業種から探す
自治体・公共での課題解決の実例。自社と近い業種の事例から、何でどう解決したかを探せます。
110 件を掲載
北海道観光機構は、来道者増加を目的にInstagram公式アカウントの発信方針を再構築。ターゲット層に響く「北海道に行きたくなるきっかけ」を軸に運用を最適化した結果、フォロワー目標4,000人に対し8,837人増、インプレッション数が約9.5倍に達した。
自治体が運営する施設の予約受付を電話対応のみで行っていたため、多数企業への対応が困難で職員負担も大きかった。Web予約システムを導入することで、24時間365日の予約対応が可能になり、職員の業務負担が大幅に軽減され、重複予約もゼロになった。
建築技師がいない宮崎県が屋外型トレーニングセンターを建設する際、専門知識不足と物価上昇、タイトなスケジュールという課題に直面した。コンストラクション・マネジメント会社プラスPMを採用し、複数案の提示や意思決定支援、物価上昇への対策、スケジュール管理を実施。2023年4月に予定通りオープンさせた。
宮崎県と都城市が共同で進める80件の工事が干渉し合い、国スポのデッドラインも厳しい中、全体進捗管理の課題を抱えていた。プラスPMのコンストラクションマネジメント導入により、マーケットサウンディング実施による不調不落防止と、3年間の全体調整会議運営を通じた密なコミュニケーションを実現。建設費高騰下でも適正価格発注を実現し、2024年12月に予定通り竣工を迎えた。
NEXCO東日本の営業課では、システム開発経験が乏しい社員がグループ会社とのプロジェクト管理で課題を抱えていました。ボードゲーム教材「ペジテの自転車」を導入し、座学講義と組み合わせることで、従来の座学だけでは習得しづらかったシステム開発の本質を楽しく学べる環境を実現しました。研修後のアンケートで高い評価を得たほか、座学講義の評価も改善されました。
鹿児島市スポーツ振興協会は、賛助会員の増加に伴い紙申込みとExcel管理による事務負担の増大に悩んでいました。MiiT+を導入することでWeb会員登録とWeb決済を実現し、協会側の作業量・時間を大幅削減するとともに、導入後の全決済のうち25%がMiiT+での決済となりました。
渋谷区は、区民向けの窓口サービスにおいて、証明書用紙の小銭払いなど利便性の課題を抱えていました。複数のスマートフォン決済に対応したコンビニ決済アプリサービスを導入することで、区民の利便性を向上させ、窓口業務の効率化を実現しました。
諏訪湖は水中溶存酸素低下やアオコ大量死などの新たな課題が発生していた。IoT技術を用いて水質データ（溶存酸素・水温・濁度）を15分間隔で測定・無線送信し、2018年から運用を開始。2021年の大雨時には水温低下や濁度上昇を遠隔でリアルタイムに観測でき、環境変化への適応検査に大きな成果を実証した。
新潟県村上市は、手書き・活字混在の給与支払報告書処理において、専用OCR機器の高コストと複雑な業務フローが課題だった。SGシステムの「Biz-AI×OCR」を導入し、業務フローを一本化してExcelベースのチェック体制を構築することで、約30～40%の業務削減と臨時職員の教育負担軽減を実現した。
長良川国際会議場は老朽化した同時通訳システムの改修にあたり、操作性と柔軟性を重視。BOSCH同時通訳システムを導入し、メインホール・国際会議室で機器の共用化を実現。また綿密な現地調査により施設のデザイン性を損なわないラジエーター削減に成功しました。
本庄市役所は電子自治体推進施策の一環として、ペーパーレス会議システム「ECO Meeting」を導入。使いやすさを重視した選定により、庁議や経営戦略会議での運用を開始し、半年で年間目標の2万枚を超える48,000枚の紙削減を達成した。
秩父広域市町村圏組合の福祉保健課は、介護認定審査会の資料準備に毎日2時間を費やし、毎日500枚以上の紙資料印刷・郵送が大きな負担となっていました。ECO Meeting CLOUDを導入し、タブレットでのペーパーレス会議システムを構築することで、準備作業を20分に短縮し、郵送業務も廃止できました。
埼玉県庁は、紙ベースの行政手続のデジタル化に課題を抱えていました。Salesforceとカミレスを活用したオンライン申請システムを構築し、紙の様式をそのまま電子化することで職員の抵抗感を解消。事前相談から通知までデジタル完結させることで、利用者満足度95%を実現しました。
