業種から探す
物流・運輸での課題解決の実例。自社と近い業種の事例から、何でどう解決したかを探せます。
95 件を掲載
増加する大型商品の梱包作業をスピードアップしたいというトラスコ中山の課題に対し、Just fit BOXを導入。直観的な操作性により初心者でも使用でき、梱包作業効率が10倍アップし、段ボールのジャストサイズ化による輸送コスト削減と作業の標準化も実現した。
危険物を扱う潤滑油流通企業が、複数の老朽化したシステムの統合と信頼性確保の課題に直面していました。複雑な計算処理に月2時間を要していた従来システムを、新しい統合物流管理システム「new WH/400」に置き換えることで、処理時間を大幅に削減し、24時間365日の継続運用を実現しました。
NTTロジスコは、既存拠点の満杯状態と汎用性の高い自社倉庫の必要性という課題を抱えていた。首都圏の立地に優れた平和島に、7階建・約25,000坪の大型物流センターを開設し、本社機能を同施設に統合することで、顧客への提案力強化とオペレーション確認のスピード化を実現した。
中国最大手の医薬品3PLであるSinopharm Logisticsは、小口ピッキングの精度確保と生産性向上、人件費削減の課題を抱えていました。ギークプラスのGoods to Personソリューションにより、光選別技術を備えたステーション10台と棚399個を導入し、ピッキング効率を手作業比で約3倍に向上させました。
全日本空輸は、サイロ化された複数のシステムによる硬直性と複雑性に直面し、市場変化への対応と安定性の確保が急務となっていた。NTTソフトウェアのEAコンサルティングサービスを活用してESBベースの共通連携基盤を構築し、70システムの統合、障害対応時間の短縮、新規連携時の開発工数削減を実現した。
全日本空輸はメインフレームの保守期限切れに伴い、貨物システムをオープンシステムへ移行する必要があった。NTTソフトウェアのwebMethodsを用いたシステム統合基盤を導入し、20あまりのシステムをハブ&スポーク型で連携する貨物系共通HUBシステムを構築。シンプル設計により安定稼働を実現し、新規接続時の開発工数・コストを約半分に削減した。
高速道路パーキングエリア・ベローニング施設の水質管理は、高齢化に伴う人員不足で巡回点検が困難だった。IoT水質センサーと「WATER it データマネジメントサービス（DMS）」を導入し、現地での常時遠隔監視を実現。巡回点検の頻度と現場作業時間を大幅に削減した。
鞆鉄道株式会社は、Excelでの手作業によるバス運転士のシフト作成業務と2024年4月からの休息時間規制への対応が課題だった。シフト管理システム「お助けマンDay」を導入し、シフト自動生成機能と点呼管理システムとの連携により、配車係の業務を大幅に軽減するとともに業界規制への対応を実現した。
運送業の有限会社アサノは、往路の荷物を運んだ後に帰り荷がなく空車で帰るという課題を抱えていた。トラボックスという求荷求車プラットフォームを導入し、スマートフォンで帰り荷情報を検索・登録することで、1年2ヶ月で延べ53社との取引を実現し、帰り荷だけで年間400万円の売上を生み出した。この成功により増車を実施・検討するに至った。
マルハニチロ物流は、月末月初に集中するFAX送信業務で回線混雑による送信失敗や送信遅延に課題を抱えていました。基幹システムのAzure移行に合わせて、クラウドFAXサービス「TransFax」を導入し、基幹システムとシームレスに統合させることで、FAX送信業務を6時間から10分に短縮し、情報システム部門の負担を大幅に削減しました。
DHLグローバルフォワーディングジャパンは、部門間の隔たりが大きく社員間の交流が少ないというコミュニケーション課題を抱えていました。本社移転を機に、フリーアドレス化と集約型ギャザリングスペースを導入することで、部門を超えた偶発的な交流を促進し、オフィス全体の活気とコミュニケーションを向上させました。
