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金融・保険での課題解決の実例。自社と近い業種の事例から、何でどう解決したかを探せます。
152 件を掲載
不動産投資初心者のKさんは、神・大家さん倶楽部の講座受講により、利回り20%のアパートと戸建て2棟の購入に成功。さらに講座で学んだスキルを活用し、孤独死修繕費を保険申請で220万円→20万円に、雨漏り修繕費を180万円→0円に削減できた。4ヶ月空室だった部屋も対策後30分で入居。
熊本信用金庫は、個人情報保護法の施行に対応するためセキュリティ強化が必要でした。LanScope Catの操作ログ管理機能を活用し、ファットクライアント約90台とシンクライアント約70台を一元管理することで、セキュリティ対策とTCO削減を同時に実現しました。
東京海上日動システムズは、IT業界の急速な変化に対応するため、ITエンジニアの基礎育成の必要性を感じていました。ラーニング・ツリーのITアーキテクト育成研修（オブジェクト指向分析・設計と実装、デザインパターン）を導入し、入社2～3年目のエンジニアを対象に毎年20名程度が受講しています。受講者は実務でオブジェクト指向設計を意識した開発ができるようになり、研修卒業生がリーダーや新入社員研修講師として活躍するなど、組織内での効果が実証されています。
総合商社の双日は、J-SOX法対応に伴う厳格な特権ID管理で、ID管理者の業務負担が増加していた。NTTソフトウェアの「ACTCenter & CSLGuard」を導入し、特権ID貸出申請から承認・貸出までの業務を自動化。承認時間を1時間から15分に短縮し、約2名分の作業負担を削減した。
金融業の株式会社ジャックスは、担当者による手作業シフト作成で毎月15時間以上かかり残業が発生していた。お助けマンの導入により自動シフト作成を実現し、作業時間を6時間短縮、月9時間での完成が可能になった。
給与計算BPOサービス「PROSRV」は、これまでコーポレートサイトに依存し一般市場からのリード獲得が少なかった。ウェブサイトの刷新と戦略的なコンテンツ展開により、問い合わせ数が数倍以上に増加し、受注までの期間が1年以上から2〜3ヶ月に短縮されるなど、商談の質が大幅に向上した。
オリックス銀行は人員増加に伴う手狭さと働き方の多様化に課題を抱えていた。内田洋行の設計・コンサルティングにより、グループアドレス導入やABW対応の座席削減、カフェラウンジやスタジオなどのコミュニケーションスペースを大幅に拡充したオフィスを実現。リニューアルにより座席数を削減しながらも、社員間の交流機会が増加し、出社して働くことの価値が高まった。
リコーリース株式会社は、営業クライアント先へのアクセス効率化と採用競争力向上を課題に、千代田区紀尾井町に新事業所を開設。ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の実現とフリーアドレス化により、社員のエンゲージメントとロイヤルティが向上し、働きやすい動線と環境を整備することができた。
大樹生命保険は都内4箇所に分散していた本社機能を1箇所に統合する際、集合セッションで各部門の働き方を可視化し、「オフィスに集う、大樹に集う」をコンセプトとしたABW環境を構築。リフレッシュスペースの配置と部門を超えたコミュニケーション機会の創出により、出社率が向上し、従業員のES向上と生産性向上につながった。
税理士法人フィデス会計社は、給与明細書をPDF化してメール送付していた際の手作業負担が大きな課題でした。フォーカス給与明細クラウドを導入することで、アップロード・修正が簡単になり、ダブルチェックなどの作業が不要となりました。結果として給与明細業務にかかる時間が大幅に削減されたほか、顧客からも電子化による利便性が好評を得ています。
MS&ADグランアシスタンス株式会社は、24時間365日稼働するコールセンターの問い合わせ・障害対応をスプレッドシートで管理していたため、情報検索や分析に課題を抱えていました。SmartStage ServiceDeskを導入することで、対応状況の見える化、リードタイム分析の効率化、自動通知機能による対応漏れ防止を実現しました。
静岡銀行は保守期限が約1年に迫る複数のWeb申込フォームについて、デザイン・UIの統一性の欠如、モバイル未対応、データ散在などの課題を抱えていました。Experience CloudとeKYCを活用して刷新することで、顧客への口座番号通知期間を3～4週間から1週間に短縮し、セキュリティを強化・運用効率を向上させました。
金融商品を扱うアセットマネジメントOne株式会社は、従来のアクセス解析ツールの仕様変更に伴い分析から施策への結びつきが弱まっていた。User Insightのヒートマップ、ポップアップ、AI分析機能を導入し、ユーザー行動を可視化して導線を最適化した結果、記事ページやLPの直帰率が5〜10%改善し、社内でのAI活用が促進された。
セブン銀行は、無料ウェブ解析ツールの刷新により分析が複雑化し、学習コストが増大していた。User Insightのヒートマップ機能を導入し、直感的なUIでユーザー行動を可視化。ページ改善やポップアップ設置、SEO対策により、CTRが3倍になる事例や、ポップアップ実装工期を10営業日から即日へ短縮するなど、大幅な成果を達成した。
金融業界の資産運用会社が、SNS活用が進んでいない状況と、アクセス解析ツールの利用者が限定されている課題を抱えていました。Social InsightとUser Insightを導入することで、組織全体でのデータ共有とSNS動向把握を実現し、レポート作成時間を最大90%削減、Web解析の利用メンバーを3倍に増やしました。
日立マネジメントパートナーは、グループ各社の財務業務の標準化・集約化・効率化を実現するため、SAP基幹システムと連携した大規模シェアードサービス基盤の構築を必要としていた。intra-martを採用し、複雑なワークフロー機能とSAP連携機能を活用して財務SSSを開発。フルスクラッチ開発比で開発・運用コストを6割程度に抑えながら、日立製作所をはじめ国内数百社・十万人以上が利用するシステムの安定稼働を実現した。
大同火災海上保険は、個別最適化された複数システムによる非効率作業と高い投資コストに課題を抱えていました。intra-martを導入して代理店ポータルを刷新し、業務プロセスをデジタル化することで、電話料金を20%削減し、全営業店合計で月平均90.5時間の事務作業を削減しました。
