事例マニア

事例ファインダー

質問に答えるだけで、自社に近い事例へ

業種・部門・ほしい成果・規模を順に選ぶだけ。6,606件の掲載事例から、あなたの会社に近い導入事例を絞り込みます。

残り候補

223件

質問

2 / 5

最初からやり直す ↺
回答業種自治体・公共×

まだ質問が残っています。続けると、もっと絞れます。

質問を続ける →

結果

あなたの会社に近い事例 223 件

成果の数字がある事例を先に並べています。

業務効率・工数削減|自治体・公共|その他

大田区防災危機管理課、大型LEDディスプレイで災害対応を迅速化

大型LEDディスプレイ、マルチディスプレイシステム、ワイヤレス操作タッチパネル▶大田区 防災危機管理課

大田区防災危機管理課は、アナログシステムから高精細大型LEDディスプレイへの改修により、災害情報をデジタル化し、迅速な状況把握と判断をサポートするシステムを構築しました。複数の小型ディスプレイから最大11画面の一元表示が可能になり、資料準備の手間を削減し、災害時の対応効率を向上させました。

#進捗が見えない#情報共有の遅れ#紙の書類処理#多拠点の管理
業務効率・工数削減|自治体・公共|政令指定都市|その他

議場システム改修で職員の操作を2人から1人に効率化、開かれた議会を実現

議会運営支援システムNEO▶新潟市議会

新潟市議会は議場内システムの改修にあたり、複雑な5席の答弁席構成に対応した「議会運営支援システムNEO」を導入。マイク操作とインターネット配信操作の一元管理により、これまで2人で分担していた業務を1人で対応可能にし、業務効率化と将来のオンライン議会対応を実現した。

#業務の属人化#手作業の転記#システムの乱立
業務効率・工数削減|自治体・公共|東京都23区内最大人口地域、5つの総合支所を保有|その他

議会の透明性と災害対応の迅速化を実現する映像・音響・ICTシステムの統合構築

議会運営システムNeo、マルチディスプレイ映像・音響システム、総合防災情報システム（ハード面）▶世田谷区役所

世田谷区役所は、旧庁舎の改築に際して、議会の公開性向上と災害時の意思決定迅速化を課題としていました。映像・音響システムと議会運営システム、総合防災情報システムを統合構築することで、「区民に開かれた議会」の実現と災害対応における情報共有の効率化を達成しました。

#情報共有の遅れ#進捗が見えない#リアルタイムに把握できない
業務効率・工数削減|自治体・公共|業務SaaS

大子町がHandbookでペーパーレス会議を実現、年間200時間の準備業務を削減

Handbook▶茨城県大子町

茨城県大子町は介護・障害認定審査会の運営効率化のため、Handbookを導入。資料の郵送作業が不要になり、会議準備業務が大幅に削減された。年間200時間の業務削減を実現し、運営効率が向上した。

#紙の書類処理#書類の振り分け#月末の残業
業務効率・工数削減|自治体・公共|職員数2,059名|その他

市原市、3,000台以上のPC管理を自動化・一元化しセキュリティ向上とヘルプデスク効率化を実現

AssetView▶市原市

千葉県最大規模の市町村である市原市は、100以上の拠点に分散した3,000台以上のPCをExcelで手作業管理していたため、更新漏れやセキュリティリスク、ネットワーク負荷が課題だった。AssetViewを導入することで、IT資産の自動収集、Windows Update/Microsoft 365の効率的な更新、リモートコンソールによるヘルプデスク遠隔対応を実現し、管理業務を大幅に効率化・標準化した。

#Excel管理の限界#手作業の転記#システムの乱立#業務の属人化
業務効率・工数削減|自治体・公共|職員786名|クラウド・インフラ

LGWANメールとインターネットメール同期環境をクラウド化、職員の利便性向上と運用効率化を実現

Microsoft 365（Exchange Online、Defender for Office 365、Microsoft Entra ID、Microso▶愛媛県西予市

愛媛県西予市は、従来のオンプレミス環境で運用していたLGWANメールとインターネットメールの分散管理による運用工数増加と職員の生産性低下が課題だった。Microsoft 365のExchange OnlineとDefender for Office 365を活用し、メール同期環境をクラウド化することで、職員のシームレスなメール利用を実現するとともに、メールボックス容量の拡大、セキュリティ強化、運用工数削減を達成した。