日本航空は、従来のプッシュ型通知のみの案内サービスに課題を感じ、LINEとSalesforce Marketing Cloudを連携させることで、プッシュ型とプル型を両立した最適化された情報提供サービスを実現。LINE公式アカウントの友だち登録者数が6倍に増加し、セルフ化率の向上を達成した。
物流大手の西濃運輸は、営業のターゲット選定が属人的になっている課題を抱えていました。全国1,250万件拠点を網羅する企業データベース「LBC」とｍソナーを導入し、データドリブンな営業体制を実現。導入1年後に課題意識を持つ営業担当が7割から3割に減少し、新規登録の約8割がユーソナーを起点としたものになりました。
西武鉄道は15年以上前に構築されたAccessシステムの老朽化と評価基準の曖昧さが課題だった。Accel-Martのクラウドサービスを導入し、iPadでの入力機能やペーパーレスワークフローを実現した結果、承認プロセスの時間を半減させ、評価項目を7項目から39項目に細分化して評価精度を向上させた。
陸送業大手の株式会社ゼロは、紙で運用していた「車両お預かり書」の記載漏れ、紛失、検索性の悪さといった課題を抱えていた。業務アプリ「mola」をAzure上に構築し、車両状態をデジタル化・クラウド管理することで、ドライバーの作業時間を削減し、事務員の工数を完全に削減。年間約6000万円のコスト削減を見込んでいる。
全日本空輸の整備部門では、毎日約100枚のファックスのハンドリングと手作業入力に時間がかかっていました。intra-martを導入し、現場の整備士がアプリケーション開発に参画することで、ファックス枚数を7割削減し、年間8,400時間の作業工数を削減。データ解析も即日化され、予防保全の精度向上を期待できるようになりました。
JR東日本は、経営構想の一環としてスマートフォン向け公式アプリの開発を計画していました。従来のウォーターフォール型開発では対応困難なスマートフォンアプリの特性に対し、NTTテクノクロスがアジャイル開発手法を導入し、わずか半年で「JR東日本アプリ」をリリース。2015年1月末に100万ダウンロードを達成する高い利便性を持つアプリとなりました。
東日本高速道路の佐久管理事務所防災対策室では、20台以上のパソコンに分散していた監視情報を「マルチウィンドウパス」で一箇所に集約。タッチパネル操作で誰でも直感的に情報閲覧できるようにし、情報収集時間の短縮と監視効率の向上、会議資料のペーパーレス化を実現しました。
羽田空港インフォメーションセンターでは、日平均200～300件、ピーク時1,000件以上の電話問い合わせに対応する際、オペレーターが複数の情報源を確認する必要がありました。マルチウィンドウプロセッサー「TMP972」と80インチ4Kディスプレイを導入することで、複数映像を高精細のまま自由にレイアウト表示でき、迅速な情報確認と顧客対応の短縮を実現しました。
ヤマト運輸は全国3,550拠点で月1,000名程度が入社する中、紙による事務作業が現場業務を圧迫していた。「COMPANY 雇用手続管理（HPM）」を導入し、入社申請手続きをデジタル化することで、営業所長の書類業務を廃止し、内定者1人当たりの処理工数を半減させた。
西武鉄道は紙アンケートによる集計負荷と改善スピードの遅さが課題だった。EmotionTechを導入してNPS調査をデジタル化し、複数日イベントで翌日改善を実現。10年間で100本以上のアンケートを実施し、回答率は10～50%超、全体的にNPSが上昇傾向となり、お客さま起点のイベント企画品質が向上した。
医薬品卸売業の株式会社メディセオは、多数の倉庫に分散するハンディターミナル端末の統合管理と電話対応によるトラブル把握の困難さに直面していました。MobiControlの導入により、リモート操作とアプリ一括配信が可能になり、トラブル対応時間が1時間から10分に短縮、端末送付頻度も1日5台から2台に削減されました。
運送会社がタイヤの寿命が短く、シーズン前に追加購入せざるを得ない課題を抱えていた。ミシュランタイヤのリグルーブ（再溝造技術）を導入し、すり減ったタイヤの溝を掘り足すことで延命を実現。購入費用の抑制と運用サイクルの簡素化を達成した。