SOMPOグループの損害保険ジャパンは、25年以上使用してきたNotesの老朽化と、ウォーターフォール開発ではビジネス変化への対応が困難という課題に直面していた。intra-martをローコード開発基盤として採用し、ビジネス部門とシステム部門の協創によるアジャイル開発を実施。開発に関わったビジネス部門社員の約90%が業務負荷軽減を実感した。
Nクレジットファイナンス株式会社は、営業組織の変革に伴い、事業部ごとにサイロ化していた営業情報管理を統一する必要に迫られていた。NTTデータイントラマートの営業支援ツール「DPS for Sales」を導入することで、複数ツールに散在していた営業情報を一元管理し、情報の集約や検索に要する時間を大幅に削減した。
七十七銀行は、ペーパーレス化と窓口業務の効率化が課題でした。RPA・手書き認識技術など既存テクノロジーを組み合わせ、タブレット端末への手書き入力を勘定系システムに自動転記するシステムを約2ヶ月間の超高速開発で実現。顧客の約7割がタブレット入力を利用し、入力負担や確認作業が大幅に削減されました。
金融機関である上田八木短資は、社外利用が多いiPhoneとWindows PCのセキュリティ管理と運用負荷の課題を抱えていた。VMware Workspace ONEを導入し、JBSのサポートで1か月半の短期間で構築を完了。アプリ配布やデバイス管理がリモートで対応可能になり、運用管理負荷が大幅に軽減された。
シンプレクスは環境変化が著しい仮想通貨ビジネスで迅速なシステム導入が課題だった。Dell EMC VxRailのハイパーコンバージドインフラストラクチャを採用し、2ヶ月でのステージング環境構築を実現。システム構築費用40%削減と開発期間1/4短縮に加え、ラック数1/3以下の省スペース化を達成した。
不動産鑑定評価企業が、従来のIT資産管理ツールのサポート終了に伴い、エンドポイントマネージャー クラウド版を導入。エージェントの自動アップデートにより半年ごとの手動更新作業を廃止し、操作ログの2年間保存とCSV出力機能によってコンプライアンス対応を強化した。
ネット通販型損害保険会社のイーデザイン損保は、契約件数の増加に伴うコンタクトセンター業務の課題に直面していました。Salesforceと基幹システム連携用のSkyOnDemandを導入することで、オペレーターが必要な顧客情報を一元管理できるようにし、応答可能なコール数を1人あたり1.4倍に改善しました。
パナソニック保険サービスは、繁忙期のコール対応漏れという課題を抱えていた。クラウド型コールセンターソリューション『CTBASE/Connect Cloud』を導入し、座席数を柔軟に変更できる体制を実現。受電率95%以上に向上し、運用管理の負担軽減を含めたトータルコスト削減を達成した。
スタートアップの株式会社ぽらりすは、採用予算が限られる中で人材確保が課題でした。定額制でトライ&エラーが可能なミイダスを導入し、求人票やスカウト文面を何度も修正、掲載画像を工夫することで、営業職8名の採用に成功し、応募数は約30%増加しました。
住友生命保険は、2020年から顧客体験分析ツール「EmotionTech」を導入し、満足度調査からNPS調査へ移行。6年間のデータ蓄積により、営業職員の対面活動の価値が定量的に裏付けられた。2025年に基幹システムへのデータ自動連携を実現し、手作業によるデータ加工を廃止することで、年間約420時間の業務削減と全国90拠点へのタイムリーな情報共有を実現した。
金融機関の企業合併に伴うシステム統合計画で、移行制御の遅延が発生していた。CEC社のデータ移行サービスで移行テンプレートを適用し、業界別開発も含めた移行プロセスを標準化することで、高品質な移行計画書を短期間で策定し、業務推進を加速させた。
中堅HCキャピタルITパートナーズは、老朽化した基幹システムDREAMS DBのメンテナンス負荷と機能拡張の困難さに直面していました。シーイーシーのRe@noveを活用してAzure上へクラウド移行し、機能追加・修正期間を大幅短縮、金融機関向けセキュリティ基準をクリアしました。
IBMメインフレーム（COBOL）からのオープン化移行が進まない中、既存ロジックの崩壊リスク対応とエンジニア確保が課題だった。オープン系COBOLへの段階的な移行とRe@noveを活用した継続的改善により、3年の構築期間を経て2021年3月に運用開始。既存処理性能を維持しながらメジャーな開発環境での保守・開発を実現した。
山梨中央銀行は、窓口タブレット端末『Smile One』に搭載されたOCRを、運転免許証のみからマイナンバーカードと在留カードにも対応できるOCRライブラリにリプレース。本人確認書類の読み込み効率化により、全営業店で年間約1,200時間の窓口業務を削減した。
M&A総合研究所は、他社SSOサービスでは要件対応に追加費用が発生していた課題を抱えていました。CloudGate UNOに再導入することで、1週間の短期移行を実現し、SSOによるID一元管理で異動・入退社時の工数を大幅削減、パスワードレス認証により利便性とセキュリティを両立させました。
合併により行員数が3,000名を超えた三十三銀行は、散在する人材データの一元管理、エンゲージメント調査の活用、1on1ミーティングの可視化が課題だった。HRBrainを導入してクラウド上にデータを集約し、EXサーベイで分析基盤を整備、1on1の記録を集約することで、本人の意向を反映した人材配置の実現と部門運営の効率化を達成した。
損害保険会社では、システム化できない特殊な保険証券を手作成していたため書損率が高く効率が悪かった。基幹システムに影響を与えない独自のシステムツールを開発し、保険証券作成を自動化。書損率0%の実現と生産性向上を達成した。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、年間約1万件の紙ベース稟議プロセスの非効率性と決裁滞留の課題を抱えていました。ワークフローシステム「intra-mart」を導入し、複雑な承認ルートに対応できる柔軟性を実現しました。その結果、稟議に関わる作業工数を約10％削減し、決裁漏れや決裁停滞を解消しました。
NクレジットファイナンスはDPS for Salesでの営業情報の一元管理には成功したが、蓄積データの分析・活用が進まず、非エンジニア組織での機能活用に課題を抱えていた。NTTデータイントラマートの「カスタマーサクセス支援サービス」を導入し、ビジネス寄り添った実装例提供を受けることで、内製化を加速させた。その結果、30本のクエリ作成と年間50時間の工数削減を実現し、営業活動の質向上と迅速な対応が可能になった。
