Windows 10サポート終了に向け6,600台のPC更新とMicrosoft 365導入で業務効率化と管理負担を軽減
自治体がWindows 10サポート終了を契機に、約6,600台のPC更新とMicrosoft 365の導入を実施。複数の異なるシステムへの対応負担が大きく、条件ごとに複数の窓口対応が必要だった課題に対し、DXを見据えた段階的なクラウド移行と新端末の一括更新により、職員の利便性向上と管理業務の効率化を実現した。
- 導入企業
- 大阪府
- 業種
- 自治体・公共
- 部門
- 総務部 デジタル革新課
- 解決した製品
- Microsoft 365、NEC fielding consulting（fielding.co.jp）
- PC台数
- 6,600台
- 実装期間
- 2024年9月～2025年10月予定
- デジタル革新課の職員数
- 30名
01課題
Windows 10のサポート終了に向けて約6,600台のPC更新が必要。複数の異なるシステムとの接続に対応する必要があり、条件ごとに異なる窓口対応が必要で、システム担当職員の負担が大きかった。
02やったこと
NEC fieldingの支援を受けて、デジタル基盤を整備しながら段階的にクラウドへ移行。Microsoft 365を導入し、Microsoft Entra IDによる認証基盤を構築。2024年9月から全区で新端末の配布を開始し、2025年1月に全員への配布を完了。段階的な対応で将来のクラウド利用拡大に対応可能な基盤を構築した。
03成果
職員の利便性向上と管理業務の効率化を実現。リモートワークやWeb会議など様々な業務形態に対応可能な環境を構築。クラウド認証により資産管理システムが効率化され、複数のシステム接続時の窓口対応が一本化された。
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