校務支援システム導入に伴うICT支援員配置で、教職員の負担軽減と利活用促進を実現
豊島区教育委員会は、校務支援システムの導入に際し、予算確保の課題を乗り越え、JMCによるICT支援員の配置をセットで実施。月5回の訪問とミニ研修会を通じて、教職員のシステム利活用が促進され、混乱なく円滑に運用できるようになった。
- 導入企業
- 豊島区教育委員会
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 小・中学校30校(小学校22校・中学校8校)
- 部門
- 教育委員会事務局
- 解決した製品
- ICT支援員、校務支援システム構築(jmc-edu.co.jp)
- 対象校
- 30校(小学校22校・中学校8校)
- ICT支援員配置数
- 10名以上
- 訪問頻度
- 月5回
01課題
校務支援システムを導入する際、教職員が新しいシステムに早期に適応できず、円滑な運用が難しくなることが予想された。また、先生方は授業準備や事務作業で時間的余裕がなく、追加の学習負担が課題だった。さらに、予算確保の段階でICT支援員の必要性が十分に理解されていなかった。
02やったこと
JMCと協働し、プロポーザル方式で校務支援システム構築とICT支援員事業をセットで実施。10名以上のICT支援員を配置し、平成26年4月から各小・中学校に月5回訪問してもらい、教員への操作支援と利活用促進を行った。ICT支援員には、学校での振る舞いやコミュニケーション力に関する研修も実施。同じ学校には同じICT支援員を配置し、信頼関係を構築した。また、ICT支援員は待受型ではなく、積極的にミニ研修会を開催した。学期ごとに活動報告会、月次で定例会を開き、現場の声を集約してトラブル防止に活かした。
03成果
教職員のICTリテラシーが向上し、校務支援システムの活用度が確実にアップした。教員から高い評価を得たほか、他市区から異動してきた教員から豊島区のICT支援員の訪問回数と支援内容の充実ぶりに感心された。校長先生からも感謝の声が寄せられた。また、ICT支援員がいなければ、先生方が新しいシステムを前にして戸惑い、教育委員会に問い合わせが集中し混乱を招いたと考えられた。ICT支援員の活動により、教職員が校務をスムーズに行えるようになり、児童・生徒に向き合う時間が増加した。
本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
この事例に興味があるなら
似た悩み・別の解き方の事例を、おすすめの理由つきで。
約4,200台の端末統一と迅速な保守対応を実現し、自治体DX推進を加速
同じコンサル・支援の中でNECフィールディングを選んだ会社の、選定の比較材料になる1本。
ICT支援員配置と教室ICT化で教員負担を軽減、支援件数は年13,900件超に
2013年度13,900件同じコンサル・支援の中でICT支援員を選んだ会社の、選定の比較材料になる1本。
若手主導のワークスタイル変革で、設立70周年を契機にオフィス全面リニューアル。日経ニューオフィス賞受賞
移転後少しずつ同じコンサル・支援の中でChange Workingを選んだ会社の、選定の比較材料になる1本。
葛飾区教育委員会、5年計画による教育の情報化推進で教職員の ICT 活用を段階的に浸透
同じコンサル・支援の中で教育の情報化コンサルティングを選んだ会社の、選定の比較材料になる1本。
未経験の情シス担当者をチーム体制で支援し、コア業務専念と安定運用を実現
同じコンサル・支援の中で情シスSAMURAIを選んだ会社の、選定の比較材料になる1本。