキュアを導入。これにより、不正利用やチャージバックの被害がほぼゼロになった。
鹿島アントラーズ・エフ・シーはスカパーJSATとの5年間メディア・アライアンス契約に対応した最新鋭の中継設備が必要でした。SFIリーシングのレンタルプログラムを採用することで、導入コストを軽減し、メンテナンスを含む運用負担を平準化しました。
テレビ朝日は放送機器のファイルベース化が進む中で、設備更新時の資産化リスクや機材の手離れが課題でした。SFIリーシングのOpeliプログラムを導入することで、低コストでの機器調達と1年経過後の中途解約が可能な柔軟な運用を実現し、稼動状況に応じた機器運用を可能にしました。
赤坂インターシティコンファレンスは、12の会議室を持つ施設において、会議室同士や外部施設との連携が求められていました。音響・映像システムを中心に光IP伝送システムで全会場をつなぎ、会議室の壁を越えた映像音声の双方向通信を実現。リプレイスしやすい仕様設計により、将来の拡張性も確保しました。
聖徳学園中学・高等学校は、創立90周年事業で新校舎にICT設備を整備する際、メンテナンス費用の削減と時代変化への対応を課題としていた。壊れにくく、共通ユニットで接続でき、既存校舎に合わせられる稼働型・着脱式システムを導入することで、効率的な運用と教科横断型のSTEAM教育推進を実現した。
日本マクドナルドは、約20年前のオフィスを大規模リノベーションし、働き方改革を推進する中で、会議室システムやテレビ会議、同時通訳システムなどのICTシステムを導入。タッチパネルによる簡単操作やワンタッチ多地点接続により、属人的なシステム操作から解放され、スムーズな会議運営が可能となり、改修後の社員アンケートで生産性とコラボレーション、満足度が大幅に向上した。
明星中学校・高等学校は、老朽化した講堂の音響設備と2階席の聞こえにくさが課題でした。3台連結のラインアレイスピーカーとタッチパネル操作を導入することで、講堂全体で均一にクリアに聴こえる空間を実現し、行事進行がスムーズになりました。
ワクチンメーカーの阪大微生物病研究会は、老朽化した会議設備と、拠点ごとの運用バラつきが課題でした。LEDディスプレイ導入とシステム標準化、リモート保守対応により、使いやすさを統一し、講堂ホールの利用が年数回から多目的利用へと活発化しました。
福岡市議会は、地方議会の役割向上に対応するため、議場システムの改修と安定化を目的にシステムを刷新。マイクの冗長化、議会運営システムの複数台導入、BOSCH会議システムの採用により、運用効率化と高い安定性を実現し、市民に開かれた議場環境を構築しました。
2007年竣工の議場について、長年の運用実績をもとに2025年の改修を実施。BOSCH会議システムや議会運営システムNeoの導入により、従来の操作感を保ちながら音響特性を活かした聞きやすい環境と画質向上、オペレーションの効率化を実現した。
中部電力パワーグリッドは、従来のモザイクパネル式系統監視盤から大型液晶ディスプレイマルチシステムへ移行。複数の系統情報を同時表示でき、サーバー・映像出力系統の冗長化とオリジナルソリューション「マルチウィンドウパス」により、災害時バックアップ対応と運用の効率化を実現した。
印西市役所は議会システムの安定稼働とトラブル対応の迅速化が課題だった。遠隔サポートサービス「リモートコンシェル」を導入し、サポートセンターからの遠隔操作でシステム状況を確認・不具合を解決できるようにした。結果、始業前点検がスムーズになり、技術的に詳しくない職員でも安心してシステムを活用できるようになった。
千葉県南総文化ホールは、経年劣化した大ホール・小ホールの舞台音響設備の老朽化に対応する必要がありました。音響調整卓の更新、Dante対応機器やDSPなどの導入により、設備の現代化と運用の効率化を実現しました。
1991年開館の千葉県東総文化会館は、経年劣化した舞台音響設備の課題を抱えていました。東和エンジニアリングがスピーカーやパワーアンプ、Dante幹線などを刷新する全面改修を実施し、2023年3月に納入完了しました。
秋田県市町村会館の特別会議室で音声品質と運用効率の課題を抱えていました。BOSCH会議マイクシステムへ更新し、明瞭で安定した音声環境と、オンライン併用など多様な会議形態に対応できるシステムを導入しました。
大手建設会社は、サポート終了を迎えたオンプレミスMCU（Poly RMX）を、Pexip Infinityと自社開発ソリューション「VTV Endpoint Management」を組み合わせてリプレイスしました。既存の運用方法をできるだけ変えずに、災害時の拠点間通信を確保するBCP対策を継続実現しました。
大手インフラ企業は、有事の際のコミュニケーション維持に欠かせないオンプレミス型テレビ会議システムの老朽化に伴い、リプレイスが急務となっていた。VTVジャパンはPexip Infinityと自社開発システムを組み合わせ、BCP拠点を含む2拠点構成の冗長化されたシステムを構築し、約20種類のマニュアル整備で運用定着を支援した。
