Microsoft 365導入による庁内業務効率化と自治体DX推進
北海道伊達市は人口減少と地域経済衰退という課題を背景に、住民サービス向上を目指した自治体DXに取り組んでいました。JBSの人材派遣とCIO補佐官支援を受け、Microsoft 365をベースとした3年間のDX基本計画を推進することで、PC設定作業の工数削減やセキュリティ強化、コスト削減を実現し、DX推進課が本来の業務に集中できる環境を整備しました。
- 導入企業
- 北海道伊達市
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 職員数295名
- 部門
- 総務部DX推進課
- 解決した製品
- Microsoft 365（Microsoft Intune、Microsoft Power Platform、Microsoft SharePoint等を含む（jbs.co.jp）
- DX推進期間
- 3年間（2023年6月開始）
- 職員数
- 295名
01課題
庁内業務のクラウド移行において、Microsoft 365の高度なノウハウ習得、総務省のβ'モデルガイドライン準拠、24時間365日の監視体制によるセキュリティ確保が必要でした。また、DX推進課の限られたマンパワーで多くの運用業務に追われていました。
02やったこと
JBSとの『デジタル人材派遣受入に関する連携協定』を締結し、CIO補佐官とエース級デジタル人材を出向させました。初年度はDX推進課メンバーへのMicrosoft 365リテラシー教育、2年目は一般職員研修とワークフロー実装、3年目に住民向けアプリ内製化を予定する3年間のDX基本計画を推進しました。
03成果
セキュリティ面でのIT利用環境のハイジーン徹底、野良マクロの一掃、不要ライセンスの整理によるコスト削減を実現。DX推進課の限られたマンパワーを本来のデジタル変革業務に振り向けることが可能となった。
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