八十二銀行は改正電子帳簿保存法対応とBCP強化が急務だったが、独自構築では多額の初期投資と運用負担が課題だった。JBSのマネージドバックアップ for Microsoft 365を導入し、わずか3か月でサービスインを実現。現在はSharePoint、メール、Teams、OneDriveなど重要データを保護し、復旧も1日以内で対応可能になった。
りそなホールディングスは、決済ビジネスの拡大に伴い、イシュイングおよびアクワイアリングのバックヤード業務が手作業中心で属人化していた。Microsoft Power PlatformとJBSの支援により、申し込み情報の統合やデータの構造化を実現するシステムを2024年8月から2025年4月にかけて短期開発し、両業務の工数を約30%削減した。
富国生命保険相互会社不動産部は、外部委託に頼っていた不動産管理業務システムの改善が進まず、積み残し案件が多く発生していました。DBJデジタルソリューションズのEUCアドバイザリーサービスを導入し、現場のITスキル底上げとEUCシステムの企画・開発・運用・統制支援を実施した結果、1年半で100件以上の積み残し案件を解消し、開発コストを7割削減しました。
総合不動産管理会社が、増加する営繕工事の発注業務を電話・FAX・メールから効率化する必要があった。Salesforceによるクラウドシステムを導入し、標準機能のみで要件のほぼ100%を実現。その結果、受注件数がシステム化前の2倍になり、業務は滞りなくこなせるようになった。
金融機関や通信キャリアなど大手企業では、電話ベースのサポートでは問題の特定や説明が困難という課題を抱えていた。純国産の遠隔サポートツール「Optimal Remote」を導入し、画面共有と視覚的なサポート機能により、サポート時間を約40%短縮し、顧客満足度を向上させた。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、顧客とのコミュニケーションが一方的で、セミナー集客や口座開設後のフォローが十分でない課題を抱えていました。MAツール「SATORI」を導入し、ポップアップによる集客やリマインドメール配信などのOne to Oneマーケティング施策を実装した結果、セミナー申込数は最大9.2倍、参加率は最大1.9倍に増加しました。
日興アセットマネジメントは、ESG分析における比較可能なデータの量的確保と企業価値評価への連携という課題に対し、Bloombergのデータとを活用してカーボンプライシングの財務インパクトを可視化するアプリを開発。BQuantハッカソンで最優秀アプリ賞を受賞し、運用現場での実装を開始した。
複数企業グループでレスポンスの遅さと運用負荷の課題があった。VDIからMenlo Securityに切り替え、セキュアなWebアクセス環境を構築。11社13,000ユーザーが安全かつ快適にWeb利用できる環境を実現した。
あいおいニッセイ同和損保は、新卒採用したデータサイエンス人材の育成に課題を抱えていた。TDSEの集合研修とアイデミーのオンライン学習を組み合わせた研修プログラムを構成し、4月から9月の基礎研修と10月からの応用研修で体系的に育成。新型コロナ下でも在宅勤務で効率的にスキル習得が実現した。
金融業において個人情報の厳格な管理体制の維持が必要だった。InformationGuard Plusを導入することで、セキュリティを確保しながら運用手順を大幅に効率化した。
千葉興業銀行は、コンサルティング人材育成のため、営業担当者を対象にコンサルティングプロセス研修を導入しました。成功体験の言語化と同僚との対話を通じて、顧客との課題共有がスムーズになり、提案の幅が広がるなど、行員のコンサルティングスキルと成長意欲が向上しました。
富国生命保険は、コロナ禍での対面施策の課題を受け、コンサルティングアソシエイツと協働してメンター・メンティー研修を実施。心構えだけでなく実践的なスキルを学ぶ内容に変更することで、メンター側の不安解消と双方の関係構築を実現した。
金融事業企画部は、社会人経験が長いメンバーで構成されており、Z/α世代のニーズに即した新規事業企画が生み出せない課題を抱えていた。大学生・高校生との混成チームによるブレストワークショップ「ガクブレ」を2回実施し、既存の視点にはない新鮮なアイデアや価値観を発見することができた。
地方銀行である筑邦銀行は、店舗網の限定性を課題としてホームページのリニューアルを実施。デザイン刷新とWebコンサルティングを含むトータルサポートにより、アクセス件数の増加とスマートフォン経由を含めたWeb申込件数の増加を実現した。
マネースクエア様は、基幹システムをサポートする周辺システムの監視とジョブ管理が分散していたため、運用負荷が高い状況にありました。Hinemosを導入することで、複数のサーバとジョブを一元管理し、運用メンバーへの教育コストを削減できました。
JA三井リース株式会社は、以前の採用管理システムでは面接官と学生の紐付けやイベント履歴確認などに手作業が多く、ヒューマンエラーが発生していた。sonar ATSを導入することで、採用の見える化と自動化を実現し、採用担当の工数削減と選考フローの迅速な調整が可能になった。
証券会社の窓口では、聴力が低下した高齢顧客と職員のコミュニケーションが課題でした。大きな声で話すと隣席の顧客に内容が聞こえる問題もありました。ユニバーサルサウンドデザインのcomuoonを導入することで、通常の声の大きさでも顧客の耳に確実に内容が届き、快適で聞き取りやすい音声環境を実現しました。
京都銀行は、窓口での高齢顧客との相談時に、説明内容が十分に伝わらないという課題を抱えていました。障害者差別解消法の施行を機に、全166支店の窓口にプライベート音声環境デバイス「comuoon」を導入することで、顧客に対して自然な形で聞き取りやすい環境を提供できるようになりました。
SMBC日本証券は、高齢顧客や難聴顧客とのコミュニケーションにおいて聞き取りにくさや説明時間の長期化といった課題を抱えていた。窓口にユニバーサルサウンドデザイン社のcomuoonを2015年5月に導入することで、顧客との円滑なコミュニケーションを実現し、信頼関係の構築と業務効率化を同時に達成した。
アフラック生命保険は、ExcelやAccessなど複数ツールでの手作業による休職者管理の属人化と、タスク抜け漏れのリスクを抱えていた。休職から復職までの一連手続きを完結でき、本人・上司・人事労務・医療職で対応履歴を共有できるHARMONYを導入。双方向のコミュニケーション機能により、休職者の不安解消と心身の状況把握が可能になった。
住友生命保険はメンタルヘルス対策のPDCA推進が課題であり、ストレスチェック後の有効活用が進んでいませんでした。アドバンテッジ ウェルビーイング DXPを導入し、ストレスチェック・健診・睡眠・喫煙習慣などのデータをクロス分析することで、課題の優先順位が明確になり、具体的な施策実行（卒煙サポート強化など）につながりました。