千葉県済生会習志野病院は、15年以上利用で陳腐化した人事システムを刷新する必要があった。他法人の事例をもとにした標準化導入手法を持つCOMPANYを導入することで、業務の棚卸しと見直しを実施し、業務改善と業務効率化を実現した。
鹿児島銀行は新人事制度の導入に合わせてCOMPANYを導入。タレントマネジメント機能を活用して従業員のスキルを10項目で可視化し、営業店ごと・個人ごとの強み・弱みを把握。この分析結果に基づいて適材適所の人材配置や戦略的な人材育成計画を立案し、組織全体の能力向上と従業員のキャリア開発を推進している。
経年によるデータセンタサーバの老朽化が課題だったインパクトホールディングス様が、社内基盤全体をAWSへ移行。ユーザー体験を変えることなく、可用性向上、セキュリティ強化、ハードウェアメンテナンスからの解放を実現し、次のビジネス成長へ向けた基盤を構築できた。
フィールドマーケティング情報を活用したデータベース・マーケティングサービスを提供する企業が、オンプレミスからAWSへの移行とWEBシステム化を実施。これにより、SQLスキルのない社員でもデータアクセスが可能になり、データ取込やマスタメンテなどの内部工数を圧縮することに成功しました。
従来のオンプレミスCTIシステムは座席数拡張や新機能開発が硬直的であり、また自然災害時のリスクがありました。Amazon Connectの導入により、CRMシステムとの高い連携性と柔軟な開発環境を実現し、インフラが制約にならない顧客志向の運用が可能になりました。
ゲーム開発企業が既存環境からAWSへの移行に伴い、監視システムやログ管理、セキュリティの向上が課題でした。AWS導入支援サービスにより、システム監視の一元管理と低コストなセキュリティ対策を実現し、突発的なアクセス増加にも対応できる安定基盤を構築しました。
貸切バス事業者は、従来のエクセルや手書き書類作成、別システムの煩雑な運用に課題を抱えていた。クラウド型運行管理システム「バスキング」を導入することで、書類作成の簡素化、外出先からのアクセス、システム更新の手間削減、動作速度の向上を実現した。
24時間稼働する業務システムのバックアップ課題を抱えていたフラワーオークションジャパンが、「Veeam Backup & Replication」を導入。仮想化環境に対応した包括的なバックアップソリューションにより、業務継続性を確保した。
岡山医療生活協同組合は、サポート終了したオリジナルペーパーレス会議システムから、ECO Meeting CLOUDに切り替えた。シンプルな操作性と高いレスポンス、機密情報の厳格なアクセス管理により、ご高齢の理事会メンバーも容易に運用でき、セキュリティリスクを大幅に低減した。
丸直ITソリューションズはExcelとオンプレミスRedmineを使用していたが、サーバー保守終了に伴い移行先を検討。My Redmineというクラウドサービスを導入することで、レスポンスの高速化を実現し、保守・運用の負担を大幅に削減できた。
通信販売企業であるフェリシモは、長年の開発により密結合化した大規模システムが市場変化への対応スピードを低下させていた。ITIのコンサルティングにより、データHUBを構築して段階的にシステムを疎結合化する計画を策定し、社内メンバーが主体的にモデルを作成することで、内製でのシステム再構築を実現する知見と実行力を習得した。
日本自動車連盟（JAF）は、スパゲティ化・サイロ化した基幹システムにより会員データを有効活用できず、「点」のサービスしか提供できていなかった。ITアーキテクチャ設計とデータHUB構築により、約2,000万人の会員データを一元管理し、データ分析を通じて会員ニーズを先取りした「面」のOne to Oneサービス提供が可能に。システム改修の手間軽減とガバナンス強化も実現。
関電システムズが関西電力の営業システム基盤整備プロジェクト（開発要員400名超、3年間）に取り組む際、プロジェクト計画書の評価とPMO支援を受けた。迅速な意思決定、リスク管理の徹底、問題の早期可視化により、予期せぬパフォーマンス課題を克服しながら納期を遵守し完了させた。
豊田通商の金属本部は、メインフレームのサポート終了とエンジニア減少という課題に直面していた。IT戦略部が現場主義的なコミュニケーション、PMO設置、QCD見える化ボード導入などのステークホルダーマネジメント施策を実施し、全3期9年のMAXプロジェクトを成功に導いた。
豊田通商はERPパッケージへの過度な依存とブラックボックス化により、変更対応に多大な工数がかかっていた。3要素モデリングによるシステム可視化とQMS導入による品質管理を実施し、自前基盤の構築とシステムの子会社への横展開を実現した。
ヤンマーホールディングスは、SaaS普及に伴う現場主導のシステム導入で予算超過やスケジュール遅延が発生していた。商品開発の「デザインレビュー」概念を適用したフェーズゲート審査とPMA派遣の仕組みを導入し、現場に寄り添うガバナンスを実現。Q・C・D（品質・コスト・納期）の達成確度が向上した。