目黒区は10年以上使用してきたオールインワンパッケージシステムの硬直化と高いカスタマイズコストに直面していた。intra-martを共通基盤として採用し、データ連携ツール「ASTERIA Warp」と組み合わせることで、各業務に最適な個別システムの調達を可能にした。これにより、従来の「70点を目指す調達」から「100点を目指す調達」へと転換し、柔軟で変化に対応しやすいシステム環境を構築した。
ネットワーク分離に伴い、パターンファイル更新が困難になり、複数ベンダーのセキュリティソリューション管理による運用負荷が増加していた山梨県庁。数理モデルベースの脅威検知と操作ログ取得を統合したAurora Protectを導入し、マルウェア原因特定の時間を大幅に削減するとともに、運用管理の効率化を実現した。
四国中央市役所は、未知のウイルス対策と管理工数削減が課題であった。LANSCOPE エンドポイントマネージャーとAurora Protect、Aurora Focusを連携導入することで、ログ管理を一元化し、インシデント対応時間を平均8時間から最大80%削減できることを見込んでいる。
岡山市役所はコロナ禍によるモバイルワーク推進とキャッシュレス決済対応に伴い、ノートPCやタブレット端末の一元管理が必要になった。LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版を導入し、約120台の端末を管理。アップデート状況確認の手間を軽減し、紛失対応フローを確立した。
横浜市交通局では地下鉄駅構内のデジタルサイネージ導入において、既存のバスロケーションシステムの基盤とソニー製業務用ディスプレイを活用することで、複雑になりがちな鉄道用サイネージシステムを低コストで構築。当初見込みの約3割のコストでの実現と運用工数の大幅削減を同時に達成した。
新宿御苑は桜の時期に1日8万人が来園し入園ゲート前に長い行列ができていた。SBペイメントサービスの決済サービスを日本信号のゲートに統合し、交通系ICによるゲート決済を導入。券売機での購入時間が省略され、休日の約25%がゲート決済で入園し、行列削減と来園者満足度向上を実現した。
大田区防災危機管理課は、アナログシステムから高精細大型LEDディスプレイへの改修により、災害情報をデジタル化し、迅速な状況把握と判断をサポートするシステムを構築しました。複数の小型ディスプレイから最大11画面の一元表示が可能になり、資料準備の手間を削減し、災害時の対応効率を向上させました。
新潟市議会は議場内システムの改修にあたり、複雑な5席の答弁席構成に対応した「議会運営支援システムNEO」を導入。マイク操作とインターネット配信操作の一元管理により、これまで2人で分担していた業務を1人で対応可能にし、業務効率化と将来のオンライン議会対応を実現した。
世田谷区役所は、旧庁舎の改築に際して、議会の公開性向上と災害時の意思決定迅速化を課題としていました。映像・音響システムと議会運営システム、総合防災情報システムを統合構築することで、「区民に開かれた議会」の実現と災害対応における情報共有の効率化を達成しました。
茨城県大子町は介護・障害認定審査会の運営効率化のため、Handbookを導入。資料の郵送作業が不要になり、会議準備業務が大幅に削減された。年間200時間の業務削減を実現し、運営効率が向上した。
千葉県最大規模の市町村である市原市は、100以上の拠点に分散した3,000台以上のPCをExcelで手作業管理していたため、更新漏れやセキュリティリスク、ネットワーク負荷が課題だった。AssetViewを導入することで、IT資産の自動収集、Windows Update/Microsoft 365の効率的な更新、リモートコンソールによるヘルプデスク遠隔対応を実現し、管理業務を大幅に効率化・標準化した。
愛媛県西予市は、従来のオンプレミス環境で運用していたLGWANメールとインターネットメールの分散管理による運用工数増加と職員の生産性低下が課題だった。Microsoft 365のExchange OnlineとDefender for Office 365を活用し、メール同期環境をクラウド化することで、職員のシームレスなメール利用を実現するとともに、メールボックス容量の拡大、セキュリティ強化、運用工数削減を達成した。
品川区教育委員会は、マイスクール支援が届かない不登校児童・生徒に対して、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）を活用した「しながわオンラインスクール」を開校。地道な周知活動と豊富なオンラインイベントを通じ、利用者を1年足らずで3倍以上に増やすことに成功した。
