公文書管理法対応の法人文書管理システムをintra-martで構築、テレワーク対応と業務効率化を実現
株式会社国際協力銀行は、紙ベースの法人文書管理とテレワーク対応の課題を抱えていた。ワークフロー機能に強みを持つエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入し、invoiceAgentと連携させることで、場所を選ばない決裁と公文書管理法への厳格な対応を実現した。
- 導入企業
- 株式会社国際協力銀行
- 業種
- 金融・保険
- 規模
- 大企業
- 部門
- 経営企画部総務課（導入当時）
- 解決した製品
- intra-mart（エンタープライズ・ローコードプラットフォーム）、invoiceAgent（intra-mart.jp）
- 年間出融資・保証承諾額
- 2〜3兆円規模
01課題
従来は紙媒体で法人文書の作成から保管まで一貫して行っており、決裁者の海外出張時に決裁に制約が生じていた。決裁書類の回付、ステータス管理、原本管理の事務負担が大きく、過去文書の検索にも手間がかかっていた。
02やったこと
ワークフローに強みを持つエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」をコアソリューションとして採用し、ウイングアーク1stの文書管理ソリューション「invoiceAgent」と組み合わせることで、法人文書の作成、決裁から保管、廃棄までをカバーする一元的な業務基盤を構築した。
03成果
柔軟な働き方の定着と業務効率化を実現。公文書管理法に則った厳格なライフサイクル管理と業務の利便性向上を両立した。
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