購買部門が運用するEDI受発注システムがApache Struts1の脆弱性診断で大きな問題を指摘された。セキュリティ製品導入やWAF導入など複数の対策案があったが、根本的な解決にはならず、Re@noveのStrutsマイグレーションサービスでStruts1からSpring MVCへ移行。セキュリティ脆弱性を解決しつつ、システムの使用感を維持したまま近代化を実現した。
東京都行政書士会は、業務アプリケーションシステムの全体最適化に伴い、Oracle Databaseの運用負荷軽減が課題でした。Re@nove Amazon RDSマイグレーションサービスを採用し、既存のOracle DatabaseをAmazon RDSへ移行することで、マルチテナント化によるユーザビリティ向上と継続的な保守対応を実現しました。
50年以上続く企業が、IE廃止に伴うセキュリティリスクと業務システムの互換性の問題に直面。シーイェシーが自動変換ツールと「レガシーシステム IE更新サービス」を活用し、3種類のブラウザ対応を短期間で実現した。
JECCが保有する大規模業務システム「JINNOS」をクラウドに移行するにあたり、高い技術力と経験を備えたベンダーが必要でした。シーイェーシーのバイグレーションサービス「Re@nove」を採用し、2020年8月～2022年11月の期間で移行を完了。性能検証なしでプログラムのチューニングを実施し、処理速度の向上とオンライン処理の高速化を実現しました。
横浜美術大学は、OCR専用機の老朽化とリース満了に伴い、FormOCRを採用した大学経営・事務総合ソリューションを導入。帳票フォーム変更時のプログラム改修費用を削減し、入試業務および授業評価アンケート集計の効率化を実現しました。
敬愛大学は老朽化したOMR機器のリプレースにあたり、FormOCRを導入。複数の帳票に柔軟に対応でき、手書き文字も認識可能になったことで、入学願書受付業務の効率化とともに、学内に点在するデータの一元管理を実現しました。
社労士事務所が高額で導入困難だった勤怠管理システムの課題に直面していました。TimeP@CKの導入により、自社での運用を通じて顧問先への提案が容易になり、勤怠業務の効率化とコンプライアンス対応を両立させるきっかけが生まれました。
松竹株式会社は、保守期間終了を迎えるLotus Notesサーバーの老朽化と運用負担が課題でした。CloudGate SSOとCloudGate Address Book、データ移行ソリューションを活用してGoogle Appsへ全社移行を実施。サーバー運用・管理の負担軽減とコスト削減、ユーザーの利便性向上を実現しました。
アサヒグループの天野実業は、請求書発行システムの刷新にあたり、耐障害性やセキュリティ強化、スケールアウト対応が課題でした。帳票エンジンCreate!Formを採用し、プライベートクラウド環境に構築することで、限られた通信回線でも高速に大量帳票処理でき、グループ内での共通基盤化への展開が可能になりました。
生命保険業務で専用プリンタ・プレプリント専用紙・専用線による旧来的な帳票出力運用を抱えていた。Create!FormとCreate!Form Magicfolderを導入し、軽量PDFダイレクト印刷へ移行。ネットワークトラフィックを軽減し高速印刷を実現し、運用コストと複雑性を大幅に削減した。
ワム・システム・デザイン株式会社は、倉庫管理システム「蔵スター」の帳票出力エンジンについて、旧エンジンの互換性喪失とライセンス費用の高さから見直しを実施。Create!Formを採用することで、帳票フォームの互換性を保証しながらライセンスコストを削減し、旧エンジンからのスムーズな移行を実現した。
WorkVisionは販売管理ソリューションのクラウド化に伴い、アーキテクチャを全面刷新する中で、帳票ツールの選定課題に直面していました。Create!Formを導入することで、アプリケーション側の手間を最小化しながら帳票開発コストを削減し、画面項目のタイトル変更を帳票に自動反映させる仕組みを実現。運用負荷の軽減とユーザー企業の処理時間削減を達成しました。
食品メーカーO社は、従来のIT資産管理ツールでログの一括検索がしにくく、機能追加が遅いことに課題を抱えていました。SKYSEA Client Viewを導入し、サイバネットのオンサイトサポートにより スムーズに移行。ログ検索にかかる負担が大幅に減少しました。
化学系メーカーS社は、自社構築したIT資産管理ツールのメンテナンス作業の負担に直面していた。SKYSEA Client Viewを導入することで、メンテナンス工数を削減し、最新OS対応への対応も迅速になった。
機械メーカーR社は、前のIT資産管理ツール販売終了に伴い、使いやすさを重視してSKYSEA Client Viewを導入。リモートコントロール機能の無制限利用とIPアドレス・ライセンス台帳の統合管理により、ヘルプデスク業務の効率化とメンテナンスの自動化を実現した。
久留米大学は御井キャンパスの4教室でICT設備を更新し、高画質化・音質向上とともに、教室間配信機能を導入することで、新型コロナの感染予防対策として分散講義に対応できる環境を構築しました。VUCA時代における予測困難な状況下でも、安心して学べる学修環境の実現を実現しています。