#メール中心の連絡#システムの乱立#老朽化したシステム#サーバ運用の負担
データ活用・可視化|自治体・公共|30校～49校|その他

VLPを活用した不登校児童・生徒への支援で、登録者が1年で3倍増加

バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）、デキタス▶品川区教育委員会

品川区教育委員会は、マイスクール支援が届かない不登校児童・生徒に対して、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）を活用した「しながわオンラインスクール」を開校。地道な周知活動と豊富なオンラインイベントを通じ、利用者を1年足らずで3倍以上に増やすことに成功した。

#支援対象者との接点喪失#学習機会の確保困難#情報配信手段の限界
業務効率・工数削減|自治体・公共|100校以上|その他

3Dメタバースで不登校児童の居場所創出、定員150名に対し350名超の応募を獲得

しずおかバーチャルスクール（3Dメタバース）▶静岡県教育委員会

静岡県教育委員会は、不登校児童生徒がアバターを使って気軽に参加できる3Dメタバース空間「しずおかバーチャルスクール」を導入。交流・学習・体験を軸とした支援環境を整備し、試行運用で定員を大幅に上回る応募を獲得し、子供たちから「再登校のきっかけになった」「笑顔が増えた」という肯定的な評価を得た。

#心理的ハードルの高さ#オフライン支援の限界#新たな居場所の確保
人手不足・省人化|自治体・公共|AI・データ分析

電話応対のAI音声認識導入で、児童相談所の記録業務を効率化し職員負担を軽減

ForeSight Voice Mining▶江戸川区児童相談所はあとポート

江戸川区児童相談所は、1日200～300件の電話応対と記録業務による職員の過度な負担が課題でした。NTTテクノクロスの音声認識システム「ForeSight Voice Mining」を導入し、通話内容をリアルタイムにテキスト化。職員全員での支援体制の確立と業務効率化を実現しました。

#電話・FAX中心#手作業の転記#残業の常態化#応対品質のばらつき
属人化・標準化|自治体・公共|職員数約30,000人|その他

約4万台のPC資産管理をSARMSで実現、ライセンス調査に完全対応

LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版（SARMS）▶北海道庁

北海道庁は複数のソフトウェアメーカーからライセンス違反の指摘を受け、約4万台のPCのライセンス管理が課題でした。LANSCOPE SARMSを導入し、各課にライセンス管理担当者を配置して定期的にシステムにデータ入力する体制を構築。その結果、2014年のメーカーB社からの調査では1本の過不足・不明もなくスムーズに対応完了できました。

#アカウント管理の煩雑さ#手作業の転記#データが分散
コスト削減|自治体・公共|その他

栃木市役所が年間17万枚の紙をデジタルペーパーで置き換え、ペーパレス化と業務効率化を実現

デジタルペーパー▶栃木市役所

栃木市役所保健福祉部は介護認定審査会で年間約17万枚の紙を使用していた。デジタルペーパー60台を導入し、ファイル配付・回収システムを活用することで、ペーパレス化と業務効率化を実現し、介護認定審査会運営がスピードアップされた。

#紙の書類処理#紙図面の保管#書類の振り分け
人手不足・省人化|自治体・公共|正規職員約1500名|人事・労務

上尾市が複雑な評価シートをOne人事で再現、人事評価業務の負荷を大幅軽減

One人事[Publicタレントマネジメント]▶上尾市役所

上尾市では地方公務員法改正に伴い人事評価制度を刷新したものの、エクセル運用で評価シート収集に2～3週間、データ照合に膨大な時間を要していた。One人事[Publicタレントマネジメント]を導入し、複雑な計算式が組み込まれた評価シートを正確に再現できたことで、職員課の業務負荷軽減と職員満足度向上を実現した。

#Excel管理の限界#手作業の転記#数字の集計に時間#データが分散
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|IoT・センサー

気仙沼市が緊急地震速報受信機を7拠点に導入、地震対策を強化

HomeSeismo（緊急地震速報受信機）▶気仙沼市

宮城県沖地震の高い発生確率に備えるため、気仙沼市は市庁舎や小中学校など7拠点にHomeSeismoを導入。独自地震計と防災科学技術研究所との共同開発アルゴリズムにより、高精度で迅速な地震情報を得られる体制を整備した。