独立当初の法律事務所が、正確性と機密保持に加えて顧客サービス品質を求める中、電話秘書サービスを導入。期待を上回る応対品質と迅速な報告により、顧客から高い評価を得て継続利用している。
セゾン投信は、社内のWebスキル不足により、デジタル世代への顧客リーチが課題だった。CMS on Demandの導入とリブランディング支援により、タイムリーで迅速なサイト更新を可能にし、顧客とのコミュニケーション強化を実現した。
上場4法人を含むグループ内で複数サイトが分散管理されており、情報一元化とWebガバナンス強化が課題だった。Connecty CMS on Demand(CMSoD)を導入して複数コーポレートサイトを統合し、ブランドメッセージの統一、運用効率化、情報更新の迅速化を実現。リアルタイム発電量データ連携により投資家向けの透明性も向上した。
機密性の高い不動産情報を扱う日本不動産研究所は、従来の手動によるファイル暗号化フローの自動化が課題でした。safeAttachクラウドを導入することで、添付ファイルの自動暗号化と誤送信対策を実現し、クライアント信頼向上とISMS認証取得に貢献しました。
税理士法人として顧客の機密財務情報を扱うクリフィックス税理士法人は、情シス担当が1名体制で業務過負荷とセキュリティ品質の向上が課題だった。「情シスSAMURAI」によるヘルプデスクアウトソースとセキュリティアセスメント・運用改善により、情シス業務の負荷を軽減しながらセキュリティ品質を向上させた。
M&A仲介企業の情シス経験のない担当者が、前任者退職に伴い情シス業務を兼任することになった。『情シスSAMURAI』のチーム体制による継続的サポートと技術指導により、未経験者でも意思決定できる体制を構築。アカウント管理の一元化やADサーバー・Entraの統合を推進しながら、コア業務（基幹システム開発・運用）に専念できるようになった。
専任の情シス担当者がいないコンサルティング会社が、情シスSAMURAIによる業務支援とよろず相談を導入。ITベンダーとの仲介機能により、難解な専門用語を噛み砕いて説明してもらい、効率的な意思疎通が実現された。
北海道の信用金庫が、21店舗200名のIT資産管理とライセンス遵守をわずか5名の情報システム部門で対応する課題に直面していました。LanScope Catの導入とSAM診断サービスの実施により、ライセンス管理に関する専門的知識を習得し、ソフトウェアおよびライセンス管理台帳の精度が向上しました。
東京スター銀行は、顧客の資産運用相談に対応する際に、預かり資産の把握が課題でした。ASSET DIRECTION（STAR-ナビ）を導入し、預金・投資信託・不動産を含む資産全体を包括的に可視化することで、より効果的なコンサルティング提案を実現しました。
りそな銀行は複雑な金融商品の説明を、従来のパンフレットに加えてより分かりやすく伝える必要がありました。ミツエーリンクスはインフォグラフィックアニメーションで堅いイメージを払拭し、直感的に理解できる3分以内の動画を制作。営業スタッフの商品理解促進とお客様への説明ツールとして活用されています。
株式会社エポスカードは、貸金業法改正後のキャッシング利用促進施策として、インターネット経由でキャッシングし口座に振込するサービスの立ち上げが急務だった。NTTソフトウェアのBankingGateを採用することで、短期間での実装を実現し、特に女性顧客のキャッシング利用促進と既存会員の掘り起しに貢献した。
テルウェル・ライフアシストは、繁忙期による業務量変動への対応と属人化した業務の標準化が課題だった。ユーザとの緊密な協働開発によってカスタムのタスク管理システムを構築し、業務の見える化と「相互応援体制」を実現。システムのひとことメッセージ機能が社内コミュニケーション活性化ツールとしても機能している。
三菱UFJ信託銀行は、社員アンケートで「マニュアルが分かりにくい」という課題を抱えていた。人にもAIにも分かりやすいマニュアル構成への整備とナレッジマネジメント体制の構築を推進し、RAGチャットボットの回答精度が劇的に向上。全社展開時には各部門から「他の業務にも対応してほしい」との声が相次ぎ、業務効率化と新規事業創出に向けた基盤が整備された。
SBI証券はトレーディングツールの操作マニュアルがPDF形式で情報が分散していることが課題だった。ユーザビリティを向上させるため、目的別に整理したHTML形式のレスポンシブマニュアルと動画コンテンツを制作した。結果、ユーザーの自己解決によるコールセンター入電削減を実現し、マニュアルのPVとUU数も期待通りに増加した。
損害保険ジャパンは、長年の改訂で複雑化した約350冊のマニュアルにおいて、現場から「探しにくい」「分かりにくい」という課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスによる既存マニュアルの分析・評価、体系設計、作成代行を通じて、大規模なマニュアル刷新を実現し、現場から「見やすくなった」「格段に分かりやすい」という声が寄せられています。
東京海上日動火災保険では、新規プロジェクトで膨大な資料をうまくまとめられず、必要な情報の所在が不明確という課題を抱えていました。ヒューマンサイエンスのマニュアル制作サービスで業務の棚卸しと可視化を行い、わかりやすいマニュアルを整備。この成功をきっかけに、アウトソーシングによる業務改善が部内外で広がっていきました。
三井住友海上火災保険では、複数の保険商品向けマニュアルの品質向上が課題でした。ヒューマンサイエンスは実際のマニュアルを題材にした2時間のカスタマイズセミナーを実施し、テクニカルライティング視点での改善ポイント（用語統一、目次改善、リード文追加など）を講習。参加者から「実務にすぐ活かせる」と好評を得ました。
第一生命保険は、紙ベースの保全手続き業務で記入漏れ、データ入力コスト、タイムラグなどの課題を抱えていた。SkyPDFのペーパーレス・電子サインソリューションを導入し、タブレット端末での手書きサインと部品化された帳票により、お客様の手続き時間短縮と書類不備削減、後続事務の省略効果を実現した。
不動産デベロップメント企業は、営業スタッフによる手作業の交通費精算と経理部門での紙ベースの確認・入力作業に大きな負担を抱えていました。ICカード交通費精算システムSPEASICを導入し、Web ワークフロー化、自動控除機能、スマホアプリ対応により、精算業務を大幅に短縮し、経理作業の効率を劇的に向上させました。