1961年建設の横浜マリンタワーは、リニューアルに伴い、展望フロアの窓ガラス面に透明フィルムスクリーンとレーザープロジェクタで映像を投影し、アーティストやアニメーションとのコラボレーション企画を展開。景観を損なわずに「来てよかった」と感じる特別な体験を提供し、ファンやアニメ推し層の来館を促進している。
ゆがふグループが沖縄・浦添に建設した新しいオフィスタワーでは、複数の会議室に最先端のICT設備を配備し、クラウド型制御サービス（CiSSクラウド）を構築。タブレットでの簡単操作、コントローラ不要による故障リスク低減、遠隔サポート・自動更新が可能なシステムを導入することで、快適で安心できる運用性を実現しました。
長野県庁は、行政情報ネットワークの更新にあたり、既存庁舎に加えて分庁舎・現地機関にも無線LANを導入。NECフィールディングのネットワーク構築・保守により、職員の働き方改革、業務効率化、新規サービス向上を実現した。
自治体の異なる設定の端末混在による予防機確保や時間対応の負担、複数課題への対応が課題だった。NECフィールディングの提案により、端末の統一、保守・運用体制の標準化、迅速な対応体制の構築を実現。6年前のフィードバックを活かし、具体的で実現性の高い導入を支援した。
自治体の情報システム担当部門が、毎年のサーバ更新による運用負担と3Tier構成のスケーラビリティの課題に直面していました。NutanixによるHCI（ハイパーコンバージドインフラ）基盤を導入することで、柔軟なリソース配分と迅速な対応が可能になり、DX推進やRPA・生成AIなどの新技術導入への基盤を整備できました。
自治体が従来の3Tier型仮想基盤の課題（スケーラビリティ難、運用負荷増加）に直面していた。Nutanixを用いたHCI型仮想基盤を導入することで、スケーラビリティ確保、業務負荷の軽減、柔軟なリソース割り当てが可能になった。
大規模医療機関が従来の3Tier型仮想基盤から次世代HCI（ハイパーコンバージドインフラ）のNutanix Cloud Platformへ移行。システムダウンリスクを排除しながら、管理画面の操作性向上と運用業務の効率化を実現し、運用チームの業務負担を大幅に軽減した。
自治体がWindows 10サポート終了を契機に、約6,600台のPC更新とMicrosoft 365の導入を実施。複数の異なるシステムへの対応負担が大きく、条件ごとに複数の窓口対応が必要だった課題に対し、DXを見据えた段階的なクラウド移行と新端末の一括更新により、職員の利便性向上と管理業務の効率化を実現した。
小松島市教育委員会は、学習系・校園系ネットワークの統合に伴うセキュリティリスク増加と、教職員の負担軽減・教育の質向上という課題に直面していました。NEC フィールディングの提案により、ネットワーク統合、ゼロトラスト環境への移行、クラウドサービス活用、認証システムの導入などを実施し、セキュリティ対策と利便性の向上を同時に実現しました。
GIGAスクール構想による端末導入から5年経過し、通信遅延や端末不足などのICT環境上の課題を抱えていた。学習系・校務系システムのデータ連携、通信環境の改善、アクティブラーニング教室の新設など4つの施策でICT環境を刷新し、個別最適な学びの実現と教職員の業務負担軽減を実現した。
大阪大学大学院ではアルミニウム合金の水素脆性研究において、従来の装置では測定できない低濃度水素の分析が課題でした。NISSHAエフアイエスのSGC®（SGHA-P2-A）を導入することで、一桁ppb領域まで高感度に水素を測定でき、低温側の水素放出データ取得が可能になりました。
実践女子学園は、働き方改革に伴い、PC操作ログの取得とPC台帳管理の適正化が課題でした。統合型IT運用管理ソリューション「AssetView」を導入することで、ユーザーのPC利用実態の可視化、IT資産の自動台帳化、セキュリティ対策を実現しました。
ローソク・線香製造の老舗メーカーであるカメヤマ株式会社は、オンプレミス版AssetViewのサーバー保守期限終了を機に、クラウド移行を検討。WSUS運用の負担軽減も課題だったため、IT資産管理とWindows更新管理を一元化できる「AssetView Cloud ＋」を導入し、情報システム担当者の運用負荷を大幅に削減。
老舗印刷加工会社の太成二葉産業は、サーバー保守期限の迫来を機にIT資産管理システムをオンプレミスからクラウドへ移行。「AssetView Cloud ＋」を導入することで、操作ログ監視と情報漏洩リスク低減を実現し、プライバシーマーク取得企業として個人情報管理を強化した。
東京海上日動メディカルサービスは、ストレスチェック制度義務化に対応するWebシステム「TMSナビLite」の開発にあたり、事前に利用ユーザー数やピーク負荷を予測困難なため、柔軟にスケールするクラウドインフラが必要と判断してAWSを採用。インフォテック・サービスのサポートにより4ヶ月で制度施行に間に合わせてサービスイン。その結果、大規模企業の一斉ストレスチェック時に想定外の高負荷が発生した際も、AWSのスケールアップ機能により数週間を要するオンプレミスではなく即座に対応できた。
