行政職員・教員の基礎知識習得でSNS被害者支援体制を構築
群馬県大泉町はSNS等被害者への包括的支援制度を立ち上げるにあたり、ワンストップ対応を実現するため、様々な部門の職員がネットセーフティの基礎知識を幅広く習得する必要がありました。SIAのネットセーフティ教育プログラムを活用し、初年度は20名、翌年度以降は30名近くの職員が修了し、柔軟な学習環境と知識習得が実現されました。
- 導入企業
- 群馬県大泉町
- 業種
- 自治体・公共
- 部門
- 町役場（福祉、健康づくり、学校など複数部門）
- 解決した製品
- SIAネットセーフティ教育プログラム（saferinternet.or.jp）
- 初年度受講者数
- 20名
- 翌年度以降修了者数
- 30名近く
01課題
SNS等被害者への包括的支援をワンストップで対応するため、担当課だけでなく福祉や健康づくり、学校など、被害者に接する可能性があるさまざまな職員がネットセーフティに関する基礎知識を幅広く習得する必要がありました。
02やったこと
SIAのネットセーフティ教育プログラムを活用。初年度は集合型のネットセーフティ・アドバイザー養成講座（リモート開催）を実施し、翌年度以降は年4回開催されているオンラインコースを利用しました。
03成果
職員から「業務の繁閑に合わせて受講タイミングを選択できる」「動画とテキストを自分のペースで組み合わせて学習できる」「自己学習と確認テストの繰り返しで知識をしっかり習得できる」「年度改訂で内容がアップデートされていく」と高く評価されました。
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