物流企業の株式会社マキノは、荷主からの指摘により月平均50件の誤出荷が課題だった。ハンディターミナルを使用した検品システム「検品君」を導入することで、誤出荷を月5件程度にまで削減。さらに作業ストレスの軽減や全体の作業効率向上にも繋がった。
物流倉庫で床置き保管による空間効率の低さと、繁忙期の在庫溢れによる作業効率低下が課題だった。可動式ラック「ポストパレット」を導入し、段積み保管で保管量を大幅に増やしながら、レイアウト変更や折りたたみ収納により繁忙期・閑散期の在庫変動に柔軟に対応できる倉庫運用を実現した。
港のターミナルシステムへのランサムウェア攻撃をきっかけに、セキュリティ強化の必要性が高まった中京海運。MaLionのオンラインワンタイムパスワード機能と端末管理機能を活用し、従業員の情報セキュリティ意識を向上させるとともに、不正アクセスや情報漏洩を防止する体制を構築しました。
沖縄の海運会社が、3名で120台のPC運用を担当する中で、キッティング作業の負担が深刻化していた。Cotoka for PCというDaaS（Device as a Service）を導入し、Windows AutopilotやAzure Entraと連携させることで、ユーザー自身による初期セットアップを実現。PC入替時の作業時間を960時間から100時間に短縮し、情シス部門をDX推進業務へシフトさせた。
油類タンクローリー輸送企業が、営業所ごとの分散配車体制と情報散在による非効率を課題としていた。車載端末と統合輸配送管理システムを導入し、本社受注センターでの集中配車体制へシフト。配車スケジュールの短縮と就業・会計システムとの一元化により、生産性向上と収益性改善を実現した。
JR東日本は既存アプリの操作性・利便性の課題に対し、NTTテクノクロスと共にデザイン思考とアジャイル開発を組み合わせてリニューアルを実施。その結果、リリース頻度が年数回から毎週へと大幅に加速し、ユーザーのフィードバックを迅速に反映できる体制を実現した。
JR東日本八王子支社はワンマン運転化に伴い、車掌が行っていた乗換案内放送ができなくなる課題に直面。NTTテクノクロスのAI音声合成技術「FutureVoice Crayon」を活用した乗換案内アプリを開発・導入し、2022年3月から八高線・川越線で運用開始。乗客からは従来と変わらぬ質のサービスとして受け入れられ、地元祭りの案内では参加者の6割が車内放送をきっかけに参加するなど、情報提供機能が有効に機能している。
産廃処理企業が受注・配車・計量・マニフェストのデータを自動連携する睦システムのソフトウェアを導入。毎月数千件の請求・入金処理を1.5人で漏れなく処理できるようになり、業務効率が大幅に向上した。
宅配業界最大手のヤマト運輸は、コロナ禍による需要増大への対応と従来手法の限界を課題に、MLOps（Machine Learning Operations）を導入。機械学習パイプラインの自動化により、月次運用の高速化と運用工数の大幅削減を実現し、精度改善サイクルが月1回から月10回以上へと加速した。
国際物流フォワーディング企業が、本船動静確認の手作業とメール・紙中心の非効率な情報共有に課題を抱えていました。Shippio Worksの自動トラッキング機能とチャット・ファイル共有機能を導入することで、1人あたり月10～20時間の業務時間削減と1案件あたり15～30分の時間短縮、業務の標準化とコミュニケーション改善を実現しました。
三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、フォワーディング業務における頻繁なメールコミュニケーション（1輸送につき10回以上）と人手不足が課題でした。Shippio Worksを導入し、チャット機能による定型文削減とクラウド上での一元管理を実現。月間最大150時間の工数削減と顧客満足度の向上を達成しました。