静岡県教育委員会は、不登校児童生徒がアバターを使って気軽に参加できる3Dメタバース空間「しずおかバーチャルスクール」を導入。交流・学習・体験を軸とした支援環境を整備し、試行運用で定員を大幅に上回る応募を獲得し、子供たちから「再登校のきっかけになった」「笑顔が増えた」という肯定的な評価を得た。
江戸川区児童相談所は、1日200～300件の電話応対と記録業務による職員の過度な負担が課題でした。NTTテクノクロスの音声認識システム「ForeSight Voice Mining」を導入し、通話内容をリアルタイムにテキスト化。職員全員での支援体制の確立と業務効率化を実現しました。
北海道庁は複数のソフトウェアメーカーからライセンス違反の指摘を受け、約4万台のPCのライセンス管理が課題でした。LANSCOPE SARMSを導入し、各課にライセンス管理担当者を配置して定期的にシステムにデータ入力する体制を構築。その結果、2014年のメーカーB社からの調査では1本の過不足・不明もなくスムーズに対応完了できました。
栃木市役所保健福祉部は介護認定審査会で年間約17万枚の紙を使用していた。デジタルペーパー60台を導入し、ファイル配付・回収システムを活用することで、ペーパレス化と業務効率化を実現し、介護認定審査会運営がスピードアップされた。
上尾市では地方公務員法改正に伴い人事評価制度を刷新したものの、エクセル運用で評価シート収集に2～3週間、データ照合に膨大な時間を要していた。One人事[Publicタレントマネジメント]を導入し、複雑な計算式が組み込まれた評価シートを正確に再現できたことで、職員課の業務負荷軽減と職員満足度向上を実現した。
自治体は情報セキュリティポリシーのガイドラインに対応するため、エンドポイント管理の強化とLGWAN接続系とインターネット接続系の論理的分離を実施。デバイス制御ソリューション導入とネットワーク分離により、端末からの不正な情報流出を防止し、高度なセキュリティ対策を実現した。
岡山県美作市は人口減少と地域活性化の課題を抱えていた。ベトナムをメインターゲットとしたインバウンド戦略と、ベトナム人材をまちづくりコーディネーターとして採用することで、観光・移住促進と農作物のブランド化を推進した。
科学技術政策の評価にロジックモデルを導入する際、対面での付箋ワークショップだけでは継続的な改善ができなかった。Balusを活用してロジックモデルをデジタル化し、クライアントと継続的に共創する環境を実現した結果、クライアント側が率先してモデルを改善するようになり、コンサルティングから共創型の関係へと転換することができた。
福岡市は聴覚障害者と健聴者のコミュニケーションが困難という課題を抱えていました。ユニバーサル・サウンドデザイン社の「comuoon」を導入し、保健福祉センターのイベントや高齢者向け講座などで活用しました。結果として、聴覚障害者も含めた全員が話し手の声を聞き取りやすくなり、コミュニケーション環境が大幅に改善されました。
国道整備事業における利害関係者調整に伴うストレスと、世代間コミュニケーションギャップが課題だった。ARMのメンタルタフネス度向上研修（2時間、約40名対象）を実施し、ストレス対処スキルを体系的に学ぶことで、組織内のコミュニケーション基盤形成と働き方改革の第一歩を実現した。
社会復帰施設が膨大な数の鍵管理と通行のたびの開け閉め手間に課題を抱えていました。ICカード認証と電気錠コントローラにより、ワンシステムで全扉を一括管理し、鍵管理業務を削減するとともにセキュリティ強化と利便性向上を実現しました。
気象庁と応用地質は、2014年の御嶽山水蒸気噴火を教訓に、火口周辺での山体変化を常時監視するため、ソーラーパネル独立電源と特定小電力無線によるデータロガー・テレメータシステムを導入。観測データは噴火警戒レベルの判断に活用される重要な情報となっています。
戸田市教育委員会は、学校業務の電子化に伴い、18校のPC管理とデータセキュリティが課題でした。LANSCOPEを導入し、PC使用状況の一元管理、USBメモリの制御、操作ログ管理を実現。リモートコントロール機能によりヘルプデスク業務を効率化しました。
兵庫県相生市では、毎年の豪雨による浸水被害と設備管理の負担が課題でした。浸水センサーとIoT無線通信、設備監視システムを導入することで、浸水状況の早期検知と適切なメンテナンス対応が可能になり、市民の安全確保と業務効率化を実現しました。