既存システムの改修が遅く、アクセス集中時のスケーリングが困難、かつグローバル対応が課題だった積水メディカル。Laravel/PHPフレームワークとAWSを採用することで、短期開発と高稼働対応を実現した。
金融業A社は、バックアップサイトがメインデータセンターと近接していることによる災害リスクと、リモート接続環境を利用しない場合でも発生するライセンス費用・維持費が課題でした。AWSにActive Directoryサーバーとファイルサーバーを移行し、WorkSpacesによるリモート接続環境を構築することで、災害時の事業継続性の確保とコスト削減を実現しました。
法律事務所が老朽化した5台の物理サーバーをVMware仮想化により3台のラックマウント型へ集約。テープバックアップからディスクバックアップへ移行することで、オペレーションミスを大幅に削減し、フルバックアップ時間を短縮。省スペース・省電力化も実現。
保険会社がハード老朽化とソフトウェアのサポート切れに直面していた。LotusNotesを最新バージョンに移行し、メールアーカイブ機能を実装、2つのデータセンターでの冗長化構成を実現することで、運用リスクを軽減し、障害の事前防止を実現した。
iPS細胞研究財団は、医療関連の法的要件を満たしながら、研究データの厳格な管理と不正アクセス防止が課題でした。クラウドベースのセキュリティソリューション「MaLion」を導入し、データ漏洩対策、操作ログの完全記録、ライセンス管理を実現しました。
TBSサービス（現TBSグロウディア）は、複数のPC操作監視ツールを使い分けており、バージョンアップ時の高額な追加費用と機能の限定が課題でした。MaLionの導入により、基本機能に多くの操作監視機能を含めつつ、必要に応じた追加購入が可能な価格体系と、Windows・Mac両対応による一元管理を実現しました。
施設建設のPM・CM企業である山田PMCは、従来のオンプレミスのMaLionでIT資産管理を行っていましたが、リモートワーク拡大に伴い、クラウドでの一元的な資産管理の必要性が高まりました。MaLion Cloudへの移行により、ネットワークが断絶した状況での遠隔操作や、柔軟なセキュリティ対策が可能になり、IT資産管理がより効率的かつ安全になりました。
調剤薬局チェーンのアポクリート株式会社は、3社統合に伴うワークフローシステムの刷新が必要になった。直感的なGUI操作が可能な「intra-mart」と調剤薬局向けテンプレートを導入することで、旧システムでの課題であった画面設計の煩雑さや承認ルートの制限を解決し、90本以上のワークフローを内製化することに成功した。
ベアリングメーカーのNTN株式会社は、基幹システムのSAP ERP導入に伴い、複数散在していたワークフローシステムをintra-martの全社統一基盤に統合。Notesで構築していた旅費精算・経費精算システムを「皆伝！ワークフロー」にリプレースすることで、承認処理フローの可視化、リードタイムの削減、ペーパーレス化を実現した。
JR九州は旧契約管理システムのサーバー保守切れと複雑な運用に対応するため、intra-mart Procurement Cloudを導入。起票から決裁までのリードタイムを短縮し、電子契約の利用率向上を実現した。
エクシオグループは2007年稼働の老朽化した基幹システムと周辺システムの刷新に直面していました。intra-mart Accel Platformをローコード開発基盤として採用し、ERPフロントを刷新。コンポーザブルなアーキテクチャへのアップデートにより、ビジネス変化への対応力向上、セキュリティリスク排除、ユーザビリティ向上、内製化ノウハウ獲得を実現しました。
ニッポンハムグループのシステム企業である日本ハムシステムソリューションズは、老朽化したNotesベースのアプリケーション基盤を刷新する必要がありました。intra-mart Accel Platformを採用し、Notesからのマイグレーションを実施することで、12,000人が利用する大規模な統合基盤を構築。ローコード開発による開発効率化、UX向上、開発の標準化を実現しました。
パナソニックグループの約13万人が利用するワークフローシステムが2028年9月でサポート終了となるため、既存システムを「intra-mart」に刷新。独自の階層型権限管理「CUG」への対応と各事業会社の自立運用を維持しつつ、約9,000本のワークフローを新基盤に移行し、計画通りサービスイン。設計の自動変換ツール開発により大規模移行作業を効率化し、移行部門からのクレームゼロを達成した。
ハウス食品グループ本社は、外注依存によるシステムのブラックボックス化と対応スピードの鈍化が課題だった。intra-martを導入し、独自の開発ルールと運用保守性を確保しながらアジャイル型開発スタイルを確立。経営管理層向けシステムを迅速に構築し、社内プレゼンスが向上した。
独立した複数の診療科を持つ医療法人が、既存ネットワーク機器の保守終了に伴いネットワーク環境の刷新を求められていた。東日本ITサービスが提案した「コア幹線ネットワークスイッチ更新に伴う施設全体の更新」により、セキュリティインシデント時の迅速な対応やネットワークの可視化を実現し、管理工数を大幅に削減できた。