#情報共有の遅れ#リアルタイムに把握できない#多拠点の管理
業務効率・工数削減|自治体・公共|IoT・センサー

土石流災害の遠隔監視システムを短納期導入し、復旧工事の安全性を確保

土石流災害用監視カメラシステム▶導入企業（非公開）

ゲリラ豪雨による土石流災害の復旧工事現場で、二次災害防止が課題だった。監視カメラと雨量計によるリアルタイム監視システムを短納期で導入し、遠隔地から現場状況を常時把握できるようにした。

#現場と本社の往復#リアルタイムに把握できない#進捗が見えない
業務効率・工数削減|自治体・公共|IoT・センサー

水門遠隔操作システムで操作員の安全性確保と緊急対応を実現

FASTIO、GLANIX LTE▶岩木川土地改良区、青森県弘前市

水門操作で悪天候時の現地対応が課題だった岩木川土地改良区と青森県弘前市。エコモットのIoTプラットフォーム「FASTIO」と接点・画像伝送端末「GLANIX LTE」を既存盤に後付けして遠隔操作を実現。操作員の安全性確保と移動時間・コストの削減を実現。

#現場と本社の往復#移動時間の多さ#電話・FAX中心
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|従業員900名程度|コンサル・支援

多摩市が外部セキュリティ監査を導入し、内部監査の限界を克服し情報セキュリティ対策を強化

情報セキュリティ監査（外部監査）▶多摩市

多摩市は、内部監査の限界と職員育成の課題に直面していました。GSXの外部情報セキュリティ監査を採用することで、専門的視点から住民情報システムの問題を指摘され、改善を実現しました。

#監査対応の負担#情報漏洩リスク#新人教育のばらつき
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|その他

札幌新庁舎で酸素クラスター除菌脱臭装置10台導入、感染対策と省エネを両立

酸素クラスター除菌脱臭装置▶札幌市中央区役所

札幌市中央区役所の新庁舎は、新型コロナウイルス対策と快適な空気環境整備が課題だった。酸素クラスター除菌脱臭装置を6フロアに合計10台設置することで、感染症対策と脱臭を実現しつつ、既存換気設備の活用による空調コスト削減を達成した。

#情報漏洩リスク#テレワーク対応#電気代の増加
データ活用・可視化|自治体・公共|その他

地域新聞の電子化と原資料保存により、利用促進と長期保存を両立

電子書籍制作・資料保存サービス▶飯能市立図書館

飯能市立図書館は経年劣化が進む地域新聞「文化新聞」の利用を促進したい一方で、原紙の劣化を抑えたいという課題を抱えていた。電子書籍制作と脱酸性化処理による原資料保存、データベース化による検索機能実装を実施し、劣化を気にせず利用可能な環境を実現した。

#紙図面の保管#データが分散#検索機能の不足
コスト削減|自治体・公共|その他

機密文書の社内リサイクルシステム構築で廃棄経費削減と環境貢献を実現

大型シュレッダ▶三重県庁

三重県庁は大量の機密文書の焼却処分による経費負担とセキュリティリスクを課題としていた。大型シュレッダと古紙リサイクルシステムを導入し、シュレッダー屑をコピー用紙やトイレットペーパーに再製品化することで、廃棄経費削減と環境貢献を同時に実現した。

#紙の書類処理#情報漏洩リスク#紙の廃棄量
データ活用・可視化|自治体・公共|その他

歴史的公文書の修復とデジタル化をワンストップで実現

製本・資料保存サービス▶岡山県立記録資料館

岡山県立記録資料館は、貴重な明治時代の水害見取図を、修復から保存箱作成、複製、デジタルデータ作成までワンストップで委託。原本の劣化を抑えながら、HPで公開可能なデジタル資料を作成した。

#紙図面の保管#紙の書類処理#情報共有の遅れ
属人化・標準化|自治体・公共|コンサル・支援

複数施設の図書を新図書館へ一元化、貴重資料の適切な保存と蔵書点検を実現

図書館サービス（移転配架・蔵書点検）▶富山市立図書館

富山市立図書館が複数施設の図書を新図書館に移転する際、貴重資料の適切な梱包と配送、ICタグ導入に伴う蔵書点検が課題だった。ナカバヤシが配架シミュレーション、中性紙保存箱による梱包、ICタグエンコード作業を実施し、資料の安全な移転と点検を完了した。

