四條畷市が調達関連業務をクラウド型購買システムで標準化、事業者と職員の利便性向上を実現
四條畷市は、調達関連業務において事業者への見積書授受がメールや紙書類で属人化し、事業者に郵送コストや来庁負担を強いていた。intra-mart Procurement Cloudを導入し、業務プロセスを標準化・デジタル化することで、事業者の利便性向上と庁内業務のガバナンス強化、生産性向上を実現した。
提供（製品）
intra-mart Procurement Cloud
intra-mart
▶
導入（顧客）
大阪府四條畷市
人口約5万5,000人
- 導入企業
- 大阪府四條畷市
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 人口約5万5,000人
- 部門
- 総務部・財務部
- 解決した製品
- intra-mart Procurement Cloud（intra-mart.jp）
- 対象人口
- 約5万5,000人
01課題
調達関連業務において、事業者との見積書授受がメールや紙書類による個別対応で、事業者に郵送コストや来庁負担を強いていた。また庁内の業務プロセスが属人化し、経験の浅い職員の負荷が大きかった。
02やったこと
intra-mart Procurement Cloudを導入し、調達関連業務のデジタル化と業務プロセスの標準化・定型化を実施。事業構想から予算要求、随意契約採用決定までのプロセスを一元管理し、事業者とのやり取りをシステム化した。
03成果
事業者の利便性が向上し、郵送コストや来庁負担が解消された。庁内業務の属人化が排除され、ガバナンスが強化され、生産性が向上した。
この事例の出典（掲載元）
https://www.intra-mart.jp/case-study/006440-01.html ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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