東京都杉並区は、豪雨時の浸水被害に対応するため、既設の街路管と既存のIoT無線ユニットを活用して、水位センサーとアラート通知システムを構築しました。リアルタイムで河川の水位情報を把握することで、避難指示のタイミング判断を最適化し、住民の安全確保を実現しています。
京都府亀岡市は、公園内の街路灯の定期的な保守点検に課題を抱えていました。OPTEX のIoTセンサーと電流ブランチ、クラウドシステムを導入することで、累積点灯時間の正確な把握と遠隔監視が可能になり、効率的な照明交換タイミングの予測や行政業務の最適化を実現しました。
並木自治会館は夜間の防犯対策と来館者の安全が課題でした。電源不要で設置できるソーラー式センサーライトを採用し、段差や細い道路などの危険箇所に複数設置することで、夜間のより安全で安心な環境を整備しました。
ラスベガス市警察は、夜間のスピード違反取り締まり時にナンバープレートが正確に撮影できず、移動式カメラの性能向上が課題だった。IndigoVision社のカメラとRaytec Variot赤外線照明を組み合わせて、走行中のスピード違反車両のナンバープレートを高品質に撮影できるシステムを構築した。これにより、高い信頼性を持つ証拠画像取得が実現され、取り締まり業務が効率化された。
木曽岬町では台風などの自然災害時に避難場所の夜間対応に課題があった。センサー調整型ソーラーライトを100箇所以上に設置することで、避難場所の安全性確保と周辺住民への避難場所の認知向上を実現した。
大阪府・兵庫県では、豪雨時の堤防決壊リスクに対応するため、OPTEXの水位計とIoTセンサーを活用した遠隔監視システムを導入。リアルタイムで河川や堤防の水位・浸水状況を把握し、避難指示の判断を迅速化し、市民の安全確保に役立つシステムを構築。
独立行政法人が業務マニュアル作成における課題解決のため、テクニカルコミュニケーション（TC）のフレームワークを学ぶセミナーを導入しました。ドキュメント作成の基本的な考え方と標準化の重要性を学ぶことで、業務引継ぎ書の品質向上と知識ナレッジの有効活用が実現されました。
江東区役所は既存の出退表示盤の老朽化に対応するため、「サインN@vi」を導入しました。パソコンからの簡単な操作で表示名の変更が可能になり、異動や部署名変更時の手間を削減できたほか、職員が自席のブラウザから在室・不在を切り替えられるようになり、運用効率が向上しました。
東京国際フォーラムは、従来のFM誘導無線方式から秘話性の高いフルデジタル赤外線方式の同時通訳システムへリニューアル。BOSCH同時通訳システム「インテグラス」を全ホールと一部会議室に導入し、館内の光ネットワークと連携させることで、全施設を活用した大規模国際会議に対応可能なシステムを構築した。
松阪市役所は情報化推進計画の一環として、会議のペーパーレス化を推進。7社の製品比較検討の結果、使いやすさに優れたECO Meetingを導入。幹部会議（週1回・25名参加）での運用により、紙・印刷コストの削減と事務効率の向上を実現した。
シティホールプラザ アオーレ長岡は、市民交流の場として多様な情報をすばやく効果的に発信し、省CO2情報をより能動的に知ってもらいたいという課題を抱えていました。電子看板システムと、隈研吾設計の「IDO」という対話型タッチシステムを導入することで、館内ライブ中継やパブリックビューイング、市民から寄せられるアイデアにより、来訪者が盛り上がる施設を実現しました。
石川県は、紙運用による非効率な庶務業務（給与・旅費・休暇申請など）を課題としていました。intra-martを導入し、ワークフローとグループウェアを統合した一体型システムで電子化・集約を段階的に進めました。結果として、業務量の削減、ペーパーレス化、人材の最適配置を実現し、月約23,000件の電子申請処理が可能になりました。
四條畷市は、調達関連業務において事業者への見積書授受がメールや紙書類で属人化し、事業者に郵送コストや来庁負担を強いていた。intra-mart Procurement Cloudを導入し、業務プロセスを標準化・デジタル化することで、事業者の利便性向上と庁内業務のガバナンス強化、生産性向上を実現した。
豊島区教育委員会は、校務支援システムの導入に際し、予算確保の課題を乗り越え、JMCによるICT支援員の配置をセットで実施。月5回の訪問とミニ研修会を通じて、教職員のシステム利活用が促進され、混乱なく円滑に運用できるようになった。