#紙図面の保管#多拠点の管理#在庫の把握不足
属人化・標準化|自治体・公共|従業員6,000人以上|その他

新市庁舎のサーバー室運用管理を一元化・可視化、DCIMと監視ユニットで24時間365日稼働を実現

VM7 iDC Visual Manager、ラックマネジメントユニット RMS-3000、電流監視ユニット RMS-CU72-72P、接点監視ユニット RMS▶横浜市役所

横浜市は新市庁舎のサーバー室運用管理に向け、これまで手動・分散管理していた機器情報の一元管理化が課題だった。DCIMと電流・温度・接点監視のRMS製品を導入し、リアルタイム監視を可能にして効率的な運用管理を実現した。

#手作業の転記#データが分散#リアルタイムに把握できない#サーバ運用の負担
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|業務SaaS

公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団がMDM導入でスマートフォンのセキュリティ強化と管理負担を軽減

OPTiM Biz▶公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団

複数拠点でスマートフォン導入を進める中で、セキュリティと管理の課題があった。MDMサービス「OPTiM Biz」を導入し、端末機能を制限して電子マネー利用や不正アプリをブロック。直感的な操作画面により、紛失時も普段利用しない担当者が迅速に対応できるようになった。

#多拠点の管理#アカウント管理の煩雑さ#情報漏洩リスク
品質・不良|自治体・公共|その他

体育館の老朽化した器具を国際認定器具を含めて更新し、大会誘致可能な充実した設備へ

体育器具（トランポリン、移動式バスケットゴール、ソフトマット、柔道畳等）▶美深町民体育館

美深町民体育館は経年劣化した備品を更新する必要があった。セノーの体育器具（トランポリン・バスケットゴール・柔道畳など）をtoto助成金制度を活用して導入し、国際認定器具を備えた充実した施設となり、大会誘致が可能になった。

#老朽化したシステム#施設・設備の経年劣化#国際基準への非対応
属人化・標準化|自治体・公共|その他

障がい者専用体育館の立ち上げ時に競技用器具を一括調達

競技用車いす・障がい者スポーツ器具▶一般社団法人岐阜県障害者スポーツ協会

障がい者スポーツ専用体育館の開設にあたり、セノーから競技用車いすなど障がい者スポーツ器具を一括調達。施設の安定した稼働と国際大会対応の競技環境実現に貢献。

#在庫の把握不足#発注の手作業#多拠点の管理
属人化・標準化|自治体・公共|その他

浜松市がビーチマリンスポーツ拠点の公園整備でセノー製体育器具を導入

体育器具（バレーボール用支柱カバー等）▶浜松市 都市整備部 公園管理事務所

浜松市がビーチバレーの大会開催を想定した公園整備を実施。セノーの体育器具（バレーボール用支柱カバー等）を導入し、ビーチバレー以外のビーチサッカーやビーチハンドボールなど複数のスポーツに対応できる施設として活用されている。

#施設・機器の標準化#複数種目への対応
品質・不良|自治体・公共|不明|その他

国際認定バスケットゴールの導入で、試合運営と保守の効率を向上

移動式バスケットゴール（国際認定）・折りたたみ式バスケットゴール▶公益財団法人 船橋市文化・スポーツ公社

船橋市総合体育館は、国際試合対応が必要となったため、国内唯一の国際認定バスケットゴールを製造するセノーの製品に更新。安定性の向上と保守性の改善により、試合運営がスムーズになった。

#老朽化したシステム#保守対応の困難さ#国際基準への非対応
品質・不良|自治体・公共|管理施設46カ所|その他

定期保守点検と日常点検マニュアル化で体育館の器具安全性を向上

フィットネス器具保守点検サービス▶公益財団法人 新�arguably市開発公社

公益財団法人新潟市開発公社は、管理する体育館の安全事故防止を課題としていた。セノーによる定期保守点検（年1～2回）の実施と、講習会内容をマニュアル化した日常点検体制を導入することで、利用者が安心して利用できる環境を実現した。

#手順書がない#技能伝承ができない#検査の目視頼み
業務効率・工数削減|自治体・公共|その他

都内初のビーチコート設置で多様なスポーツ利用を実現

体育器具（ビーチコート含む）▶杉並スポーツ・カルチャー共同事業体（永福体育館）

老朽化した体育館をリニューアルする際に、セノーの体育器具を導入。国際基準のビーチコートを含む施設全体で、ビーチバレーだけでなく親子向けイベントや高齢者向け健康増進事業など多様な利用形態を実現した。

