クラウド化に対応した特権ID管理の刷新でBCP対策とIT統制を両立
ヤマハ発動機はBCP対策によるクラウド化に伴い、従来のゲートウェイ型特権ID管理ソリューションでは対応できない課題に直面していた。NTTテクノクロスのiDoperationを導入することで、クライアント型の柔軟な構成を実現し、IT全般統制の強化、ネットワーク運用の負荷軽減、セキュリティレベルの向上を実現した。
- 導入企業
- ヤマハ発動機株式会社
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員10,564名
- 部門
- プロセス・IT部
- 解決した製品
- iDoperation（特権ID管理ソリューション）（ntt-tx.co.jp）
- 従業員数
- 10,564名
- 導入準備期間
- 2018年1月から7月
- 展開範囲
- 国内および中国子会社
01課題
BCP対策によるクラウド化に伴い、本社に集中していたゲートウェイ型特権ID管理サーバがクラウド化できず、IT全般統制対象サーバとの乖離が生じた。またゲートウェイサーバを必ず経由する必要があるため、ネットワーク機器の経路制御が複雑化し、運用負荷が増加していた。
02やったこと
従来のゲートウェイ型から、NTTテクノクロスのiDoperationというクライアント型の特権ID管理ソリューションに切り替えた。2018年1月から準備を開始し、同年7月に新環境への移行を完了した。中国の子会社でも現地メンバーが利用できるよう対応した。
03成果
IT全般統制の体制が維持でき、レポート出力の可視化が向上した。特権IDの利用申請とアクセスログの自動突き合わせにより監査の実務メリットが得られ、セキュリティ面が向上した。クラウド側に統制対象サーバが追加された際のネットワーク準備がスピーディになり、IT設計の自由度が向上した。
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