御殿場市の課税課では、人事異動の頻繁さと複雑化したマニュアルにより、新人教育と入力ミスが課題だった。NTTテクノクロスの「BizFront/アノテーション」を導入し、システム画面上に直接注釈やヘルプを表示できるようにしたことで、新人からの質問が半減し、教育にかかる時間も短縮された。
飛騨市役所の管財課は、電子入札業務でネットワーク分離環境におけるUSBメモリを使用した外部ファイルの受け渡しに課題を抱えていた。NTTテクノクロスのデータブリッジを導入することで、シンプルな操作性を実現し、年間十数時間の業務時間削減と、情報漏えいのリスク低減による職員のストレス軽減を達成した。
兵庫県庁は20年以上利用していたグループウェアの保守終了に伴い、CTBASE/AgentProSMARTを導入。100数十項目の要望に対して短期間でシステム移行を完了し、検索機能の充実と画面操作性の向上により、ヘルプデスク業務の効率化を実現した。
人口1,600人の泰阜村は全国初の郵便局への役場業務包括委託を実施したが、セキュリティ上の理由でインターネット系・情報系・基幹系の3つのシステムが分離されており、安全かつ効率的なファイル受け渡しが課題だった。NTTテクノクロスのデータブリッジとRPAツールを導入することで、USBメモリの煩雑な作業と情報漏えいリスクを排除し、シンプルで安全な業務フローを確立して住民サービスの向上を実現した。
厚木市役所は「働き方改革」とワーク・ライフ・バランス推進の一環として、会議資料の印刷・配布と紙の使用量抑制が課題だった。デジタルペーパー50台を導入し、幹部職員の庁内会議で運用を開始した結果、紙コスト、プリンタ利用料、会議準備の人件費、保存・廃棄コストを削減できた。
渋谷区議会は、開かれた議会をコンセプトに、議場システム、会議システム、議員登退庁表示システムを導入。大型ディスプレイ、HDドームカメラ、BOSCH会議システムなどにより、視覚的で分かりやすい情報提供と円滑な議会運営を実現。議会事務局業務の効率化も推進しました。
中央市役所の防災対策室では、災害時の迅速・正確な情報共有が課題でした。複数の映像を一斉表示できるマルチウィンドウシステムとウェアラブルカメラを導入することで、リアルタイムの情報収集・集約が可能となり、迅速な指揮・情報伝達を実現しました。
柏市議会は、旧型カメラによる画質の課題と情報提示の質の向上が求められていました。フルHDカメラ、高輝度プロジェクター、電子採決システム、および集中管理システム「議会運営システムNeo」を導入することで、市民にわかりやすい透明性のある議会運営を実現しました。
国際仲裁・ADR専用施設は世界各国で競争が激化しており、開催地の選定が課題だった。BOSCH同時通訳システムをWeb会議ツールと連携させ、通訳者が使い慣れた環境で通訳音声をオンライン配信できる仕組みを構築。他国にはない特長として、施設利用の差別化と国際競争力の強化を実現した。
東京五輪改修に伴い、日本武道館は3色LEDから高解像度フルカラーLEDリボンボードへ更新。既存利用者の運用方法を変えないよう徹底的に調査し、操作性を維持しながら視認性と映像美を向上させた。
高速道路の保全・サービスセンターでは、緊急時に当番課長が複数の操作卓を移動して対応する非効率が課題でした。大型マルチディスプレイとタッチパネル操作システムを導入することで、一人でも迅速に情報収集・指示が出せる環境を構築し、チーム全体での情報共有も実現しました。
北海道高速道路の新管理事務所移転にあたり、複数のディスプレイに分散していた情報表示をマルチディスプレイシステムで一元化。防災対策室だけでなく事務所全体での情報共有を実現し、緊急時の対応強化と密集回避を両立させた。
出島メッセ長崎とヒルトン長崎は、国際会議誘致に向けて、BOSCH同時通訳システムや光パッチ盤などの音響・映像・ICTシステムを導入しました。ハイブリット会議対応と汎用性の高い設計により、開業以来1,600件以上のイベント・会議を柔軟に受け入れ、G７関係閣僚会合などの大規模国際会議に対応できる環境を整備しました。
札幌市水道局配水センターでは、約100種類のコンテンツを1つずつしか表示できず、比較検証や切り替え操作に手間がかかるという課題を抱えていました。マルチウィンドウパスを採用し、複数のコンテンツを自由なサイズ・レイアウトで8面のディスプレイに一括表示できる環境を構築することで、監視業務の精度が向上しました。