不動産家賃債務保証業の興和アシスト株式会社は、支社勤務社員の孤立感と本社・支社間のコミュニケーション不足が課題でした。VTV Office Leapによるオンライン常時接続システムを5拠点に導入することで、支社社員の不安感を解消し、誰が出社しているかが一目で分かるようになり、コミュニケーションロスを削減しました。
銚子信用金庫は紙ベースの会議運営による総務部の負担が大きく、また他社製品の通信遅延による会議中断が課題だった。ECO Meeting PROを導入することで、通信負荷を軽減し、部署ごとの資料アップロードが可能になり、総務部の負担を大幅に軽減。併せて、ログアウト時の自動削除機能により情報漏洩リスクの管理が容易になった。
合併に伴い複数フロアに分散していた組織をワンフロアに集約する必要があった内藤証券。内田洋行はトップインタビューとワークショップを通じてコンセプトを策定し、フラットで開放的なレイアウトと多目的ラウンジを備えた新本社を実現。従業員満足度が高く、部門間のコミュニケーションが活性化した。
多摩信用金庫は3拠点に分散していた本店・本部機能をGREEN SPRINGS内に集約するにあたり、フリーアドレスやペーパーレス化などの働き方改革に取り組みました。内田洋行がオフィスワークの検討からレイアウト提案、文書管理規程の見直しまでを支援し、シームレスで透明性の高いオフィス環境を実現。入居1年後、組織横断的なコミュニケーションと業務効率の向上が実現しました。
東証は膨大なシステム運用を支えるITサービス管理システムについて、ベンダー企業再編によるサポート品質低下と同時接続数制限による機能不足に直面していた。SmartStageサービスデスクへリプレースし、RPAを活用して10年分の運用ログを添付ファイル含めて移行。従来の運用レベルを維持しながらカスタマイズ性向上とサポートコスト低減を実現した。
りそな銀行は、グループ各社間での顧客情報が重複・分散し、異動による人脈情報の引継ぎ課題を抱えていた。ユーソナーのLBC（企業データベース）とmソナー（名刺管理）をSalesforceと連携させることで、グループ横断での取引状況を一元化し、営業担当者による戦略的なアプローチと提案の幅拡大を実現した。
ちゅうぎんフィナンシャルグループは、法人顧客への的確なアプローチに向けて、保有するメールアドレスに詳細な顧客情報が紐付いていない課題に直面していた。mソナーとプランソナーを導入し、営業名刺情報と企業データベース、インテントデータを組み合わせてパーソナライズされたメール配信を実現。トライアルでメール開封率とクリック率の向上を確認した。
保険代理店の営業支援システムにおいて、企業情報の取得コスト負担と情報精度の課題を抱えていた三井住友海上火災保険。ユーソナーの企業データベース「LBC」を導入し、日次更新される最新データと充実したストーリー属性情報を活用することで、ニュース配信コストを大幅削減し、機械学習分析精度を向上させた。
パソナグループはデータ基盤の構築が課題だったため、顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」を導入。SFA/MA有効化と企業属性付与により、DX推進のデータ基盤を構築した。
製薬会社が散在していた製品情報・Q&A・動画・セミナーを会員基盤で統合。属性に応じた閲覧制御とアクセスログの出力で、MR活動との連携を強化し、運用を一元化することで効率改善を実現しました。
金融機関への来店機会の減少という課題を抱えていた城北信用金庫が、ATMコーナーに無人決済システム「TTG-SENSE SHELF」を導入。新しい購買体験を提供することで新規顧客の来店を誘致し、地域活性化に貢献している。
東京海上インドネシアは、業務の属人化と複数システム間の非連携が課題だった。intra-martをベースとした「OnePlatform-BPM構想」を導入し、業務プロセスの可視化・自動化、データの集積・正規化を実現。オペレーションミス削減と顧客満足度向上を達成した。
トヨタファイナンスは、メインフレーム中心の基幹システムと紙ベースの業務プロセスにより、業務改善への対応が遅延する課題を抱えていた。intra-mart®のワークフロー機能を導入することで、起票段階からのデジタル化を実現し、業務効率化のための汎用的なデジタル基盤を構築した。
オリックス生命保険は、部門主導で乱立したNotesアプリケーションの統一的な管理とガバナンス強化が課題だった。Notesのワークフロー機能をIntra-Martに移行し、ローコード開発ツールを活用した内製化を進めることで、IT部門のDXへの本質的な貢献体制を構築した。
コンサルティングファームのAGSグループは、事業拡大に伴い営業案件情報をExcelで管理していたため、集計作業の負荷が限界に達していた。SFA「DPS for Sales」を導入し、案件情報を一元管理することで、営業会議の資料作成業務負荷を大幅に軽減し、データの属人化を解消。経営層が正確な数値に基づいて経営判断できる環境を実現した。
大同火災海上保険は、複数のツールに分散していた顧客情報や営業活動データがサイロ化し、情報検索や資料作成に時間がかかっていた。intra-martを基盤としたSFA「DPS for Sales」を導入することで、営業データを一元管理し、営業プロセスの変革とデータドリブンな意思決定を実現した。
宮城県女川町の災害公営住宅建設事業において、建設事業者の資金繰り支援スキームを実現する必要があった。Microsoft AzureとWindowsタブレットを組み合わせた「工事進捗管理システム」を開発することで、短期間での構築、低コストでの構築・運用、運用保守の負荷軽減を同時に実現し、資金支援スキームの早期実現を可能にした。
りそな銀行は、対面営業でカバーできていない約20万社の取引先への対応が課題でした。Microsoft Dynamics 365のポータル機能を活用してアジャイル開発により、法人口座開設やカードローン申し込みなどのサービスを短期間で構築。店舗側の業務負荷を軽減し、営業活動へのリソース配分を実現しました。
保険代理店業向けの金融サービス企業が、契約管理・入金管理業務に散在していた顧客データを Excel で個別管理していたことが課題でした。Microsoft Dynamics CRM を導入して顧客情報を一元化し、検索時間短縮と営業品質の向上を実現しました。
日本生命保険相互会社は、Microsoft Access上で動いていた不動産テナント営業支援システムをDynamics CRM Onlineへ移行。営業担当者の情報共有をリアルタイム化し、高い拡張性を備えた情報基盤を実現した。