カーエレクトロニクス分野の半導体商社である株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、4つのオンプレミスデータセンターの高コスト運用とセキュリティ管理の複雑性に直面していた。JBS のパートナーシップのもと 2022年4月から AWS への移行を進め、50台のサーバーを段階的に移行。IT インフラの管理コスト削減見込みとセキュリティ・ガバナンスの強化を実現しつつ、クラウドネイティブな思考による組織変革を達成した。
長崎大学情報データ科学部は、据え付け型ワークステーションのスペック不足と柔軟性の欠如という課題を抱えていました。Azure Localを基盤とする高性能計算機サーバーシステム、大容量ストレージ、ネットワーク高速化、セキュリティ対策を導入し、教員が自由に仮想マシン環境を構築でき、学生が個人所有PCからアクセス可能な演習環境を実現しました。
JR西日本は、SI ベンダーへの依存から脱却し、Microsoft Power Platformを活用したシステム開発の内製化に取り組みました。JBSのコンサルティング支援を受けながら、積雪量報告アプリと社内向け運行情報アプリの2つのシステムを3ヶ月で同時並行開発し、年間数百時間の工数削減と年間数千万円のコスト削減効果を達成しました。
web動画配信の企画・制作・運営を行うソウトフォース様は、クライアント環境やコスト面の理由からMacからWindowsへの切り替えが必要でした。JUNS Pro64とEDIUS Pro5を導入することで、HD編集も安定して高速に処理でき、レンダリング速度やファイル変換も安定するようになりました。
ERPソリューション「WiMS/SaaS」を提供する同社は、SaaS化による顧客への安全性向上の必要性と、第三者評価制度（ASPICやISMAP）への対応が必須となったため、エムオーテックスの脆弱性診断サービスを導入。手動による柔軟できめ細やかな診断と、開発スケジュールに合わせた対応により、リリース時期の厳守と社内セキュリティレベルの向上を実現した。
科学機器販売企業が、従来のAIアンチウイルスからディープラーニングを活用したDeep Instinctへ移行。多様なファイル形式のマルウェア対応により未知の脅威への検知強化を実現し、パターンファイル更新やフルスキャンが不要になったことで管理工数を削減。クラウド型のため管理サーバー設置不要で、デスクトップとモバイルPCを一元管理できるようになった。
株式会社NHファシリティーズは、従来のパターンファイル型アンチウイルスの限界（未知の脅威への対応困難、PCフルスキャンによる業務影響）と東西拠点での運用属人化を課題としていた。次世代AIアンチウイルス「Deep Instinct」をクラウド型で導入し、事前防御による脅威阻止、サーバー管理不要による運用負荷軽減、検知時対応の簡素化を実現した。
有機合成薬品工業は、サーバーハードウェアのサポート終了と社外ネットワーク接続外PCの管理課題を抱えていた。LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版を導入することで、オンプレミス型ツールからクラウド型へ移行。サーバー保守が不要となり運用負荷が軽減され、管理コンソールの使いやすさにより少人数体制での効率的な管理が実現した。
全社的なシステムのクラウド移行とテレワーク、スマホ業務利用の進展により、PC・スマホ管理が課題だった日進機工がLANSCOPE エンドポイントマネージャーを導入。同一の管理コンソールでPC・スマホを一元管理できるようになり、管理業務の効率と精度が大幅に向上し、セキュリティ対応も迅速化した。
会計事務所向けシステム販売企業は、パターンファイル型アンチウイルスの限界と運用負荷に課題を抱えていた。次世代AIアンチウイルス「Aurora Protect」を従来製品と併用することで、未知の脅威への対応力を高めつつ、パターンファイル更新作業を廃止し、管理コンソールの定期確認のみで運用効率を格段に向上させた。
不動産事業を手がけるトーセイ株式会社は、働き方の多様化に伴いPC・スマホを別々のツールで管理していた課題を抱えていた。クラウド型のLANSCOPE エンドポイントマネージャーに移行することで、一元管理による運用工数の削減とプラットフォーム管理の負担軽減を実現し、災害時のBCP体制も強化した。
自動車部品製造企業が、従来のオンプレミス型アンチウイルス製品の提供終了に伴い、運用負荷軽減とセキュリティ強化を両立できるクラウド型のAI型アンチウイルス「Deep Instinct」を導入。IT資産管理ツールとの連携により、パターンファイル更新やサーバーメンテナンス、フルスキャン作業が不要になり、管理者の運用工数が大幅に軽減されるとともに、セキュリティ対応の初動が迅速化された。