NVOCC事業を展開するSBSネクサード株式会社は、手作業による貨物動静確認業務と社内外の情報共有の非効率性という課題を抱えていました。Shippio Worksを導入することで、顧客からの問い合わせがゼロになり、業務工数が大幅に削減され、3.5名体制で増加する業務量に対応できるようになりました。
輸入商社の武田コーポレーションは、3名で年間4,000SKUをアナログ管理し業務に追われていた課題を抱えていました。Shippioの導入により、本船動静の自動確認、貿易書類のクラウド一元管理、情報の可視化を実現し、ファイリング業務時間の削減と業務の属人性排除を達成しました。
国際物流フォワーダーの株式会社東洋トランス様は、船会社サイトの手動確認やメール依存による非効率な追跡業務に課題を抱えていました。Shippio Worksを導入することで、貨物追跡の自動化とメールに代わるコミュニケーション機能を実現し、1人あたり月間20時間以上の業務工数削減を達成しました。
株式会社ヤマタネの港運通関部は、本船動静の変更に伴う倉庫からの絶え間ない電話・メール問い合わせと、スプレッドシート手動管理による情報共有の遅れが課題だった。Shippio Worksを導入し、倉庫と通関担当者が同じシステムでリアルタイムに最新情報を確認できる体制を構築。結果、倉庫からの動静確認電話がほぼゼロになり、年間約5%のドレージキャンセル料削減と担当者1人あたり1日約1時間の工数削減を達成した。
物流企業が自社に無いスキルやリソース不足により、コア業務に集中できていなかった。クラウドソーシングプラットフォーム「ランサーズ」を通じてプロ人材を活用し、デザイン制作等を外部委託することで、200時間の業務削減とクオリティ向上を実現した。
JR東日本は高輪ゲートウェイ駅の構内清掃・消毒作業の効率化ニーズに対応するため、日本信号の自動床清掃ロボットを導入。点字ブロックや凹凸への対応と安全性を備えたロボットにより、労働力不足の解決と衛生管理の自動化を実現。
海外経験が限定的で不安を抱えていた東日本旅客鉄道の助役が、ベトナムでの海外研修「ミッション: グローバル」に参加。失敗を恐れず「動いてみる」行動力とコミュニケーションスキルを習得し、帰国後は相手のニーズを考えた仕事遂行と部下育成に活かしている。
豊田通商のグローバル部品事業統括部は、FTA・EPA関連の輸出業務がメールとExcelで属人化し、情報の不足や誤解が頻発していた。クラウド業務システム構築ツール「Business b-ridge」を導入し、業務プロセスの見える化・標準化・情報の共有化を実現。関係者間での一元管理により業務効率を大幅に向上させた。
運送会社が紙のタコグラフ（マルタコ）による労務管理に多くの時間を費やしており、ドライバーの運転状況も把握できていなかった。運輸基幹業務システム「DiSynapse KT」を導入することで、労務管理の自動化と運行データの可視化を実現。管理業務の大幅な効率化とともに、ドライバーへのデータに基づいた指導が可能になり、燃費向上と事故率の低下を達成した。
運送業の白金運輸は、各営業所での夜間閑散時点呼による人件費負担と、管理者による点呼精度のばらつきが課題でした。デシナプスのIT点呼システム「DiSynapse IT-RC」を導入し、本社集中による遠隔点呼と対面点呼の画一化により、どの運行管理者が実施しても同一精度での点呼を実現、点呼業務を標準化させました。
アパレル企業の傘下物流会社が、需要変動対応と将来の設備更新に耐える物流センター増築を計画。マテハン設備と建築の両分野に精通したコンストラクション・マネジメント会社のプラスPMがCM業務を担当し、側溝を排水管化して既存棟と増築棟を一体化するなど、柔軟で効率的な施設を実現した。
EC・物流・輸送業を手がける株式会社ニッセンセンターコーディングスは、既存のセキュリティ診断ベンダーに対する不安から、SHIFT SECURITYの脆弱性診断サービスに切り替えた。診断結果の報告のみでなく改善方法まで提示してくれることで、他社ベンダーとの差別化を実感し、高い満足度を得ている。