#紙図面の保管#技能伝承ができない#前例がない運営
品質・不良|自治体・公共|施設規模|その他

高崎アリーナが体操全国大会を安全運営、セノーの定期メンテナンスで器具管理を実現

体育器具（体操器具）のメンテナンスサービス▶公益財団法人高崎財団 高崎アリーナ

高崎アリーナは国際大会や全国大会を開催するため、体操器具の高品質維持と定期的なメンテナンスが必要だった。セノーによる定期点検と迅速な対応により、施設内での器具管理の限界を補い、安全な大会運営を実現している。

#検査の目視頼み#不良の見逃し#定期メンテナンスの計画立案
業務効率・工数削減|自治体・公共|業務SaaS

Amazon ConnectとZendeskの連携で、離島自治体のIT補助金申請業務を1ヶ月で立ち上げ

Amazon Connect、Zendesk連携パッケージ▶導入企業（非公開）

離島自治体のIT補助金申請受付業務の立ち上げに際し、申請処理のスピード化と業務効率化が課題だった。Amazon ConnectとZendeskを連携したコンタクトセンターシステムを1ヶ月で構築し、迅速な受付対応を実現。自治体の公共業務支援体制を確立し、今後の全国展開へ道を開いた。

#問い合わせ対応の負荷#紙の書類処理#手作業の転記#進捗が見えない
属人化・標準化|自治体・公共|大規模自治体（県庁）|クラウド・インフラ

山形県庁のガバメントクラウド移行、AWSを活用した標準化対応をスピーディに実現

AWS（Direct Connect、Transit Gateway等）▶山形県庁

山形県庁は2025年度末までの基幹業務システムのガバメントクラウド移行が必須だったが、技術知見が不足していた。AWSを活用したネットワーク環境構築と、独自のヒアリングシートによる要件定義を実施し、2025年10月に本番環境での運用を開始。県下35自治体向けの勉強会も開催し、移行を加速させた。

#老朽化したシステム#サーバ運用の負担#技術知見の不足
データ活用・可視化|自治体・公共|その他

タブレット端末とGISで約600軒の空き家情報を一元管理

空き家管理システム▶あわら市生活環境課

福井県あわら市は空き家問題解消に向け、タブレット端末とGIS連携システムで空き家情報を一元管理する台帳を整備。福井工業大学と産官学連携で学生9名が調査に参加し、約2ヶ月で約600軒の空き家データベースを構築した。

#データが分散#紙の書類処理#多拠点の管理
人手不足・省人化|自治体・公共|セキュリティ

八王子市「まち・なか」施設、スマートロック導入で夜間無人管理を実現

RemoteLOCK（リモートロック）/ TOBIRA（トビラ）▶一般財団法人八王子市まちづくり公社

公共施設の夜間利用時に管理者が不在であることが課題だった。スマートロック「RemoteLOCK」と入退室管理システム「TOBIRA」を導入し、利用者が暗証番号で入退室可能に。管理者の負担軽減と利用者の利便性向上を実現した。

#担当者不在で止まる#手作業の転記#入退室対応の負荷
人手不足・省人化|自治体・公共|AI・データ分析

AI翻訳サービスで国際交流業務の効率化と属人性排除を実現

XMAT▶内灘町役場

内灘町役場は国際交流の増加に伴う翻訳業務の負担と特定職員への依存リスクを抱えていた。AI翻訳サービス『XMAT』を導入し、操作性と翻訳精度の高さにより、手軽かつ効率的に翻訳作業を実施できるようになった。

#業務の属人化#手作業の転記#引き継ぎ困難
人手不足・省人化|自治体・公共|人口約58,500人|業務SaaS

国勢調査の待機体制廃止により待機時間ゼロを実現、人的リソースを付加価値業務にシフト

SUBLINE（050電話アプリ）▶常滑市役所 国勢調査事務局（企画部企画課内）

常滑市役所は国勢調査で約210名の調査員の緊急連絡対応のため職員が夜間待機する運用課題を抱えていた。050電話アプリSUBLINEと市公式LINEを組み合わせることで、緊急連絡専用窓口を構築し、待機時間をゼロにした。浮いたリソースをデータ確認や市民対応といった付加価値業務へシフトさせ、行政サービスの質向上を実現した。

