セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|セキュリティ

パターンファイル脱却と操作ログ統合で、マルウェア調査時間を30分から数クリックに短縮

ネットワーク分離に伴い、パターンファイル更新が困難になり、複数ベンダーのセキュリティソリューション管理による運用負荷が増加していた山梨県庁。数理モデルベースの脅威検知と操作ログ取得を統合したAurora Protectを導入し、マルウェア原因特定の時間を大幅に削減するとともに、運用管理の効率化を実現した。

提供(製品)
Aurora Protect
lanscope
導入(顧客)
山梨県庁
1000~4999名
導入企業
山梨県庁
業種
自治体・公共
規模
1000~4999名
部門
総務部情報政策課
解決した製品
Aurora Protect(lanscope.jp)
対象PC台数
約4200台

01課題

ネットワーク分離によってインターネット経由でのパターンファイル更新が困難になり、複数ベンダーのセキュリティソリューション管理による運用負荷が増加。マルウェア検知後の原因特定には多くの時間と手間がかかっていた。

02やったこと

数理モデルベースの脅威検知技術(サイランス)とPC操作ログ取得を統合したAurora Protectを導入。庁内クライアント環境のセキュリティ対策を一元化し、運用管理の効率化を図った。

03成果

マルウェア原因特定時間
30分~1時間→数クリック

パターンファイル配信の考え方の変更により、ネットワーク負荷が軽減され、定時スキャンが不要になることで業務への影響が減少。複数ベンダーソリューションの管理負担が削減され、未知の攻撃への対処幅が拡大した。

この事例の出典(掲載元)
https://www.lanscope.jp/case/20221001_11851/

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