三菱商事ロジスティクスは、就職ナビのメッセージ機能による面接日程調整に多大な時間を要していました。sonar ATSを導入することで、採用事務作業を効率化し、学生との直接対話に時間を充てることができるようになりました。また、業界イベント参加者の通年管理も可能になり、採用活動の質が向上しました。
公共交通機関のバス販売窓口では、聴覚障害や加齢による聞き取り困難な高齢顧客への対応に課題を抱えていました。ユニバーサルサウンドデザインの音声を可視化するcomuoonを導入することで、窓口スタッフと顧客のコミュニケーション品質が向上し、聞き間違いなどの誤対応が減少しました。
新宿高速バスターミナルでは、日々1600本以上のバス運行に伴う騒音と、インターフォンの音声が聞き取りづらい課題を抱えていました。ユニバーサル・サウンドデザインのcomuoon（音声認識・会話支援スピーカー）を導入することで、スムーズな顧客対応を実現し、従業員のストレスも軽減されました。
創業144年の老舗物流企業・鴻池運輸は、多岐にわたる事業展開を正確に伝えるため、CMSoD（Connecty CMS on Demand）を採用してコーポレートサイトをリニューアル。企業のパーパスを明確に伝えるブランディングツールとして生まれ変わらせ、従業員主導でのオウンドメディア立ち上げと情報発信力の強化を実現した。
グループ全体44社のメールセキュリティ向上が課題だったダイセーホールディングスが、複数ドメインへの細かい設定が可能で管理しやすいsafeAttachクラウドサービスを導入。PPAP対策と誤送信防止により、セキュリティ基準を厳しく求める大手企業や外資系企業との取引機会が拡大した。
靴や衣料品の急速な売上増加に伴い、倉庫作業員の往復負担と人手不足・人件費高騰が課題だった。Geek+のピッキングロボット（P500）120台を8,000㎡の倉庫に導入し、業務効率を大幅に改善した。
EC事業者向け物流を手掛けるEmpowerは、ピーク時の出荷量増加に対応する必要がありました。ギークプラスのGood to Personピッキング方式を導入し、ピッキングロボットとステーションを組み合わせることで、ビンピッキングとパレットピッキングの両方に対応可能な柔軟な倉庫自動化を実現しました。
日立物流は、複数のEC事業者向けに新しいシェアリング型物流センターを設立する際、出荷物量の急拡大や作業者不足への対応が課題でした。ギークプラスのピッキングロボット（P500）90台と棚430台を導入し、柔軟な物流対応を実現しました。
OOCLロジスティクスは2019年8月竣工の新守谷物流施設において、作業効率及び生産性の向上を目指してギークプラスのAI物流ロボットを導入しました。ピッキングロボット（P800R）約40台と棚約1,200台を配置し、Good to Person方式により自動化を実現しています。
JR東日本は、輸送障害発生時に乗務員へ更新時刻表を届けるのに時間がかかる課題を抱えていた。NTTテクノクロスと共同で、タブレット端末を活用した時刻表転送システムを開発・試行し、新宿運輸区の約150名の乗務員でiPad 85台を4ヶ月間検証。降雪時のダイヤ乱れ対応で効果が実証され、全乗務員区所への導入が決定した。
レンタル業の営業力強化と業務効率化が課題だったNTTレンタル・エンジニアリングは、NTTソフトウェアのBPRコンサルティングとコンタクトセンタシステム構築により、全国5支店での顧客対応・注文受付業務を集約。業務の標準化、顧客情報の即時照会実現、Web会員サービス開始などにより、営業稼動拡大と顧客サービスの向上を実現した。
物流企業が店舗仕分け作業の属人化と人員確保の課題に直面していた。SGシステムの物流コンサルティングと自動化インテグレーションサービスにより、100間口のソーターを導入して仕分け業務を自動化した。その結果、仕分けミスの削減、人員配置の適正化、作業時間と残業時間の短縮を実現した。