#残業の常態化#電話・FAX中心#情報共有の遅れ#連絡手段の乱立
業務効率・工数削減|自治体・公共|業務SaaS

後援会事務所が050電話アプリで外出先からの電話対応を実現

SUBLINE（050電話アプリ）▶本田しずか後援会事務所

事務所を留守にすることが多く、固定電話では対応できない課題があった。SUBLINE（050電話アプリ）を導入し、スタッフ全員がスマホで共有番号を利用することで、場所や時間を問わず事務所の電話対応が可能になった。

#電話・FAX中心#移動時間の多さ#情報共有の遅れ
業務効率・工数削減|自治体・公共|クラウド・インフラ

市町村合併後の複雑な通信環境を統一・安定化、10年間の信頼できるネットワーク構築

V-LAN、レンタルサーバーサービス▶伊達市

5町合併による伊達市は、町ごとにバラバラだった通信回線・キャリアを統一する必要があった。V-LANによる高速イーサネット網で各総合支所を接続し、回線二重化により信頼性の高いネットワークを実現。10年間安定稼働している。

#多拠点の管理#システムの乱立#情報共有の遅れ
業務効率・工数削減|自治体・公共|その他

土浦市役所の新庁舎で庁議室兼災害対策室にマルチディスプレイシステムを導入、平常時と有事の両対応を実現

BOSCH会議システム（DCNディスカッション・フラッシュマウント）、マルチウィンドウパス、電子採決システム▶土浦市役所

土浦市は新庁舎整備に際し、庁議室を平常時の会議スペースと災害時の対策室として兼用できるよう、BOSCH会議システムとマルチウィンドウパスを導入。タッチパネル操作で複数の情報源（パソコンデータ、テレビ、監視カメラ映像など）を自由にレイアウト表示でき、誰でも迅速に対応できる環境を構築した。

#進捗が見えない#情報共有の遅れ#リアルタイムに把握できない
データ活用・可視化|自治体・公共|従業員1,300名（2025年）|クラウド・インフラ

AWS WorkDocs終了による緊急移行：国産クラウド採用で複雑な権限管理を簡素化

さくらのクラウド + Nextcloud▶国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）

放射光施設NanoTerasuは、AWS WorkDocsの終了に伴い1年以内の移行が必要だった。さくらのクラウドとNextcloudの組み合わせを採用し、100名超の複雑な権限管理をシンプルに実現。検証から本番運用まで3か月で完了し、2名体制での安定運用を実現した。

#アカウント管理の煩雑さ#サーバ運用の負担
業務効率・工数削減|自治体・公共|大企業|その他

フランクフルト空港の航空交通管制センター、KVMシステム導入で作業環境と効率を改善

IHSE Draco Tera Enterprise MTX / Draco Tera Compact / Draco Vario Extender▶Fraport AG

フランクフルト空港の航空交通管制センター（ACDC）は、移転に伴い、サーバーからのノイズと熱による作業環境の悪化が課題だった。IHSEのKVMシステムを導入し、機器室に集約されたサーバーからの信号をFiberケーブルやCatケーブルで延長。オペレーターの作業環境が改善され、マルチスクリーンコントロール機能による効率化を実現した。

#サーバ運用の負担#現場と本社の往復#リアルタイムに把握できない
業務効率・工数削減|自治体・公共|大規模（対応市民約170万人）|その他

救急・救助指令センターの映像・音声統合管理システム構築

IHSE Draco KVM システム（Draco Tera Enterprise K480-80、Draco Vario Extender）▶KOOPERATIVE GROSSLEITSTELLE OLDENBURG (KGO)

ドイツの救急救助指令センターが、複数拠点に散在するSDI・アナログ・VGA・DVIなど多種混在の映像信号を統合・切り替え・配信する必要があった。IHSE Draco KVMシステムを導入し、リアルタイムで柔軟な信号切り替えと遅延なしの情報アクセスを実現した。

#多拠点の管理#進捗が見えない#リアルタイムに把握できない
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|セキュリティ

自治会の防犯カメラ運用を簡素化、役員負担ゼロで安全性向上を実現

POLICENET®▶パークシティ舞浜自治会

自治会で空き巣や窃盗被害が発生していたため、防犯カメラを2箇所に導入。毎年変わる役員の負担を減らし、必要なデータだけをクラウドでダウンロードできるシステムを採用することで、運用コストを効果的に抑制しながら犯罪防止の抑止効果を得た。