東日本高速道路株式会社関東支社の防災対策室では、各モニタごとに表示コンテンツが限定的で情報共有が困難という課題がありました。マルチウィンドウパスを採用した18面マルチディスプレイとタッチパネル操作を導入することで、複数コンテンツの一斉表示と直感的な操作を実現し、災害時の情報共有と初動対応を大幅に改善しました。
あま市役所は、市民参加を重視し災害対応拠点機能を持つ新庁舎を開庁するにあたり、BOSCH会議システムと電子採決システム、マルチディスプレイを備えた音響・映像システムを庁舎全体に導入しました。電子採決により起立採決比で進行がスムーズになり、マルチディスプレイにより旧庁舎での個別確認から複数情報の一括共有へ移行し、迅速な指揮命令が実現しました。
岩手県盛岡市の2万人収容の野球場において、屋外施設での高所スピーカー設置と近隣住民への騒音配慮という課題を抱えていました。事前の綿密なシミュレーション設計と分散配置スピーカーの採用により、球場全体に均等に音を届ける音響システムの設計・調整を実現しました。
横浜市消防局は、消防司令センター・本部会議室・本部運営室の機能を集約した新庁舎で、指令機能と本部運営機能の連携強化が課題でした。東和エンジニアリングが全国最大規模の大型映像システムを構築し、100種類以上の映像コンテンツを自由にレイアウト表示できるようにしました。これにより消防本部全体が瞬時に災害情報を共有でき、一体感のある迅速な活動が可能になりました。
長崎市議会は、放送局レベルの映像制作に対応するため、自由度の高い操作が可能な議会運営システムを導入。テロップ定型登録を999個まで拡張し、生中継での臨機応変な映像編集を実現しました。
札幌コンベンションセンターは、様々なイベントに対応するため先進かつ安定したシステムが必要でした。映像設備のデジタル化と音響設備をDanteベースのデジタルネットワークに統一し、タッチパネル操作で簡単に設定できるシステムを構築。操作性と機能が向上し、スピーディーなイベント対応が可能になりました。
青森港への外国籍クルーズ船寄港数増加に伴い、医療機関受診時の通訳対応が課題となっていた。青森港国際化推進協議会は、専門知識を持つ医療通訳者が限られていることから、22言語対応のオンライン医療通訳「Medi-Way」を導入。患者情報の引継ぎから受診、薬局での処方箋通訳まで様々な場面で活用し、乗船客等へのサポート向上と担当者の業務負担軽減を実現している。
春日部市議会は、意思決定の迅速化と情報共有の明確化を課題としていました。映像ディスプレイ、150インチスクリーン、電子採決システム、議会運営システムNeoを統合導入することで、スムーズで効率的な議会運営を実現しました。
福岡市議会は、地方議会の役割向上に対応するため、議場システムの改修と安定化を目的にシステムを刷新。マイクの冗長化、議会運営システムの複数台導入、BOSCH会議システムの採用により、運用効率化と高い安定性を実現し、市民に開かれた議場環境を構築しました。
会津若松市役所は新庁舎（2025年5月完成）の議場、庁議室、多目的スペースに会議マイクシステム、マルチディスプレイ、議会運営システムを導入。少人数での効率的な会議運営と明瞭な配信画質を実現し、市民サービスの拠点としての機能を整備した。
2007年竣工の議場について、長年の運用実績をもとに2025年の改修を実施。BOSCH会議システムや議会運営システムNeoの導入により、従来の操作感を保ちながら音響特性を活かした聞きやすい環境と画質向上、オペレーションの効率化を実現した。
ガンバ大阪のホームスタジアムは、竣工10周年を迎えるにあたり来場者サービス向上を目指していました。バックスタンド前面に8mmピッチLEDリボンビジョンを導入し、既設の大型ビジョンと連動させることで、スタジアム全体に一体感のある映像演出を展開し、ファンサービスの充実に貢献しました。
柏の葉カンファレンスセンターは、多様なイベント開催ニーズに応える「オンリーワン」の空間を実現したいという課題を抱えていました。東和エンジニアリングの音響・映像システムと世界水準のBOSCH同時通訳システムを導入することで、レイアウトフリーで柔軟に対応でき、国際会議にも対応可能なカンファレンスセンターを実現しました。
柏の葉スマートセンターは、街中から集められた電力・ガス・水道などのエネルギー情報を一元管理する必要がありました。マルチウィンドウプロセッサーを導入し、最大20種類の映像を8面マルチディスプレイに自由にレイアウト表示できるようにしました。通常監視から災害対応まで、シーン別の画面を瞬時に切り替えて、施設管理スタッフ間の情報共有と迅速な意思決定が実現しました。
