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ESP方式（エネルギーサービス・プロバイダー）▶三重県桑名市

農業向け支払管理でコンビニ決済導入により窓口対応業務を30分に短縮

コンビニ決済代行サービス▶宮城県内の地方自治体

農業用施設管理を行う地方自治体では、農家からの支払い確認に毎月2〜5時間を要していた。コンビニ決済サービスを導入することで、窓口での現金対応を減らし、支払確認業務を30分程度に短縮した。

#紙の書類処理#手作業の転記#電話・FAX中心

支払い確認業務に要する時間

2〜5時間から30分程度短縮

コスト削減|自治体・公共|コンサル・支援

ESP方式導入で年4,800万円の歳出削減と業務負担軽減を実現

三重県桑名市は高圧施設の電力調達をESP方式に切り替え、年4,800万円のコスト削減と職員の業務負担軽減を同時に実現しました。

#数字の集計に時間#専門知識の不足#手作業の転記

年間歳出削減

4,800万円

業務効率・工数削減|自治体・公共|IoT・センサー

熱赤外線ドローンの自動飛行で鹿生息域を効率調査

DJI Dock 3、DJI Matrice 4TD▶滝野スズラン公園

札幌市の公園で鹿による花の食害被害が発生していた。熱赤外線カメラ搭載ドローンの自動飛行により、約204,000㎡を約13分で調査し、従来の長期間要する巡視と比べて調査工程が大幅に短縮された。

#探し物の時間#現場と本社の往復#進捗が見えない

調査範囲と飛行時間

約204,000㎡を約13分で調査

コスト削減|自治体・公共|業務SaaS

大使館のオンラインイベント通訳で60～70%のコスト削減を実現

OCiETe（オンライン通訳サービス）▶在日南アフリカ共和国大使館

在日南アフリカ共和国大使館が一般向けウェビナーで現地通訳から OCiETeのオンライン通訳サービスに切り替え。通訳ブース設置の手間と機材費を削減し、前回比で60～70%のコストカットを達成した。

#イベント運営の手間#機材・設営コスト#多言語対応の負担

イベント開催コスト削減

60～70%削減

納期・リードタイム|自治体・公共|その他

警視庁駐車案内アプリ、技術ライセンス提供で開発期間を6ヶ月から3週間に短縮

時間制限駐車区間案内地図（リニューアル版技術・ライセンス提供）▶警視庁

警視庁の時間制限駐車区間案内地図アプリリニューアルで、プロメテクスの技術・ライセンス提供により開発期間を大幅短縮。リリース後、Twitterで大バズりし予想の10倍のアクセスがあったが、独自インフラ技術でサーバーダウンなく対応。

#老朽化したシステム#工程管理の難しさ#スケーラビリティの限界

開発期間短縮

6ヶ月→3週間

人手不足・省人化|自治体・公共|従業員1,112名|その他

公用車リース管理業務を年間800時間削減、人件費も280万円削減

リースバック▶小松島市

小松島市は公用車約80台の管理業務が職員の負担になっていた。リースバックで車両管理業務の一部をリース会社に委託することで、年間800時間の業務時間削減と人件費280万円の削減を実現した。

#業務の属人化#手作業の転記#部署間の情報共有

車両管理業務時間削減

年間800時間削減

JICAウェブサイトヘルプポータル▶独立行政法人国際協力機構（JICA）

JICAウェブサイト情報の一元化で問い合わせ対応時間を約6割短縮

JICAの公式ウェブサイト関連情報が複数箇所に分散し、管理者の問い合わせ対応に膨大な時間がかかっていた。情報を集約したヘルプポータルサイトを構築・運用委託することで、問い合わせ対応時間を平均6割削減し、情報検索の利便性が向上した。

