監査指摘を受けた特権ID管理を導入、動画記録で不正防止と原因究明を実現
京都信用金庫は、監査法人からの特権ID管理の指摘を受けて、NTTテクノクロスの「iDoperation」を導入。誰がいつどの特権IDでサーバにアクセスしたかが可視化され、操作の動画記録により不正利用防止と人的ミスの迅速な原因究明が可能になった。
- 導入企業
- 京都信用金庫
- 業種
- 金融・保険
- 規模
- 従業員1,577人
- 部門
- 事務統括部
- 解決した製品
- iDoperation（ntt-tx.co.jp）
- 常勤役職員数
- 1,577人
- 管理者数
- 3名
- テスト環境試験運用期間
- 3ヶ月程度
01課題
特権ID管理用製品を導入していなかったため、誰がいつどの特権IDでサーバにアクセスし、どのような操作をしたのかが把握できていない状況だった。監査法人からの指摘を受けるとともに、開発担当者による直接的な移行作業のセキュリティリスクが存在していた。
02やったこと
NTTテクノクロスの特権ID管理ソリューション「iDoperation」を選定・導入。2014年にテスト環境で3ヶ月程度の試験運用を実施し、2015年1月に本番環境への導入をスタート。その後、Microsoft Azure上への環境移行に伴い新バージョンへアップデート。
03成果
特権IDのアクセス状況と操作内容が動画記録により可視化されたことで、不正利用防止と人的ミスの迅速な原因究明が可能に。監査がスムーズに終了するようになり、新バージョンではGUIによる直感的な設定変更が実現。相互牽制が機能する承認ワークフローにより、証跡の管理が容易に。
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