全国47都道府県の管理物件の地震安全確認を自動化・属人化解消
不動産管理会社が地震発生時の全国管理物件の安全確認を手作業で行っており、属人化による抜け漏れリスクと担当者の負担が課題だった。災害情報共有ソリューション「ステータスChecker」を導入し、地震情報の自動把握と権限階層設定により、業務負荷を大幅に軽減しながら確実性を向上させた。
- 導入企業
- ジョーンズ ラング ラサール株式会社
- 業種
- その他
- 規模
- 従業員約10万人（グループ）・大企業
- 部門
- 不動産運用サービス事業部
- 解決した製品
- ステータスChecker（rescuenow.co.jp）
- 管理物件数
- 約400棟
- 都道府県カバー範囲
- 全国47都道府県
01課題
一定以上の地震発生時に全国47都道府県の管理物件の安全確認を手作業で情報収集していた。属人的な対応のため確認の抜け漏れリスクがあり、休日深夜問わず担当者が対応する必要があった。
02やったこと
レスキューナウの「ステータスChecker」を導入。柔軟なシステム設定により社内外の複数ユーザーに対して階層別の権限を付与し、地震情報を自動的に把握できる体制を構築した。
03成果
業務負荷が大幅に軽減され、担当者から「安全確認が非常に楽になった」「休日夜間も安心できる」との声が上がった。情報収集の手間が不要になり、無駄なストレスが解消。報告内容の確実性が高まり、ブランド価値向上にもつながった。CSVデータ出力により報告資料作成がスムーズ化し、BCP対応力が向上。
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