#データが分散#問い合わせ対応の負荷#情報検索の手間

問い合わせ対応時間

平均6割短縮（シンプルな質問：5分→3分、込み入った質問：15～20分→5分程度

コスト削減|自治体・公共|受託開発・制作

海外製パッケージから国産DevOps型基幹システムへ移行、運用費を1/7に削減

DevOps型基幹システム開発▶某公共図書館

海外製パッケージソフトの高い保守費用とカスタマイズの限界に直面していた公共図書館。DevOps型アプローチで自動化と標準的なOSSを活用した基幹システムを開発。年間保守費を1/7に削減し、ベンダーロックインを解消、柔軟な仕様変更を実現した。

#老朽化したシステム#サーバ運用の負担#法改正への対応

年間保守費

1/7削減

#動画編集スキルの不足#多言語対応の負担#業務の属人化

群馬県が多言語動画制作を導入、月80時間の説明時間を約85%削減

SPOKES▶群馬県

群馬県は編集の難しさと多言語対応の課題を抱えていた。SPOKESの導入により、PowerPointベースの簡単な動画制作と合成音声による多言語対応を実現。月あたりの説明時間を80時間から12時間に削減した。

月あたりの説明時間削減率

約85%削減

#問い合わせ対応の負荷#業務の属人化#情報提供方法の限界

公式アプリと手続き動画化で窓口説明時間を60分→0分に削減、市民理解を促進

SPOKES▶茨城県守谷市

守谷市は公式アプリの操作方法と行政手続きをSPOKESで動画化し公開。市民が視覚的に理解できるようになり、職員による日直説明会（1回60分）を削減。問い合わせ対応時もホームページの動画に誘導できるようになった。

日直説明時間

60分→0分

#サイト更新ができない#情報共有の遅れ#多言語対応の負担

動画自動生成で職員の説明時間を月25時間削減、多言語発信を実現

SPOKES▶茨城県つくば市

つくば市は、スタートアップ支援制度や市内企業の情報をホームページやパンフレットのみで伝えることが困難で、多言語対応も課題だった。PowerPointをアップロードするだけでナレーション付き動画を自動生成できるSPOKESを導入し、職員の説明時間を月25時間削減、外国籍住民への多言語対応も実現した。

職員による市の取組み説明時間

月25時間→0時間（削減）

#イベント集客の停滞#参加者層の限定化#啓発活動の単調さ

体験型防災コンテンツで集客目標150%達成、参加者満足度100%

防災フェス▶烏山総合支所（東京都世田谷区）

烏山総合支所は在宅避難啓発イベントの参加者層を広げたい課題があった。IKUSAの多彩な防災コンテンツ（8種類）を導入し、ファミリー層・若年層向けの体験型イベント「防災フェスin烏山」を開催。集客数目標150%達成、事後アンケート回答者全員が「また参加したい」と回答した。

集客数達成率（からすやま防災塾）

目標比150%

業務効率・工数削減|自治体・公共|従業員715名・人口約8.5万人|AI・データ分析

動画マーケティングツール導入で、ふるさと納税の寄附件数3.3倍・寄附金額1.2倍増を実現

1ROLL▶岐阜県関市

岐阜県関市は、返礼品の魅力を伝える手段がなく、事業者の動画制作ハードルが高いという課題を抱えていた。AI動画マーケティングツール1ROLLを導入し、事業者が簡単に動画を制作できる環境を整備。結果として寄附件数が平均1.3倍、最大3.3倍に増加し、寄附金額全体は昨年比1.2倍の48億円に達した。

#写真の整理作業#情報共有の遅れ#協力会社との連携

寄附件数（動画掲載返礼品）

平均1.3倍増加、最大3.3倍

業務効率・工数削減|自治体・公共|離島自治体|その他

離島の限られた保管スペースを圧縮減容機で効率化し、最終処分場を延命

圧縮減容機5070HDC▶東京都新島村

離島・新島村では輸送コストと保管スペース不足が課題だった。圧縮減容機5070HDCを2台導入し、ペットボトルなどの資源物をフレコンバック約42袋分から約3塊に減容。保管効率と島外搬出効率が向上し、最終処分場の延命につながった。