明治安田生命保険は、メールサーバーハードウェアの保守切れに伴い、働き方改革を推進するためOffice 365を全社導入した。JBSの支援により、Exchange Online、OneDrive、Skype for Businessなどを実装し、スマートフォンからのメールアクセス向上、メールボックス容量大幅増加、運用管理負荷軽減を実現した。
SOMPOホールディングスは、リアルデータプラットフォーム（RDP）の開発環境において、高度なセキュリティ要件と短期導入のニーズに直面していました。Microsoft Windows 365を採用することで、セキュアで運用負荷の少ない仮想デスクトップ環境を実現し、検討開始から稼働まで約3ヶ月という短期間での導入に成功しました。
明治安田生命保険は、グループ全体約48,000名へのOffice 365導入にあたり、JBSのワークスタイル変革コンサルティングサービスを活用。業務課題を起点とした利用シナリオを構築し、総務・人事・企画・IT部門が共通認識を持つことで、スムーズな導入と業務改革の推進が実現できました。
金融庁のガイドラインで指摘された多層防御の重要性を受け、既存のパターンマッチング型対策では対応困難だった未知のマルウェア対策を強化したい課題があった。AIアンチウイルス「Aurora Protect」を約2,200台のエンドポイントの一部に導入し、ファイル実行前の検知が可能になったほか、運用管理の負担軽減とセキュリティ意識向上を実現した。
デジタルバンク傘下のゼロバンク・デザインファクトリーは、EDR運用における脅威調査の非効率性と脆弱性対応時の端末把握の課題を抱えていました。LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版をSplunkと連携させることで、操作ログの一元管理、脆弱性対応の迅速化、リモート勤務の勤怠管理効率化を実現しました。
合併直後にランサムウェア被害を経験した金融機関が、バラバラだった6県のIT資産管理システムを統一する課題に直面。クラウド型のエンドポイントマネージャーを導入し、操作ログの月次レポート化によるセキュリティの可視化とUSBメモリーなどのデバイス制御ルール統一を実現。Windows Update未適用端末の減少など、エンドポイントセキュリティの「見える化」に貢献した。
合併直後のランサムウェア被害をきっかけに、従来のパターンファイル型アンチウイルスから次世代型AIアンチウイルスへ刷新。AIを活用した高いマルウェア検知率により未知の脅威に対応でき、月次レポートによるセキュリティリスク可視化を実現。情シス1名による効率的な管理体制を構築した。
イーデザイン損保は、スマホで手続き完結できる新商品「&e」を提供開始する際、その顧客対応を支えるコンタクトセンターをAmazon Connectで構築。NTTテクノクロスのファシリテーションにより、既存システムのリプレースも4ヶ月で完了し、オムニチャネル対応と在宅運用を実現した。
伊予銀行は、BPR推進の一環としてスマートフォンを約2,900台導入する際に、NTTテクノクロスの電話帳マネジメントシステム「ProgOffice Enterprise」を採用。スマートフォン上に電話帳データを残さないセキュリティ設計とショートメール監視機能により、お客様対応のスピード化と営業力強化を実現した。
金融機関向けシステムを提供する九州しんきん情報サービスは、ネットワーク分離環境でのデータ受け渡しにおいて、USBメモリやCDの利用による情報漏えいリスクと煩雑な証跡管理が課題だった。データブリッジを導入することで、セキュリティを保ちながら利用管理の自動化と業務効率化を実現した。
日新火災海上保険は、オンプレミス交換機の保守切れとCRMの応答遅延という課題を抱えていた。SalesforceとCTBASE/JointProを導入し、クラウド化することで場所を選ばない対応が実現。グローバル検索機能により顧客情報の検索が高速化し、対応品質が向上した。
りそな銀行は、勘定系システムへのアクセス制御強化が必要であったため、NTTソフトウェアと共にアイデンティティ管理ソリューション（ACTCenter・CSL Guard）を構築した。特権IDの自動管理、パスワード定期更新、きめ細かいアクセス制御により、管理工数を削減しシステムの安定稼働を実現した。
フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパンは、販売店支援システム「EVAS」をiPad対応の「EVAS NEXT」にリニューアルする際、新たに商談管理機能を追加する必要があった。NTTテクノクロスの「TrustBind/Federation Manager」によるSSO認証基盤を導入し、既存システムとクラウドサービス（Salesforce）をシームレスに連携させることで、販売店の業務負荷を軽減し、利用者満足度を向上させた。
放送証券はコーポレートブランドリニューアル後、Webサイトの新規顧客獲得と既存顧客との関係深化を目指していた。Ptengineを導入してA/Bテスト機能、ヒートマップ、GA4連携などを活用し、ユーザーの理解度向上とターゲット顧客への最適なアプローチが可能になった。
三井住友DSアセットマネジメントは、経営統合後の従業員同士のコミュニケーション促進とペーパーレス化が課題だった。本社移転に際し、大型ディスプレイ、ウェブ会議システム、ワイヤレス資料共有システムなどのICTシステムを導入。テレワーク推進により会議室の利用が活発化し、ノートパソコンより大画面での会議参加が定着した。
研究開発型国際製薬企業である小野薬品工業は、海外拠点との新薬開発・販売ネットワーク拡大に向け、より効率的でスピーディなコミュニケーションが課題だった。BOSCH同時通訳システム『インテグラス』とテレビ会議システムを融合させた遠隔同時通訳システムと3会議室間の双方向コミュニケーション環境を導入し、言語の壁を超えたグローバル展開を支援した。
金融保証会社の役員会議室では、参加者の声の大きさが異なり聞き取りづらく、議事録作成にも時間がかかっていました。グースネック型マイクシステムによる音響設備の刷新と、オフライン対応の議事録作成支援ソフト「ScribeAssist」の導入により、音声品質の改善と議事録作成業務の大幅な短縮を実現しました。
鹿児島銀行は新人事制度の導入に合わせてCOMPANYを導入。タレントマネジメント機能を活用して従業員のスキルを10項目で可視化し、営業店ごと・個人ごとの強み・弱みを把握。この分析結果に基づいて適材適所の人材配置や戦略的な人材育成計画を立案し、組織全体の能力向上と従業員のキャリア開発を推進している。