物流企業である両備トランスポートカンパニーは、デジタルタコグラフの老朽化に伴い、運行データの手入力作業や車両動態の把握が課題だった。SGシステムのテレマティクスソリューション（Biz-Fleet）を導入し、運行・労務データをクラウドに一元化することで、労務管理の処理時間短縮と車両動態の見える化を実現した。
ヤマトホールディングスは、羽田クロノゲートの見学コースにおいて、漠然とした信頼を確固たる信頼に変えたいという課題を抱えていました。内田洋行はグループの目に見えないサービス価値と経営者の想いを可視化し、対話を重視した展示空間を制作。オープン8ヶ月で約2万人が来場し、ファン化と信頼構築を実現しました。
日本航空の成田オペレーションセンターでは、ライン部門と間接部門が分散していたため、緊急時の対応に課題がありました。内田洋行がフロア全体をゾーニングし直し、部門間の連携を強化するとともに、リフレッシュスペース「TREE CAFE」を設置することで、社員の働きがいと部門横断的なコミュニケーションが実現されました。
JR東日本の東京建設プロジェクトマネジメントオフィスは、組織改革と働き方変革に対応したオフィス移転を実施。内田洋行が鉄道林を什器に活用し、ABW・フリーアドレスと多様な執務スタイルを導入することで、社内外のコミュニケーション活性化と柔軟な働き方を実現。日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」を受賞した。
商船三井は、従来紙図面で行っていた船舶設計図面確認業務の効率化と、緊急対応時の迅速な情報共有が課題でした。Surface Hubの大画面デバイスとオープンスペース設計の導入により、設計業務の時間短縮、ペーパーレス推進の加速、部署を超えたコミュニケーション活性化を実現しました。
中部国際空港は、老朽化した基幹システムの再構築に際し、ERPパッケージと並行してintra-martを活用した航空系請求管理システムを開発。約200社のエアラインやテナント向けのB2Bポータル「セントレアパートナーポータル」を構築することで、紙ベースの請求処理から電子化へ移行し、業務プロセスをシステム化。入力ミスの排除と業務負荷の大幅な軽減を実現した。
第一交通産業グループは、従来のパターンファイル型アンチウイルスでは防ぎ切れない未知のマルウェアと、多様化する端末管理の課題に直面していました。LANSCOPE サイバープロテクション powered by Deep Instinctを導入することで、AIを活用した高精度なマルウェア検知と統合管理を実現し、管理工数を削減しました。
テレワーク拡大やスマホ支給増加に伴い、グループ全体のIT資産管理とセキュリティガバナンスが課題だった両備ホールディングス。PCとスマホを統合管理できるクラウド型IT資産管理ツール「LANSCOPEエンドポイントマネージャー」を導入し、管理者の作業負荷軽減、マルウェア検知後の初動対応の迅速化、端末の稼働状況の可視化を実現した。
JR東日本は、列車センサーとアプリから取得する膨大なデータの活用に課題を抱えていました。NTTテクノクロスのBI基盤構築とYellowfinによるデータ分析・見える化により、「山手線混雑統計情報」などの新サービス開発が可能になり、アプリの利用状況に基づいたコンテンツ改善やカスタマーサポートの効率化に繋がりました。
タンクローリー内洗浄作業で高所作業員が熱中症のリスクにさらされていた。冷風分散ダクト一体型スポットクーラーを特注ダクトと組み合わせて導入し、高さのあるタンク上部まで確実に冷気を届けることに成功した。
JR水戸鉄道サービス様は、従業員からの「シャツの着心地が悪い」という声と国体・オリンピック開催をきっかけにユニフォームの全面リニューアルを決行。総務部主導で社内プロジェクトを立ち上げ、各事業所からの詳細な要望を集約し、素材・襟・ポケット位置など細部に至るまで改善したオリジナルユニフォームを制作。従業員から不満の声がなくなり、総務部としてやりがいの再確認にもつながった。
