紙運用からの脱却:電子化・集約による庶務業務の効率化と働き方改革の実現
石川県は、紙運用による非効率な庶務業務(給与・旅費・休暇申請など)を課題としていました。intra-martを導入し、ワークフローとグループウェアを統合した一体型システムで電子化・集約を段階的に進めました。結果として、業務量の削減、ペーパーレス化、人材の最適配置を実現し、月約23,000件の電子申請処理が可能になりました。
- 導入企業
- 石川県
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 職員15,782人(教育部門、警察部門を含む)
- 部門
- 総務部行政経営課
- 解決した製品
- intra-mart(intra-mart.jp)
- 利用者数
- 4,000人以上
- 安定稼働期間
- 導入後10年以上
- 月間電子申請件数
- 約23,000件
01課題
給与・旅費計算は手作業による分解・集計で煩雑かつ非効率であり、時間外勤務・休暇・施設予約などのフロント業務は紙や電話で処理されていました。庶務担当者の負担が大きく、行政内部における業務効率化・最適化が急務でした。
02やったこと
intra-martのワークフロー機能とグループウェア(メール、掲示板、予定表など)を統合した一体型システムを導入。段階的に本庁の庶務業務を事務センター・総務事務管理室に集約し、さらに出先機関へも展開。電子化により各種申請を自動化し、職員向けに数十回の丁寧な説明会を実施しました。
03成果
業務量の削減とペーパーレス化を達成。人材の効果的な再配置が可能になり、部門間を跨るコミュニケーションが活発化。ワークフローとグループウェア統合により、申請承認後に自動的に予定表に反映されるなど、シームレスな操作性が実現されました。
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