大分県信用組合は、毎週開催される常務会で参加者10名あたり50ページの紙資料が必要となり、保管スペース不足と資料準備の負担が課題でした。ECO Meetingを導入してペーパーレス化を実現し、会議資料の保管スペース削減と各部署の資料準備作業の大幅な軽減に成功しました。
株式会社北國銀行とCCIグループは、顧客体験と従業員体験の課題を抱えていました。NPS調査では不満の影響度が不明確で、従業員の働きがいの定量把握ができていない状況でした。2022年からEmotionTechを導入し、影響度分析による課題特定と施策実行を継続した結果、eNPSは初回比較で大幅改善し、NPS高顧客ほど取引数が多い相関関係も確認されました。
金融大手エムアイカード様は、データセンター移転に伴う基幹・周辺システム更改という大規模プロジェクト（数千人月超、約2年半の短工期）に直面していました。ステークホルダーが多岐にわたり、チーム間の意識格差やコミュニケーション齟齬が発生。ITIのPMO支援により、ドキュメントベースの情報共有、各チームとの密なコミュニケーション、横断的な体制調整を実施した結果、納期・予算を含む諸条件を達成し、ユーザへの影響障害ゼロでシステム移行を完了しました。
株式会社オリエントコーポレーションは、クレジットカード増額申請の基幹システムへの手入力作業が月4,000～5,000件と膨大で、オペレーターの負担とヒューマンエラーが課題でした。PCI DSS準拠のオンプレミス型OCR製品「FormOCR」を導入することで、RPAと組み合わせてほぼ自動化を実現し、十数名必要だったオペレーターを数名で運用可能にしました。
野村ホールディングスは、数理的素養を備えたクオンツ人材の採用・育成において、従来定量的な基準がなく見極めに時間とコストがかかっていた課題を抱えていました。アルゴリズム実技検定を導入することで、個人のアルゴリズム力や実装力を定量的に可視化し、クオンツ職に必須のスキル基準を明確にしました。
不動産開発事業を営む株式会社ディア・ライフは、社員数増加に伴い給与明細書を毎月封筒に入れて手渡しする業務の負担が増大していました。フォーカス給与明細クラウドを導入し、メモコピー機能と一括コメント反映機能を活用することで、給与明細書準備時間を削減し、事務作業全体の効率化を実現しました。
住宅ローン金融のアルヒ株式会社は、Google AppsとSalesforceの利用における複数アカウント管理とセキュリティ課題を抱えていました。CloudGate Lightの導入により、柔軟なアクセス制限による社内ポリシーに準拠したセキュリティ強化と、シングルサインオンによるユーザー負担の軽減を実現しました。
東京オリンピック開催に伴うテレワーク導入時に、ID・パスワードのみでのログインやどの端末からでもアクセス可能という課題に直面。CloudGate UNOを導入し、Microsoft 365と複数のサービスでシングルサインオンを実現するとともに、デバイス証明書による端末制限と多要素認証でセキュリティを強化。
鎌倉投信様はPC台数増加に伴うライセンス管理の複雑化と、クラウドサービス利用時のセキュリティリスク（ID/パスワード漏えい、共用端末からのデータ流出等）に直面していました。Office 365とCloudGate UNOを導入することで、ライセンス管理を一元化し、アクセスコントロールやデバイス制限によるセキュアな運用環境を構築しました。
生命保険業務で専用プリンタ・プレプリント専用紙・専用線による旧来的な帳票出力運用を抱えていた。Create!FormとCreate!Form Magicfolderを導入し、軽量PDFダイレクト印刷へ移行。ネットワークトラフィックを軽減し高速印刷を実現し、運用コストと複雑性を大幅に削減した。
十六フィナンシャルグループは2030年までに紙使用量50%削減（年間5,000万枚→2,500万枚）というKPI達成に向け、既存の削減施策だけでは限界に直面していた。小型製紙装置RECOTiOを導入することで、使用済みコピー用紙をその場で再生紙として再生・活用し、1日最大約1,400枚の再生紙生成を実現し、目標達成に向けた実効性のある手段を確保した。
都内の金融系シンクタンク企業は、導入済みの暗号化ソフトの操作が煩雑で処理が遅いという課題を抱えていました。OmegaCryptを導入することで、直感的で簡単な操作とファイルコピー並みの高速処理を実現し、個人レベルから組織レベルでのセキュリティ対応への転換を達成しました。
金融企業が手書き伝票の入力業務をアウトソーシングしたいものの、個人情報保護が課題だった。SecureImageConverter3を導入し、帳票ごとに見せたくない部分をマスキング・分割することで、必要最低限の情報のみを開示しながら安心してアウトソーシングできるようになった。
金融業A社は、バックアップサイトがメインデータセンターと近接していることによる災害リスクと、リモート接続環境を利用しない場合でも発生するライセンス費用・維持費が課題でした。AWSにActive Directoryサーバーとファイルサーバーを移行し、WorkSpacesによるリモート接続環境を構築することで、災害時の事業継続性の確保とコスト削減を実現しました。
損害保険会社がインターネットアクセス管理、PC操作監視、盗難時対策の3つの課題を抱えていた。i-Filter、InfoTrace、Pointsecを組み合わせて導入し、Web閲覧制御、操作ログ一元管理、HDD暗号化によるセキュリティ体制を実現した。
保険会社がハード老朽化とソフトウェアのサポート切れに直面していた。LotusNotesを最新バージョンに移行し、メールアーカイブ機能を実装、2つのデータセンターでの冗長化構成を実現することで、運用リスクを軽減し、障害の事前防止を実現した。
三菱ＵＦＪニコス株式会社はキャッシュレス決済の急伸により業務がひっ迫していた。デスクトップ型RPA単体では限界があったため、intra-martを導入してハイパーオートメーションの基盤を構築し、ビジネスプロセス全体の自動化を実現した。
東急不動産ホールディングスは、対処療法的な開発の積み重ねで「継ぎはぎ」状態になった決裁システムと、他システムとの連携困難という課題を抱えていました。業務プロセス改革（BPR）を先行実施した上で、intra-martで決裁システムを刷新し、複雑な承認フローを統合したUI/UXに優れたシステムを構築しました。これにより、ユーザーが複数システムに情報を重複入力する手間を削減し、デジタルデータの蓄積・活用基盤を整備しました。
株式会社国際協力銀行は、紙ベースの法人文書管理とテレワーク対応の課題を抱えていた。ワークフロー機能に強みを持つエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入し、invoiceAgentと連携させることで、場所を選ばない決裁と公文書管理法への厳格な対応を実現した。