化学品・石油輸送企業が、既製作業服への不満（暑い・伸びない・かっこよくない）を解決するため、従業員参加型でオリジナルユニフォームを製作。デザイン性と安全性を両立させたユニフォームにより、従業員のモチベーション向上と企業ブランディングの加速を実現した。
運輸・倉庫業の東京納品代行株式会社は、創業50周年の節目にユニフォームを全面リニューアル。社員参加型で機能性と環境配慮を兼ね備えた制服を選定し、AITOZ×BRING UNIFORMのリサイクル回収サービスを導入。社員からスマートになったと好評を得た。
約18年間使用した古いデザインのユニフォームで特別感が薄れていた物流企業が、法人化50周年を機にオリジナルのオーダーユニフォームを導入。役員や幹部社員の意見を取り入れ、色選びや加工、パーツ位置にこだわることで、顧客や業界からも好評を得た。
貸切バス事業者は、従来のエクセルや手書き書類作成、別システムの煩雑な運用に課題を抱えていた。クラウド型運行管理システム「バスキング」を導入することで、書類作成の簡素化、外出先からのアクセス、システム更新の手間削減、動作速度の向上を実現した。
豊田通商の金属本部は、メインフレームのサポート終了とエンジニア減少という課題に直面していた。IT戦略部が現場主義的なコミュニケーション、PMO設置、QCD見える化ボード導入などのステークホルダーマネジメント施策を実施し、全3期9年のMAXプロジェクトを成功に導いた。
運送サービス業の同社は、給与明細書の印字・封入作業に1人で数時間を要し、支給日以降の手渡しになることが課題でした。フォーカス給与明細クラウドを導入することで、従業員が支給日前にWeb上で明細を確認でき、本来の順序での給与処理が可能になりました。
小田急電鉄は、オリンピック向けのサービス向上と業務効率化に伴い、複数現場への端末配付後の管理課題を抱えていた。MobiControlの導入により、リモートワイプ機能によるセキュリティ確保と、リモート操作やサイレントインストール、ファイル同期による運用管理の自動化を実現した。
物流倉庫内のセキュリティ室におけるドア開閉状態の記録が必要だったため、ドア開閉センサ1個とIoTゲートウェイを導入。Web画面とCSVダウンロードでドア開閉状態を確認できる環境を短期間で実現した。
海運業の商船三井は、業務に必要な実践的な英会話能力の向上が課題でした。Gabaのマンツーマン英語研修を導入し、個人レベルに合わせたカスタマイズレッスンと柔軟な日程調整により、業務での英語コミュニケーションがスムーズになり、社員の学習モチベーションが向上しました。
タクシー・ハイヤー業界大手の帝都自動車交通は、改正電子帳簿保存法への対応を契機に、経費精算や稟議申請などのアナログなワークフローをintra-martを活用して内製デジタル化。紙の書類が1年で小さな会議室に埋まるほどだったが、書類保管スペースを大幅削減し生産性向上を実現した。
JR九州は旧契約管理システムのサーバー保守切れと複雑な運用に対応するため、intra-mart Procurement Cloudを導入。起票から決裁までのリードタイムを短縮し、電子契約の利用率向上を実現した。
三菱商事では、セキュリティリスクと運用統制の課題から、メール添付によるファイル共有をセキュアファイル転送アプリ「metis fiebie」に切り替えた。Microsoft 365との連携により、2か月で全社導入を実現し、パスワード設定の手間削減とセキュアなファイル共有の両立を達成した。
JR西日本は、SI ベンダーへの依存から脱却し、Microsoft Power Platformを活用したシステム開発の内製化に取り組みました。JBSのコンサルティング支援を受けながら、積雪量報告アプリと社内向け運行情報アプリの2つのシステムを3ヶ月で同時並行開発し、年間数百時間の工数削減と年間数千万円のコスト削減効果を達成しました。