#紙の廃棄量#保管スペースの制約#輸送効率の低下

保管容積削減率

約93%（フレコンバック約42袋分→約3塊）

#研修の負担#一次対応の属人化#品質のばらつき#デジタル活用の知見不足

茨城県、インタラクティブ動画で制度説明を効率化。職員説明を24時間自動化し視聴回数22倍に

SPOKES▶茨城県

茨城県は制度説明を職員が繰り返し行う負担と、動画制作の専門スキル不足が課題だった。インタラクティブ動画プラットフォーム「SPOKES」を導入し、職員に代わり24時間正確な情報発信を実現。視聴回数は週5回から110回に増加した。

視聴回数増加

22倍（週5回→110回）

#サイト更新ができない#情報共有の遅れ#多言語対応の負担

動画制作時間を約80%短縮、市民向け窓口案内を動画化で効率化

SPOKES▶宮城県塩竈市

宮城県塩竈市は、市民への情報伝達が文字では不十分で、外国人住民への対応も課題だった。SPOKESを導入してPowerPointから自動で多言語動画を作成。動画制作時間を80%削減し、ホームページアクセス数は3倍に増加した。

動画制作時間の短縮

月20時間→4時間（約80%削減）

人手不足・省人化|自治体・公共|AI・データ分析

市役所の窓口説明業務を動画で自動化、月30時間→8時間に削減

SPOKES▶茨城県土浦市

土浦市は窓口での繰り返し説明と多言語対応に課題を抱えていた。SPOKES（AI音声動画作成ツール）を導入し、PowerPoint資料から簡単に多言語動画を生成することで、動画作成工数を73%削減し、窓口職員の負担を軽減した。

#手作業の転記#品質のばらつき#多言語対応の負担

月あたりの動画作成時間

30時間→8時間（73%削減）

コスト削減|自治体・公共|その他

IP告知放送システムのサポート終了に伴い、FM告知放送システムへリプレイス。設置世帯数を67%から93%に拡大

FM告知放送システム（AFM-610C端末）、汎用SIPサーバ・VoIP-TA、プロビジョニングシステム▶兵庫県洲本市

洲本市はIP告知放送システムのメーカーサポート終了に伴い、FM告知放送システムと汎用VoIPシステムの組み合わせへの移行を決定。シンクレイヤが開発したプロビジョニングシステムにより、テレビ単独加入者を含む全世帯への告知放送サービス提供が実現した。

#老朽化したシステム#システムの乱立#多拠点の管理

告知放送端末設置世帯率

67%から93%へ拡大

業務効率・工数削減|自治体・公共|職員1,274名（市全体）|その他

上下水道トラブル対応のDX化で現場職員を2名から1名に削減、対応時間を短縮

LiveOn Wearable▶三重県伊賀市上下水道部

伊賀市上下水道部は、トラブル対応時に通話や写真では現場状況把握が困難だった課題を、LiveOn Wearableを導入してスマートグラスやスマホでリアルタイム映像共有することで解決。同時発話機能により現場と事務所の効率的な指示が可能になり、現場職員を2名から1名に削減、技術継承も促進された。

#現場と本社の往復#情報共有の遅れ#技能伝承ができない#残業の常態化

現場職員の必要数削減

2名から1名削減

業務効率・工数削減|自治体・公共|職員17,598人|業務SaaS

神戸市がLiveOn Callで税務相談をデジタル化、95%以上の満足度を達成

LiveOn Call▶神戸市

神戸市は税務部門の集約に伴い、市民サービス維持のため遠隔相談システムをLiveOn Callにリプレイス。職員ヒアリングを反映した順番待ち管理機能と高画質化により、1日平均100件以上の利用で95%以上の満足度を得た。

