属人化・標準化|IT・ソフトウェア|その他

合併企業の2社プロジェクト管理を標準化、問題検知と対策の迅速化を実現

合併により業務管理手法が異なる2社が、プロジェクト管理ツール導入で統一的な工数・原価管理を実現。問題プロジェクトの素早い検知で対策が迅速化し、大きく削減できるようになった。

出典ページより
提供(製品)
OBPM Neo
sint
▶
導入(顧客)
株式会社ユニリタ
従業員258名(単体、2019年3月末時点)
導入企業
株式会社ユニリタ
業種
IT・ソフトウェア
規模
従業員258名(単体、2019年3月末時点)
部門
品質保証室、プロジェクト管理部門
解決した製品
OBPM Neo(sint.co.jp)
導入から標準化定着まで
1年
従業員数(単体)
258名

01課題

合併した2社で業務管理手法が異なり(月報システムはExcel vs 自社システム、プロジェクト管理も属人的)、工数・採算管理の精度もばらつきがあった。ベテランPMO1人の属人的集計に依存しており、問題プロジェクトの検知が遅れていた。

02やったこと

工数集計とプロジェクト管理の2社のやり方を統一するため、OBPMを導入。工数・原価管理機能と標準化されたプロセスを活用して、組織全体で統一的なプロジェクト管理を定着させた。

03成果

問題プロジェクト対策後の削減
大きく削減(具体値記載なし)

問題プロジェクトの素早い検知で組織が迅速に対策を打てるようになった。2社初めての統一的な改善活動が実現できた。日々の工数入力や進捗率入力が習慣づき、プロジェクト週報5営業日以内の提出が定着した。少ない人数で品質保証室が運営でき、分析レポートが社員の気づきに役立っている。

この事例の出典(掲載元)
https://products.sint.co.jp/obpm/case/unirita ↗

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