報道支援システムの内製開発で開発費を1/2に削減、保守費用も大幅削減
日本テレビは1990年代後半に導入した報道支援システムの老朽化に直面し、外部ベンダーへの依存脱却と将来的な拡張性の確保を課題としていました。JBSと共同で設立した日テレITプロデュースが中心となり、JBSのエンジニアをプロジェクトメンバーとして加え、システムの内製開発を実現。結果として開発費を従来比1/2に削減し、保守費用も大幅に削減できました。
- 導入企業
- 日本テレビ放送網株式会社（株式会社日テレITプロデュース）
- 業種
- その他
- 規模
- 大企業
- 部門
- ICT戦略本部
- 解決した製品
- 報道支援システム（jbs.co.jp）
- 共同利用ネットワーク
- 全国の日本テレビニュースネットワーク30社
- 日テレITプロデュース人員規模
- 100名を超えるIT スペシャリスト集団
01課題
1990年代後半に導入した報道支援システムはアーキテクチャの刷新が必要となり、従来のベンダー開発では初期開発費用だけでなく改修時の費用や手間が課題でした。また、特定ベンダーへの依存、属人化、ブラックボックス化といった問題も抱えていました。
02やったこと
日本テレビとJBSの出資により日テレITプロデュースを設立し、放送局の業務理解を持つIT人材を集約。システム開発の主体を日テレITプロデュースとし、JBSのエンジニアをプロジェクトメンバーの一員として一体感を持って、システムの設計・開発・プロジェクト管理を実施しました。
03成果
業界を理解しているからこそ戦略を形にできることが実現された。人材のスキル向上と社内への知見蓄積が進み、システムの品質も高く安定稼働している。特定ベンダーへの依存や属人化を防ぎ、システムのブラックボックス化を回避できた。
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