#多拠点の管理#現場と本社の往復#電話・FAX中心#問い合わせ対応の負荷

市民満足度

95%以上

業務効率・工数削減|自治体・公共|職員1,407名|業務SaaS

遠隔窓口で行政サービスを14ヶ所に拡大、90種の手続きを支所で実現

LiveOn Call▶宮崎県都城市

広大な市域で市役所本庁舎へのアクセスが課題だった都城市が、LiveOn Callを導入してリモート窓口を14ヶ所の支所に開設。本来本庁舎でのみ対応していた90種の相談・手続きが支所で可能になり、市民の移動負担を軽減した。

#移動時間の多さ#現場と本社の往復#書類の振り分け

利用者満足度

9割以上

コスト削減|自治体・公共|IoT・センサー

無線センサネットワークでスマート空調を実現し、空港のエネルギー消費と感染リスクを削減

ミスター省エネ（無線センサネットワーク）▶関西エアポート株式会社

空港の空調システムで従来の配線工事コストの課題があった。無線センサネットワーク「ミスター省エネ」とリモートI/Oノードを導入し、温・湿度センシングと空調機器制御を無線化。空調消費CO2排出量50%以上削減とウイルス感染リスク95%以上削減を目指す。

#電気代の増加#作業環境の改善#リアルタイムに把握できない

空調消費CO2排出量削減

50%以上

#Excel管理の限界#手作業の転記#数字の集計に時間#情報共有の遅れ

kintoneで感染症対応の予約管理を効率化、1日5時間分の管理業務時間削減を実現

kintone▶郡山市保健所保健・感染症課

郡山市保健所は感染症対応の健診予約管理をExcelと手作業で運用していたが、数千人規模の対象者管理に限界を感じていた。kintoneで受診者管理アプリと予約状況管理アプリを連携させ、予約の自動化と重複防止を実現。1日5時間分の管理業務時間を削減した。

管理業務時間削減

1日5時間削減

kintone、kViewer、FormBridge▶郡山市教育委員会事務局学校管理課

学校給食の残食量管理を月100分→10分に削減、kintoneでリアルタイム比較を実現

郡山市教育委員会がExcel・Googleフォームによる残食量データ管理で毎月100分の集計作業と報告ミスに悩んでいた。kintone、FormBridge、kViewerを組み合わせることで、集計作業をほぼゼロにし、53校がリアルタイムでデータ確認・比較できる仕組みを構築。現場の残食削減意識も向上した。

#数字の集計に時間#Excel管理の限界#情報共有の遅れ

集計・確認・共有作業時間

100分→10分

コスト削減|自治体・公共|人口100万人以上の政令指定都市|業務SaaS

仙台市役所が紙の審査書類をペーパーレス化、審査会運営の工数・コスト・時間を大幅削減

ペーパーレス会議システム Support Session▶仙台市役所（介護保険課）

仙台市役所の介護保険課では、要介護認定審査会で紙の書類70～80ページを毎週印刷・配布・管理していたため、コスト・工数・時間がかかっていた。ペーパーレス会議システムを導入し、クラウド上での書類閲覧と権限管理を実現。印刷コスト削減、審査会開催までの準備時間短縮、委員の負担軽減を達成した。

#紙の書類処理#紙図面の保管#ペーパーレス化

印刷・配布・コスト削減

従来の紙利用と比べて約60%削減

発泡スチロール圧縮機フィルター RE-E201▶導入企業（非公開）

廃棄物処理施設で油圧式から電動式ベーラーへ更新、処理能力向上と環境配慮を実現

行政関係の廃棄物処理センターが、約20年使用した油圧式発泡スチロール圧縮機を、リサイクル推進と環境負荷軽減の観点から電動式に更新。短い処理時間と高い処理能力により、施設のパフォーマンスを大幅に向上させた。

#老朽化したシステム#環境負荷への対応#内製リソース不足

処理時間

5分以内

売上・リード獲得|自治体・公共|マーケティング

北海道観光機構のInstagram運用見直しでフォロワー8,837人増、インプレッション9.5倍を達成

Instagram運用支援▶公益社団法人北海道観光機構

北海道観光機構は、来道者増加を目的にInstagram公式アカウントの発信方針を再構築。ターゲット層に響く「北海道に行きたくなるきっかけ」を軸に運用を最適化した結果、フォロワー目標4,000人に対し8,837人増、インプレッション数が約9.5倍に達した。