産業ガス配送事業において、配送状況のリアルタイム把握ができず情報共有に時間がかかり、配送実績の集計がマニュアル作業だった課題に対し、運行管理システムを導入。リアルタイム運行状況確認と配送実績の自動集計・基幹システム連携により、輸送効率と業務効率が向上した。
日本航空では、開発部門が個別にベンダー選定していた脆弱性診断業務の負荷が課題だった。国家資格保有のセキュリティエンジニアによる手動診断と柔軟な対応力を持つエムオーテックスを一元的に導入することで、ベンダー選定工数を削減し、評価軸を統一しながら年間30～40件の診断を円滑に実施できるようになった。
商用車リース・DXサービスを提供するMOBILOTS株式会社が、増員に伴うフロア増床でリフレッシュスペースと執務スペースをリニューアル。廃タイヤやホタテ貝殻、使用済みカーペットなどの再生素材を活用し、事業とのつながりやサステナビリティへの姿勢を空間に表現することで、社員の会社への愛着醸成と自然な交流の場を実現した。
24時間稼働する貨物ターミナルのエントランスが、訪れる度に気分が高まる環境になっていなかった。空港ラウンジをコンセプトに、世界地図と航空機のグラフィックを用いたデザインでリニューアル。働く人々や来訪者にとって心地よく過ごせる空間を実現した。
物流事業を手がける三菱倉庫は、10年間で在籍者数が3割増加し会議室不足に直面していました。東京・日本橋本店の2階を会議フロアに専用化し、会議室を11室から22室に倍増。各室で壁紙、カーペット、テーブル、椅子をすべて異なるデザインにし、「宝石」と「橋」をテーマに個性的な空間を構築することで、従業員のコミュニケーションとイノベーション創出を促進しました。
複雑な規制対応と経営データの可視化が課題だった港湾物流企業が、SuperStream-NXを導入。財務会計の基盤刷新により、規制対応への対応負荷を軽減しつつ、グループ全体のKPI可視化と管理会計の高度化を実現し、DX推進を加速させた。
レンタル倉庫会社がプライバシーマーク定期監査で手書き入室記録の指摘を受けていた課題に対し、入退室管理システムとネットワークカメラ録画システムを導入。入室管理を強化し、監査対応を万全にすることができた。
タクシー協会が従来の文字中心で視認性の低いのぼりから、キャラクターを活用したポップなデザインのぼりに変更。ラクスルのオンラインデザインツールとサンプル確認により安心して大量発注でき、採用イベント会場での人の集客増加や地域からの反響向上を実現した。
名港海運は通関業務における属人化と繁忙期の過度な残業という課題を抱えていました。Shippio Clearの高精度なOCR機能を導入することで、通関実務未経験の派遣スタッフが約1ヶ月で活躍でき、1人あたり1日の処理件数が40〜50件に増加し、チーム全体の負荷が大きく軽減されました。
国際物流企業の菱神運輸は、メール埋もれや紙ベース管理による属人化したアナログ業務が課題だった。Shippio Worksの導入により業務を見える化・平準化し、案件数増加への対応を人員増なしで実現。大手競合との競争力を獲得した。
沖縄の総合物流企業・琉球通運は、国際物流部門で口頭や紙による属人的な業務管理から脱却したいという課題を抱えていました。Shippio Worksを導入し、部署間の共通言語となるデジタル案件管理システムを構築することで、確認漏れの削減とリアルタイム進捗把握を実現し、大手荷主からの評価獲得につながりました。
ガス入りライターなどの危険品輸入を扱う株式会社東海は、Excelやメールへの過度な依存により、スケジュール変更のたびに同じ連絡を何度も繰り返す非効率に直面していました。Shippio Cargoの導入により、スケジュール自動取得とチャット機能で情報を一元管理することで、残業時間を半分以下に削減し、メール・電話の回数を劇的に減らしました。
大手国際物流・ロジスティクス企業は、ユーザー数増加に伴うシステム負荷とランビングコスト増大に直面していた。既存の電子契約サービスからクラウドサインへの移行とAPI連携の実現を決定し、月7,000件超の大量契約処理、ランビングコスト削減、スムーズなシステム移行を実現した。