印西市役所は議会システムの安定稼働とトラブル対応の迅速化が課題だった。遠隔サポートサービス「リモートコンシェル」を導入し、サポートセンターからの遠隔操作でシステム状況を確認・不具合を解決できるようにした。結果、始業前点検がスムーズになり、技術的に詳しくない職員でも安心してシステムを活用できるようになった。
仙台国際センターは、複数棟の会議室・展示室を活用した大規模国際会議に対応するため、音声多重伝送による同時通訳システムと映像配信を導入。別会場でもメイン会場と同数の通訳言語選択が可能となり、2015年の国連防災世界会議では187カ国延べ15万人以上の参加者を満足させる会場運営を実現した。
長浜市役所は新庁舎建設に際し、議場では市民に開かれた傍聴環境の充実を、特別会議室（災害対策本部室）では緊急時の情報共有と迅速な意思決定を課題としていました。音響・映像とICTを融合させたシステムを導入し、傍聴人数の増加と災害時の庁舎外との迅速な連携を実現しました。
相馬市役所は新庁舎の議事堂に「議会運営システムNeo」を導入。これまで起立・挙手で確認していた採決を電子化し、ディスプレイにリアルタイム表示することで、議決結果の確認をより迅速かつ分かりやすくしました。複数議会への対応や災害時の連携機能も備えています。
外務省の中央庁舎北国際会議室では、国際会議での参加者間の情報格差と会議進行の課題を抱えていました。大型スクリーン、BOSCH会議システム、同時通訳システムを統合導入することで、どの席からでも等しく会議に参加できる万能な会議室を構築しました。
千葉県南総文化ホールは、経年劣化した大ホール・小ホールの舞台音響設備の老朽化に対応する必要がありました。音響調整卓の更新、Dante対応機器やDSPなどの導入により、設備の現代化と運用の効率化を実現しました。
1991年開館の千葉県東総文化会館は、経年劣化した舞台音響設備の課題を抱えていました。東和エンジニアリングがスピーカーやパワーアンプ、Dante幹線などを刷新する全面改修を実施し、2023年3月に納入完了しました。
かほく市総合体育館は、プロバレーボールチームの試合開催や一般市民利用に対応できるスポーツ文化拠点として開設されました。東和エンジニアリングは、アリーナ・トレーニングルーム・スタジオに対応した包括的な音響設備を2024年2月に納入し、「する」「みる」「ささえる」という多様なスポーツ活動に対応できる環境を実現しました。
秋田県市町村会館の特別会議室で音声品質と運用効率の課題を抱えていました。BOSCH会議マイクシステムへ更新し、明瞭で安定した音声環境と、オンライン併用など多様な会議形態に対応できるシステムを導入しました。
日本気象協会は、杉並区からの相談を受けて、既存の気象情報メール配信サービスに音声自動通報機能を追加した「災害気象情報電話通報サービス」を開発・運用開始。テキストの自動音声変換と自動電話一斉発報をセットで実現することで、お年寄りや視覚に障害がある方など、助けを必要とする方々への緊急情報伝達を可能にした。
国立国会図書館の国会会議録検索システムにおいて、画像としてのみ保存されていた末尾情報（法案、質問主意書、投票者氏名など）が検索キーワードとして活用できない課題がありました。活字OCRライブラリ for Linuxを導入することで、末尾情報をテキストデータ化し、検索用キーワードとして利用可能にしました。ユーザーの利便性が向上しました。
複数の自治体が、直下地震対応の独自地震計を備えた緊急地震速報受信機「HomeSeismo」を導入。庁舎や学校、保育所などの重要施設に配置し、校内放送との連動や訓練機能を活用することで、地域の防災力向上と児童の防災意識向上を実現している。
官公庁・公共機関が、複数の異なるIT資産管理・USBデバイス制御ツールの運用負担を抱えていた。SKYSEA Client Viewを導入し、機能を1つの製品に集約することで管理負担を軽減し、ログ管理機能により従業員のセキュリティ意識向上に貢献した。
長野県庁は、行政情報ネットワークの更新にあたり、既存庁舎に加えて分庁舎・現地機関にも無線LANを導入。NECフィールディングのネットワーク構築・保守により、職員の働き方改革、業務効率化、新規サービス向上を実現した。
自治体は複数の仮想基盤の運用コスト増加とセキュリティ対策の課題を抱えていた。NECフィールディングのSASE、IDaaSなどを活用した4層モデルの統合基盤を導入することで、セキュリティと利便性を両立させるクラウド環境を実現した。