#サイト更新ができない#リード獲得の停滞#情報共有の遅れ

フォロワー増加

+8,837人（目標比220%達成）

#電話・FAX中心#問い合わせ対応の負荷#一次対応の属人化

自治体施設予約システムで24時間365日対応を実現、職員負担を軽減

自治体施設予約システム▶導入企業（非公開）

自治体が運営する施設の予約受付を電話対応のみで行っていたため、多数企業への対応が困難で職員負担も大きかった。Web予約システムを導入することで、24時間365日の予約対応が可能になり、職員の業務負担が大幅に軽減され、重複予約もゼロになった。

重複予約の削減

0件達成

業務効率・工数削減|自治体・公共|コンサル・支援

建築知識不足と物価高騰を乗り越え、スポーツ施設を予定通り完成

コンストラクション・マネジメント（CM）サービス▶宮崎県

建築技師がいない宮崎県が屋外型トレーニングセンターを建設する際、専門知識不足と物価上昇、タイトなスケジュールという課題に直面した。コンストラクション・マネジメント会社プラスPMを採用し、複数案の提示や意思決定支援、物価上昇への対策、スケジュール管理を実施。2023年4月に予定通りオープンさせた。

#工程管理の難しさ#進捗が見えない#技能伝承ができない

スケジュール達成

2023年4月予定通り完成

業務効率・工数削減|自治体・公共|コンサル・支援

県と市の80件工事を統合管理、遅延なく竣工—コンストラクションマネジメントで大規模陸上競技場完成

コンストラクションマネジメント（CM）サービス▶宮崎県

宮崎県と都城市が共同で進める80件の工事が干渉し合い、国スポのデッドラインも厳しい中、全体進捗管理の課題を抱えていた。プラスPMのコンストラクションマネジメント導入により、マーケットサウンディング実施による不調不落防止と、3年間の全体調整会議運営を通じた密なコミュニケーションを実現。建設費高騰下でも適正価格発注を実現し、2024年12月に予定通り竣工を迎えた。

#進捗が見えない#多拠点の管理#協力会社との連携#工程管理の難しさ

工事竣工

2024年12月に予定通り竣工達成（遅延ゼロ）

属人化・標準化|自治体・公共|大企業|コンサル・支援

ゲーム型研修でシステム開発リテラシーを向上、座学講義の評価も改善

ペジテの自転車▶東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）

NEXCO東日本の営業課では、システム開発経験が乏しい社員がグループ会社とのプロジェクト管理で課題を抱えていました。ボードゲーム教材「ペジテの自転車」を導入し、座学講義と組み合わせることで、従来の座学だけでは習得しづらかったシステム開発の本質を楽しく学べる環境を実現しました。研修後のアンケートで高い評価を得たほか、座学講義の評価も改善されました。

#新人教育のばらつき#技能伝承ができない#引き継ぎ困難

研修後アンケート『講義が有益だった』の評価

平均4.8点（5段階評価）

#紙の書類処理#手作業の転記#Excel管理の限界#ミスの再発

会員管理の手作業をWebシステム化、事務負担を大幅削減・決済件数も25%を達成

MiiT+（ミータス）▶鹿児島市スポーツ振興協会

鹿児島市スポーツ振興協会は、賛助会員の増加に伴い紙申込みとExcel管理による事務負担の増大に悩んでいました。MiiT+を導入することでWeb会員登録とWeb決済を実現し、協会側の作業量・時間を大幅削減するとともに、導入後の全決済のうち25%がMiiT+での決済となりました。

