自治体の業務連絡課題を050電話アプリで解決、個人携帯との2台持ち廃止へ
常滑市役所は職員の約3割が業務で個人携帯を使用していた課題に対し、050電話アプリSUBLINEの実証実験を実施。PoC参加職員の約6割がIP電話を2台持ちより業務に適していると評価し、来年度の導入に向けた予算計上が可能となった。

提供(製品)
SUBLINE(サブライン)
subline
▶
導入(顧客)
愛知県常滑市役所
従業員規模不明
- 導入企業
- 愛知県常滑市役所
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 従業員規模不明
- 部門
- 企画課
- 解決した製品
- SUBLINE(サブライン)(subline.jp)
- PoC参加職員数
- 13名
- 業務で個人携帯を使用している職員の割合
- 約30%
01課題
業務用携帯の支給にはコスト面の課題があり、職員の約3割が業務で個人携帯を使用。その結果、業務時間外の電話対応や個人番号の外部公開など、業務とプライベートの切り分けが困難な状況が発生していた。
02やったこと
050電話アプリSUBLINEの実証実験(PoC)を実施し、13名の職員が曜日ごとの応答時間設定、自動録音、通話転送など機能を実際に検証した。
03成果
IP電話が2台持ちより業務に適していると評価した参加職員の割合
約60%
曜日ごとの応答時間設定による業務とプライベートの明確な切り分けが高く評価された。出張先での対応が容易になり、2台持ちの負担が軽減。職員の本来業務への集中が可能になり、取次ぎ業務の軽減を通じた市民サービス向上が期待される。
この事例の出典(掲載元)
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