LGWANメールとインターネットメール同期環境をクラウド化、職員の利便性向上と運用効率化を実現
愛媛県西予市は、従来のオンプレミス環境で運用していたLGWANメールとインターネットメールの分散管理による運用工数増加と職員の生産性低下が課題だった。Microsoft 365のExchange OnlineとDefender for Office 365を活用し、メール同期環境をクラウド化することで、職員のシームレスなメール利用を実現するとともに、メールボックス容量の拡大、セキュリティ強化、運用工数削減を達成した。
- 導入企業
- 愛媛県西予市
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 職員786名
- 部門
- 政策企画部 デジタル推進課
- 解決した製品
- Microsoft 365(Exchange Online、Defender for Office 365、Microsoft Entra ID、Microso(jbs.co.jp)
- プロジェクト期間
- 2024年10月~12月(キックオフから完了まで)
- 本格運用開始
- 2025年1月
- 対象職員数
- 786名
01課題
三層分離モデルに基づく運用により、LGWANメールとインターネットメールが分断され、複数台のメールサーバーの運用管理に多大な工数を要していた。また、ドメイン変換の例外処理が多く、メール送信エラーが発生するなど、職員の生産性が低下していた。
02やったこと
Microsoft 365のExchange OnlineとDefender for Office 365を活用し、オンプレミスのActive Directoryをクラウドの Microsoft Entra IDと同期させることで、LGWANメールとインターネットメールのシームレスな同期環境をクラウド上に構築した。同時にデバイス管理基盤もクラウド化し、アカウントからデバイスまでの一元管理を実現した。
03成果
職員はLGWANメールとインターネットメールの使い分けを意識する必要がなくなり、利便性が大幅に向上した。共有メールボックスの導入により代表メール確認が容易になり、複数人での同時アクセスが可能になった。メールボックス容量制限の解消により、職員による個別エクスポート保存が不要になった。セキュリティ面ではフィッシングサイトやマルウェアリスクが軽減されている。アカウント管理の一元化により人事異動や職員の入退職対応が迅速化した。これらはABW(Activity Based Working)推進の基盤となっている。
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