Web決済の利用率

導入後の全決済のうち25%

業務効率・工数削減|自治体・公共|自治体|業務SaaS

渋谷区がコンビニ決済サービスで窓口業務の利便性を向上

コンビニ決済代行サービス（アプリ決済サービス含む）▶渋谷区

渋谷区は、区民向けの窓口サービスにおいて、証明書用紙の小銭払いなど利便性の課題を抱えていました。複数のスマートフォン決済に対応したコンビニ決済アプリサービスを導入することで、区民の利便性を向上させ、窓口業務の効率化を実現しました。

#紙の書類処理#多拠点の管理#連絡手段の乱立

アプリ決済サービスの利用率

コンビニ決済利用全体の10%以上を達成

データ活用・可視化|自治体・公共|IoT・センサー

IoT水質モニタリングで諏訪湖の環境変化を遠隔観測、大雨時の濁水現象を即座に検出

水質IoTモニタリングシステム（OPTEX製、温度計TCシリーズ・溶存酸素計DOS-20等を使用）▶諏訪湖（地域水環境管理プロジェクト）

諏訪湖は水中溶存酸素低下やアオコ大量死などの新たな課題が発生していた。IoT技術を用いて水質データ（溶存酸素・水温・濁度）を15分間隔で測定・無線送信し、2018年から運用を開始。2021年の大雨時には水温低下や濁度上昇を遠隔でリアルタイムに観測でき、環境変化への適応検査に大きな成果を実証した。

#リアルタイムに把握できない#現場と本社の往復#データが分散

大雨時の水温低下

23.9℃から18.9℃まで5℃低下を遠隔観測

コスト削減|自治体・公共|AI・データ分析

AI-OCRで給与支払報告書の帳票処理を自動化、業務効率30～40%削減を実現

Biz-AI×OCR▶新潟県村上市

新潟県村上市は、手書き・活字混在の給与支払報告書処理において、専用OCR機器の高コストと複雑な業務フローが課題だった。SGシステムの「Biz-AI×OCR」を導入し、業務フローを一本化してExcelベースのチェック体制を構築することで、約30～40%の業務削減と臨時職員の教育負担軽減を実現した。

#紙の書類処理#手作業の転記#新人教育のばらつき#法改正への対応

給与支払報告書入力業務全体の業務削減率

30～40%削減

BOSCH同時通訳システム「インテグラス」、BOSCHワイヤレスディスカッション▶長良川国際会議場

同時通訳システム改修で柔軟性とデザイン性を両立、ラジエーター台数を削減

長良川国際会議場は老朽化した同時通訳システムの改修にあたり、操作性と柔軟性を重視。BOSCH同時通訳システムを導入し、メインホール・国際会議室で機器の共用化を実現。また綿密な現地調査により施設のデザイン性を損なわないラジエーター削減に成功しました。

#老朽化したシステム#操作性の課題#施設制約との両立

メインホールのラジエーター台数削減

6台削減

コスト削減|自治体・公共|業務SaaS

本庄市役所がペーパーレス会議システムで年間48,000枚の紙削減を実現

ECO Meeting▶本庄市役所

本庄市役所は電子自治体推進施策の一環として、ペーパーレス会議システム「ECO Meeting」を導入。使いやすさを重視した選定により、庁議や経営戦略会議での運用を開始し、半年で年間目標の2万枚を超える48,000枚の紙削減を達成した。

#紙の書類処理#情報漏洩リスク#ペーパーレス化

紙削減量

年間48,000枚削減

ECO Meeting CLOUD▶秩父広域市町村圏組合

介護認定審査会の準備作業を2時間から20分に短縮、ペーパーレス化で事務負担を大幅軽減

秩父広域市町村圏組合の福祉保健課は、介護認定審査会の資料準備に毎日2時間を費やし、毎日500枚以上の紙資料印刷・郵送が大きな負担となっていました。ECO Meeting CLOUDを導入し、タブレットでのペーパーレス会議システムを構築することで、準備作業を20分に短縮し、郵送業務も廃止できました。

#紙の書類処理#月末の残業#ペーパーレス化

準備作業時間

2時間→20分