自治体DX包括支援でロードマップ「VISION2027」を策定、DX推進の道筋を明確化
愛媛県西予市は、オフィス環境整備は進んだものの庁内業務のDXが手探り状態であり、どこから取り組むべきか方向性が不明確な課題を抱えていた。JBSの自治体DX包括支援サービスを活用し、伴走型の支援を受けることで、職員の働き方改革と身近な業務のDX内製化を実現するとともに、2027年を目標とした段階的なロードマップを策定。各部局の年度ごとの施策が明確になり、職員の意識が大きく変わった。
- 導入企業
- 愛媛県西予市
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 職員824名
- 部門
- 政策企画部デジタル推進課
- 解決した製品
- 自治体DX包括支援サービス（jbs.co.jp）
- 支援期間
- 3か月（2023年7月〜9月）
- ロードマップ期間
- 2027年までの5段階（ステージ1〜5）
- 職員数
- 824名
01課題
オフィス環境の整備など形は整ったものの、庁内業務のDX推進は手探り状態。少子高齢化による人口減少に対応するため職員の生産性向上が不可欠だが、どこから手を付けるべきか、進んでいる方向が正しいかの判断ができていなかった。
02やったこと
JBSの自治体DX包括支援サービス（2023年7月〜9月の3か月間）を契約し、伴走型の支援を受けた。課題の洗い出しと整理、Microsoft 365の利活用方向性の明確化、セキュリティガイドラインを踏まえた3層分離ネットワークとクラウド活用の両立支援を実施。
03成果
各部局が年度ごとに実施すべきことが明確になり、職員一人ひとりの意識が大きく変わった。西予市DXの将来ビジョンが描き出されたことで、上層部や議会への説明が明確になり、必要なIT基盤の調達や予算化といった政策面での庁内の一体的な連携が可能となった。
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