業務効率・工数削減|自治体・公共|業務SaaS

自治体の業務連絡課題を050電話アプリで解決、個人携帯との2台持ち廃止へ

常滑市役所は職員の約3割が業務で個人携帯を使用していた課題に対し、050電話アプリSUBLINEの実証実験を実施。PoC参加職員の約6割がIP電話を2台持ちより業務に適していると評価し、来年度の導入に向けた予算計上が可能となった。

出典ページより
提供(製品)
SUBLINE(サブライン)
subline
▶
導入(顧客)
愛知県常滑市役所
従業員規模不明
導入企業
愛知県常滑市役所
業種
自治体・公共
規模
従業員規模不明
部門
企画課
解決した製品
SUBLINE(サブライン)(subline.jp)
PoC参加職員数
13名
業務で個人携帯を使用している職員の割合
約30%

01課題

業務用携帯の支給にはコスト面の課題があり、職員の約3割が業務で個人携帯を使用。その結果、業務時間外の電話対応や個人番号の外部公開など、業務とプライベートの切り分けが困難な状況が発生していた。

02やったこと

050電話アプリSUBLINEの実証実験(PoC)を実施し、13名の職員が曜日ごとの応答時間設定、自動録音、通話転送など機能を実際に検証した。

03成果

IP電話が2台持ちより業務に適していると評価した参加職員の割合
約60%

曜日ごとの応答時間設定による業務とプライベートの明確な切り分けが高く評価された。出張先での対応が容易になり、2台持ちの負担が軽減。職員の本来業務への集中が可能になり、取次ぎ業務の軽減を通じた市民サービス向上が期待される。

この事例の出典(掲載元)
https://www.subline.jp/voice/3714/ ↗

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