自治体の異なる設定の端末混在による予防機確保や時間対応の負担、複数課題への対応が課題だった。NECフィールディングの提案により、端末の統一、保守・運用体制の標準化、迅速な対応体制の構築を実現。6年前のフィードバックを活かし、具体的で実現性の高い導入を支援した。
自治体の情報システム担当部門が、毎年のサーバ更新による運用負担と3Tier構成のスケーラビリティの課題に直面していました。NutanixによるHCI（ハイパーコンバージドインフラ）基盤を導入することで、柔軟なリソース配分と迅速な対応が可能になり、DX推進やRPA・生成AIなどの新技術導入への基盤を整備できました。
自治体が従来の3Tier型仮想基盤の課題（スケーラビリティ難、運用負荷増加）に直面していた。Nutanixを用いたHCI型仮想基盤を導入することで、スケーラビリティ確保、業務負荷の軽減、柔軟なリソース割り当てが可能になった。
自治体がWindows 10サポート終了を契機に、約6,600台のPC更新とMicrosoft 365の導入を実施。複数の異なるシステムへの対応負担が大きく、条件ごとに複数の窓口対応が必要だった課題に対し、DXを見据えた段階的なクラウド移行と新端末の一括更新により、職員の利便性向上と管理業務の効率化を実現した。
北海道伊達市は人口減少と地域経済衰退という課題を背景に、住民サービス向上を目指した自治体DXに取り組んでいました。JBSの人材派遣とCIO補佐官支援を受け、Microsoft 365をベースとした3年間のDX基本計画を推進することで、PC設定作業の工数削減やセキュリティ強化、コスト削減を実現し、DX推進課が本来の業務に集中できる環境を整備しました。
愛媛県西予市は、オフィス環境整備は進んだものの庁内業務のDXが手探り状態であり、どこから取り組むべきか方向性が不明確な課題を抱えていた。JBSの自治体DX包括支援サービスを活用し、伴走型の支援を受けることで、職員の働き方改革と身近な業務のDX内製化を実現するとともに、2027年を目標とした段階的なロードマップを策定。各部局の年度ごとの施策が明確になり、職員の意識が大きく変わった。
北海道伊達市は、職員減少と業務効率化の課題に直面していた。既存のMicrosoft 365ライセンスを活用し、JBSと共同で文書管理・電子決裁システムを構築。業務プロセス変革（BPR）を推進することで、決裁のスピードアップ、文書検索性の向上、印刷コスト削減を実現した。
足立区の保育・入園課では、年間2,000件以上の入園申請データ入力に伴う入力ミスと職員研修の負担が課題だった。NTTテクノクロスのデジタルアダプションツール「BizFront/SmartUI」を導入し、業務システム改修なしで画面上にガイドとナビゲーション機能を付加。新人職員でも正確な入力ができるようになり、研修負荷が軽減された。
袋井市役所は職員の働き方改革推進のため、入退庁時間をデータで管理できるシステムが必要でした。クラウド型勤怠管理ツール「ネクストICカード」を導入し、約半月という短期間での実装を実現。導入後3ヶ月弱で職員の時間把握が進み、時間外勤務の縮減に向けた活用が始まりました。
加須市役所は複数のセキュリティ製品による設備投資と運用管理の課題を抱えていました。アイマトリックス製品に一本化・集約することで、管理コストの削減と効率化を図るとともに、送信後のファイルダウンロード取り消し機能による誤送信対策を実現しました。
三重県いなべ市、奈良県教育委員会、茨城県行方市などの自治体・教育機関は、多くの市民や児童に情報が正確に伝わるようにするため、ユニバーサルデザインフォント（UDフォント）を導入。広報紙や教育現場での活用により、より多くの人々が利用しやすい情報発信環境を実現している。
群馬県大泉町はSNS等被害者への包括的支援制度を立ち上げるにあたり、ワンストップ対応を実現するため、様々な部門の職員がネットセーフティの基礎知識を幅広く習得する必要がありました。SIAのネットセーフティ教育プログラムを活用し、初年度は20名、翌年度以降は30名近くの職員が修了し、柔軟な学習環境と知識習得が実現されました。
特定非営利活動法人セールスコーチング協会は、自社にないスキル・リソースの確保が課題だった。ランサーズを通じてフリーランスを活用することで、開発会社への外注よりも効率的に新たな人材を獲得できる体制を実現した。