デスクトップPC廃止とオフィスのフリーアドレス化に伴い、リモートアクセスの非効率性とセキュリティ課題に直面していたauカブコム証券。Azure Virtual Desktop（AVD）を導入し、全従業員と協力会社向けに500台の仮想デスクトップを展開することで、場所を問わずセキュアに業務できるハイブリッドワーク環境を実現した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは国内外55社のマイクロソフト製品のライセンス管理が煩雑で業務負担が大きかった。JBSの支援により Microsoft ESA グローバル包括契約を5年間で締結し、契約業務の一括代行、ボリュームディスカウント適用、発注・請求・支払い処理の簡素化を実現した。
監査法人がMicrosoft 365運用におけるセキュリティ設定の適切性判断に課題を抱えていた。LANSCOPEのセキュリティ健康診断パッケージを導入し、潜在的なリスクを優先度付きで可視化。報告書により経営会議での意思決定がスムーズになり、組織全体のセキュリティ意識が向上した。
東京と高松に拠点を持つコンサルティング会社が、複数拠点のスタッフが同時にクライアントにアドバイスできる環境を構築するため、TANDBERGのテレビ会議システムを導入。高音質・高画質により、出張スケジュール調整の課題を解決し、異なる専門分野のコンサルタントによる複合的なサービス提供が可能になった。セミナーでもリモートカメラ操作が実現でき、専任カメラマンのコスト削減も達成。
セブン銀行は従来、貸出台帳と個別のエージェント型ログ記録システムで特権IDを人的運用していたため、ガバナンスと業務効率の課題を抱えていた。NTTテクノクロスの「iDoperation」を導入し、特権ID管理を一元化。月次の突合せ作業工数がなくなり、操作ログの自動化により管理上の問題も解決した。
ちばぎん証券は、対面取引やコールセンター取引でのシステム入力において高い正確性が求められていたものの、ヒューマンエラー防止に根本的な解決策がなかった。NTTテクノクロスのUIアダプションツール「BizFront/SmartUI」を導入し、既存システムに手を加えることなく画面上に操作ガイドやチェックボックスを付加することで、ヒューマンエラーを物理的に防止し、入力作業の正確性が向上した。
京都信用金庫は、監査法人からの特権ID管理の指摘を受けて、NTTテクノクロスの「iDoperation」を導入。誰がいつどの特権IDでサーバにアクセスしたかが可視化され、操作の動画記録により不正利用防止と人的ミスの迅速な原因究明が可能になった。
20年以上稼働していた基幹システムからオープン系システムへのマイグレーションにおいて、データ品質の低下と移行リスクが課題だった。DMS-VSA（データ移行サービス・ベリフィケーション・システムズ・アプローチ）を導入し、移行データの正確性を可視化・保証することで、移行直後に安心して業務を継続できる環境を実現した。
地方銀行が顧客情報をシステムで一元管理し、地図に可視化することで、営業組織が自発的に効率化を目指す組織へと変革。CRMデータの利活用を実現した。
松井証券は金融機関との接続において仕様調整や確認に時間を要する課題を抱えていた。ビリングシステムのクイック入金サービス（ネットリンク入金）を2002年に導入し、取扱実績のない金融機関にも対応可能な仲介機能により、サービスリリースのスピードアップと接続コスト削減を実現した。
遠賀信用金庫は、タブレット導入にあたってセキュリティと運用負担の課題を抱えていました。インフォコムのCLOMO MDMとCLOMO SecuredBrowser with i-FILTERを導入することで、利用者に負担をかけない運用と厳重なセキュリティ制限を実現しました。
豊田通商の金属本部は、メインフレームのサポート期限切れとエンジニア減少による課題に直面していました。全3期9年の長期プロジェクト「MAX」を推進する際に、積極的なコミュニケーション、PMO設置、QCD見える化ボード等のステークホルダーマネジメント施策を実施することで、100名以上のメンバーが一体となり品質の高いシステム構築を実現しました。
プルデンシャル生命保険は営業社員増加に対し人事担当者の退職が重なり業務停滞のリスクに直面。FOCの常駐型アウトソーシングで営業社員の採用から退職までの人事事務を一元化し、業務の標準化と品質向上を実現しながらコスト削減に成功。
日本クラウド証券は、ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」において、Webサイト可用性の維持とセキュリティ確保が課題でした。クラウド型WAF「Scutum」を導入することで、高いセキュリティレベルを低コストで実現し、攻撃時の心理的・作業的負担軽減と誤検知の排除を達成しました。
消費者金融のアイフルは、インターネット経由の申し込み増加に伴い「顔が見えない」顧客のニーズ把握が課題だった。SyncAnswerのFAQシステムを導入し、顧客の問い合わせデータを可視化することで、ニーズを勘や感覚ではなくデータから把握し、ピンポイントなアクションが取れるようになった。
大規模な金融グループでグループ全体の成長戦略に対応するため、従業員教育の体制強化が急務だった。研修の企画立案から実施、進捗管理まで一元的に運用できるSaaS型eラーニングシステム「LearningCast」を導入し、研修業務の効率化を実現。従業員一人ひとりの学習状況をリアルタイムで把握でき、コンプライアンス教育の質が向上した。
ATMトータルソリューション企業のSocioFutureは、DX推進にあたり社員のスキル把握と人材育成が課題だった。exaBase DXアセスメント&ラーニングを総合職500人に導入し、DXスキルの高い人材を発掘。発掘した人材をATMフルアウトソーシング事業の基幹プロジェクトにアサインし、プロジェクト進行のスピード感と効率が向上した。
GMOクリック証券は、端末依存の業務が多く効率化が課題だった。BizRobo!を導入し、業務部門が自発的にロボット化を推進する組織風土を醸成。現場からの建設的な提案が増え、部門間の横のつながりが強化された。
富国生命保険は、ウェブ経由の資料請求後、見込み顧客の6割に電話が繋がらない課題を抱えていた。MAツール「SATORI」を導入し、電話未到達時の自動メール配信やタイミング最適化の仕組みを構築。今後は匿名顧客へのアプローチや既契約者フォローにも展開予定。