土木資材メーカーの日本興業は、パターンファイル型アンチウイルスの運用負荷増加とコスト上昇、未知のマルウェアへの対応不足が課題だった。ディープラーニングを活用したクラウド型のDeep Instinctを導入し、未知のマルウェアへの検知精度向上、パターンファイル更新作業の廃止、PCのフルスキャン削減により、セキュリティ強化と運用効率化を同時実現した。
大手玩具メーカーは、約2万本の社外秘動画を自社LAN内のサーバで管理していたが、保守管理の負担とセキュリティリスクが課題だった。Media-GatherのASPサービスを導入し、配信サーバをクラウド化することで、日常の保守管理や障害対応が不要となり、設備更新費用も削減できた。
大和ハウス工業の宇都宮支店は、築27年のオフィスを現代のニーズに合わせてアップデートする必要性を感じていました。Mezzanine、Think Hub、21:9ワイドディスプレイなどのデジタルツールを導入し、会議室のデジタル化と新しい空間づくりを実施。社員間のコミュニケーション促進とお客さまへのワクワクする提案体験が実現されました。
日産自動車は、老朽化したアナログガイドシステムをセキュリティ上の懸念から更新を検討していました。デジタル通信に対応し、双方向通信機能を持つDigi-wave300シリーズを導入することで、ガイド業務だけでなく、プレス発表会での同時通訳や社内会議など、用途を大幅に拡大できるようになりました。
長年使用していた財務会計システムの保守終了と、診療科目別の複雑な会計処理、公営企業会計対応の必要性が課題だった。SuperStream-NXを導入し、クラウド環境で診療科目別の複雑な設定や公営企業会計に対応させることで、業務効率化と高度な会計処理への対応を実現した。
複雑な規制対応と経営データの可視化が課題だった港湾物流企業が、SuperStream-NXを導入。財務会計の基盤刷新により、規制対応への対応負荷を軽減しつつ、グループ全体のKPI可視化と管理会計の高度化を実現し、DX推進を加速させた。
岩国プラスチック工業は10年間使用してきた SuperStream-CORE のサポート終了に直面し、複数の財務会計パッケージ製品を比較検討。NX への移行により、電子帳簿保存法への対応、複数企業管理の効率化、ユーザーインターフェースの改善など、現行環境の不満点を解消し、法令正義への確実な対応と業務効率化を実現した。
MBK Wellness社は、EOLを迎えたオンプレミスのコールセンター電話相談管理システムをクラウド化する必要があった。AmazonConnectとCTBASE/AgentProSMARTを導入し、NTTテクノクロスの支援のもと、業務を停止させない移行を実現。相談員の操作負担軽減と機密性の強化を同時に達成した。
イオン注入装置メーカーのカスタマーサポート部門は、業務の属人化とレガシーシステムの課題に直面していました。Salesforceを導入し、組織を顧客担当制から分業体制に再編することで、業務の可視化とナレッジ共有を実現し、若手エンジニアの育成と顧客対応スピードの向上を実現しました。
WOWOWは放送から配信へのサービス転換に対応するため、20年稼働していた独自CRMシステムの限界に直面していた。NTTテクノクロスとのパートナーシップでSalesforceを導入し、CRM情報の一元化やダッシュボード機能により、データ分析が容易になり管理者の負担が大幅に軽減された。導入後も継続的な改善を実施し、顧客応対処理時間も回復している。
BtoB向けの新規ECサービス展開にあたり、初期費用と運用コストの削減が課題だった。AWSの導入支援とバックエンド開発をクロスパワーが支援し、スケーラブルで低コストなシステム基盤を実現した。
東邦ガス情報システムはシステム運用・保守の効率化が課題でした。生成AI活用の内製化支援パッケージを導入し、PoCでの成果をもとにグループ全体での活用を加速させることができました。
ホテルの老朽化したデジタルサイネージを大型液晶サイネージ『NSMP-6502』に更新することで、イベント案内や施設案内の情報発信をより効果的に実現。大画面の存在感により、通られるお客様が必ず見ていくようになり、施主様に高く評価されました。
20年以上稼働していた基幹システムからオープン系システムへのマイグレーションにおいて、データ品質の低下と移行リスクが課題だった。DMS-VSA（データ移行サービス・ベリフィケーション・システムズ・アプローチ）を導入し、移行データの正確性を可視化・保証することで、移行直後に安心して業務を継続できる環境を実現した。
東京薬科大学の情報教育研究センターは、従来のUNIXサーバーの堅牢性やコストの問題から、各機能を独立して運用する方針に転換。EasyBlocks EnterpriseのアプライアンスをDHCP/DNS/NTPサーバーとして採用し、Active-Active方式の冗長化により、スタンバイサーバーが不要で最小限の手間とコストで堅牢性の高いサービスを実現した。
福助株式会社は、40年近く利用していた老朽化したメインフレームシステムからの移行プロジェクトで、複数システムのDBをData Knowledgeで連携させることにより、段階的な新システム構築を実現しました。これにより、工数削減と費用対効果を実現し、管理会計機能の構築が可能になりました。
