国勢調査の待機体制廃止により待機時間ゼロを実現、人的リソースを付加価値業務にシフト

単身世帯や共働き世帯の増加により調査員の活動が夜間・休日に集中し、事務局職員が平日夜21時まで庁内で待機することが常態化。また深夜や早朝の緊急連絡に対応するため職員の個人携帯番号を公開していた。これにより公金（人件費）と人的リソースの運用効率が低下し、管理職も待機シフトに従事せざるを得ない状況にあった。

050電話アプリSUBLINEを導入し、市公式LINEと組み合わせた情報の交通整理を実施。定型的な質問や資材補充依頼はLINEチャットに集約し、SUBLINEは怪我や事故など即時対応が必要な緊急連絡専用とした。早朝・夜間は自動応答機能を活用し、録音内容から緊急性を判断して対応する仕組みを構築。

リソースの最適配置により、データ確認や市民対応といった付加価値の高い業務へのシフトが実現。管理職が本来の組織統括に専念できる環境が整い、行政組織全体のパフォーマンスが向上。調査員に対しても個人携帯ではなく公的な緊急連絡先を提供でき、協力体制が改善された。