#業務の属人化#引き継ぎ困難#サーバ運用の負担
セキュリティ・コンプラ|自治体・公共|その他

NATO航空指令センターにおける統合的なコンピューター制御の実現

Draco KVMシリーズ（KVMマトリクススイッチ）▶NATO航空指令センター

NATOの航空指令センターでは、約200台のコンピューターの管理が課題でした。IHSEのDraco KVMマトリクススイッチ4台を導入することで、統合的な制御と瞬時の画面共有を実現し、24時間365日のミッションクリティカルな運用を支えています。

#アカウント管理の煩雑さ#システムの乱立#情報漏洩リスク
業務効率・工数削減|自治体・公共|AI・データ分析

気象庁が航空予報監視ツールに高品質音声合成を導入、予報担当者の状況把握を迅速化

AITalk▶気象庁

気象庁の航空予報現場では、複数のアラーム音が似ていて報知内容が紛らわしいという課題があった。AITalkの高品質音声合成を航空予報総合監視報知ツールに導入し、具体的な音声報知（例：「○○空港で、風速が基準に達しました」）を実装。これにより予報担当者が状況をより迅速かつ確実に把握し、必要な対処を速やかに行えるようになった。

#システムの乱立#進捗が見えない#情報共有の遅れ
人手不足・省人化|自治体・公共|クラウド・インフラ

JIPDEC事業者検索サービス、API自動化で更新業務を効率化しながら高速検索を維持

Kuroco▶一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

プライバシーマーク制度の統括機関JIPDECの事業者検索サービスで、従来は手作業が多かった事業者情報の更新プロセスが課題だった。ヘッドレスCMS「Kuroco」を導入し、業務システムからのデータ連携をAPI自動化。運用効率を向上させながら高速検索性能とスマートフォン対応を実現。

#手作業の転記#データが分散#老朽化したシステム#サイト更新ができない
属人化・標準化|自治体・公共|研究員数約2,000名|基幹・業務システム

旧システムから新システムへの移行：1300台のサーバー機器を管理するシステムのリリース成功

ビルマネジメントシステム/セキュリティシステム▶国立研究開発法人 産業技術総合研究所

国立研究開発法人が保有する1300台のサーバーを管理する旧セキュリティシステムの更新で、並行運用による顧客負担を避け、システム停止なしで新システムへ移行した。8ヶ月で実装を完了し、管理の利便性と安全性を向上させた。

#老朽化したシステム#サーバ運用の負担#システムの乱立
環境・サステナ|自治体・公共|その他

電話による一斉防災通知で情報格差を解消

voiceREACH▶茨城県龍ケ崎市

龍ケ崎市は、ホームページやSNS、行政無線では情報が届きにくい住民を対象に、電話による防災情報一斉通知サービスを導入。音声一斉配信サービスで、確実な情報伝達を実現した。

#電話・FAX中心#情報共有の遅れ#連絡手段の乱立
人手不足・省人化|自治体・公共|業務SaaS

A市役所が健康管理システムのデータ入力業務をBPOで大幅削減

クラウドエントリー（データエントリー基盤サービス/健康情報クラウドエントリーBPO）▶A市役所

自治体の健康管理システムのデータ入力・登録業務が課題だった。BPOサービス「クラウドエントリー」を導入し、帳票スキャンのみに限定、データ化からシステム登録まで一気通貫で代行することで業務を大幅削減した。

#手作業の転記#二重入力#サーバ運用の負担
業務効率・工数削減|自治体・公共|業務SaaS

グループウェア導入で社内情報共有をデジタル化、コミュニケーション強化

サイボウズ Office▶郡山商工会議所

郡山商工会議所はホワイトボードと紙による非効率な情報管理と部門間の連携不足を課題としていた。サイボウズ Officeのグループウェアを導入し、スケジュール管理とリアルタイム情報共有を実現した。

#情報共有の遅れ#多拠点の管理#メール中心の連絡

もっと自社に合わせて探す

AI事例サジェスト（無料）→

会社サイトのURLを入れるだけ。AIが事業を読み取り、近い事例をメールで届けます。

キーワードで探す

すべての事例から検索 →

製品名・困りごとの一言・業種名などで全文検索できます。