業務効率・工数削減|自治体・公共|コンサル・支援

校務支援システム導入に伴うICT支援員配置で、教職員の負担軽減と利活用促進を実現

豊島区教育委員会は、校務支援システムの導入に際し、予算確保の課題を乗り越え、JMCによるICT支援員の配置をセットで実施。月5回の訪問とミニ研修会を通じて、教職員のシステム利活用が促進され、混乱なく円滑に運用できるようになった。

提供(製品)
ICT支援員、校務支援システム構築
jmc-edu
導入(顧客)
豊島区教育委員会
小・中学校30校(小学校22校・中学校8校)
導入企業
豊島区教育委員会
業種
自治体・公共
規模
小・中学校30校(小学校22校・中学校8校)
部門
教育委員会事務局
解決した製品
ICT支援員、校務支援システム構築(jmc-edu.co.jp)
対象校
30校(小学校22校・中学校8校)
ICT支援員配置数
10名以上
訪問頻度
月5回

01課題

校務支援システムを導入する際、教職員が新しいシステムに早期に適応できず、円滑な運用が難しくなることが予想された。また、先生方は授業準備や事務作業で時間的余裕がなく、追加の学習負担が課題だった。さらに、予算確保の段階でICT支援員の必要性が十分に理解されていなかった。

02やったこと

JMCと協働し、プロポーザル方式で校務支援システム構築とICT支援員事業をセットで実施。10名以上のICT支援員を配置し、平成26年4月から各小・中学校に月5回訪問してもらい、教員への操作支援と利活用促進を行った。ICT支援員には、学校での振る舞いやコミュニケーション力に関する研修も実施。同じ学校には同じICT支援員を配置し、信頼関係を構築した。また、ICT支援員は待受型ではなく、積極的にミニ研修会を開催した。学期ごとに活動報告会、月次で定例会を開き、現場の声を集約してトラブル防止に活かした。

03成果

教職員のICTリテラシーが向上し、校務支援システムの活用度が確実にアップした。教員から高い評価を得たほか、他市区から異動してきた教員から豊島区のICT支援員の訪問回数と支援内容の充実ぶりに感心された。校長先生からも感謝の声が寄せられた。また、ICT支援員がいなければ、先生方が新しいシステムを前にして戸惑い、教育委員会に問い合わせが集中し混乱を招いたと考えられた。ICT支援員の活動により、教職員が校務をスムーズに行えるようになり、児童・生徒に向き合う時間が増加した。

この事例の出典(掲載元)
https://www.jmc-edu.co.jp/case/toshima/

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