日本マイクロソフトは年1回開催する最大規模のイベント「The Microsoft Conference 2014」で、樋口泰行代表執行役社長の基調講演をリアルタイムでライブ配信する必要がありました。ハイパフォーマンスライブエンコーダElemental LiveとMicrosoft Azureを組み合わせることで、数万人規模の視聴者に会場の臨場感をそのまま伝える高画質なライブ配信を実現し、失敗が許されないミッションクリティカルな要件を成功させました。
石岡大森社は、2005年に導入したWindows Server 2003ベースのADサーバーが2015年7月にサポート終了を迎えるため、更新が必要でした。NECフィールディングは、13年間使用し続けたADサーバーを3週間かけて京都本社、名古屋支社、東京で更新し、並行して全拠点での無線LAN構築とPHS導入を実施。これにより、通信環境が整備され、どこからでもネットワークにアクセス可能となり、生産性が向上しました。
ゲームソフト開発企業が、Windows OSのリリースに伴う新しいIT資産管理ツール導入の必要性と、既存ツールの64ビット非対応という課題を抱えていました。操作性、価格、サポート対応の良さなどを評価してMaLionを導入し、効率的なライセンス管理とセキュリティ対策を実現しました。
豊田通商の金属本部は、メインフレームのサポート期限切れとエンジニア減少による課題に直面していました。全3期9年の長期プロジェクト「MAX」を推進する際に、積極的なコミュニケーション、PMO設置、QCD見える化ボード等のステークホルダーマネジメント施策を実施することで、100名以上のメンバーが一体となり品質の高いシステム構築を実現しました。
プロデューサーのNarasaki様は、重いプラグインシンセを多用した音楽制作時のPC処理の重さが課題でした。高性能なVenus t-kimura Editionを導入することで、ストレスなく制作でき、静かなファンはアンビエント音楽制作にも最適になりました。
社会人向けe-ラーニングを提供する私立大学院大学が、従来のFLV形式で視聴環境が限定されていた動画教材の課題を抱えていました。Media-Gatherを導入することで、アダプティブストリーミング技術によりスマートフォンやパソコン等のマルチデバイスに対応し、出勤途中や外出先など個人の生活スタイルに合わせた学習が可能になりました。
製造業の未来工業は、一人の社員に依存していた人事給与管理業務の属人化と、複雑な給与計算ルール対応の課題を抱えていました。SuperStream-HR+/PR+の導入により、システムを標準化・パッケージ化し、業務の効率化と次世代への継承を実現しました。
東京大学情報基盤センターは、複数の異なるメールシステムの運用管理に課題を抱えていました。ディープソフトのMailSuiteを導入し、分散していたメールシステムを統合することで、運用管理工数を削減し、メンテナンス時のダウンタイム短縮と迅速なサポート体制を実現しました。
橋本総業株式会社は既存システムをレンタルサーバーに移行する際の安定性とセキュリティに不安を抱えていました。SPPDレンタルサーバーの導入により、システム管理の確実性とセキュリティ対策の万全さを確認でき、スムーズな移行を実現しました。
全国展開する宿泊施設チェーンの東京ステイ様は、既存システムの老朽化に伴い、正確で迅速な販売管理と顧客サービス向上の課題を抱えていました。タップのJAVAシステムを導入することで、販売予測機能の強化、宿泊予約管理の最適化、顧客情報の統一管理を実現し、高精度な需要予測と顧客満足度の向上を達成しました。
化学製品メーカーがMCUメーカーの日本撤退により保守サポートを受けられなくなった課題に対し、VTVジャパンのカスタマイズ保守サービス（VTV Care）で、故障時の代替機貸出とコールサポート一括受付を提供。既存システムの安定運用と機会損失の回避を実現した。
同志社大学は両キャンパスの約3000台のPC管理において、散在していたシステムをPhantosys10で統一。FAT管理端末を大幅に削減することで管理の効率化を実現。さらにRemote Access Managerの導入により、学内・学外からのリモートアクセス環境を整備し、リソースの有効活用を実現した。
LED照明メーカーの大光電機は、従来のオンプレミス型人事評価システムの動作遅延やモバイル非対応、データ管理の課題に直面していました。One人事を導入することで、リロード時間がゼロになり、タブレットでの外出先操作が可能になり、過去の評価・研修履歴を一元管理できるようになりました。結果、業務効率が大幅に改善され、人財育成計画の立案がしやすくなりました。
大手国際物流・ロジスティクス企業は、ユーザー数増加に伴うシステム負荷とランビングコスト増大に直面していた。既存の電子契約サービスからクラウドサインへの移行とAPI連携の実現を決定し、月7,000件超の大量契約処理、ランビングコスト削減、スムーズなシステム移行を実現した。
