市民開発者育成でDXを加速—デンソーがPower Platformで約10%の社員が開発に参加
デンソーは、情報システム部門のボトルネック解決と人材不足への対応として、社員が自ら業務アプリを開発する「市民開発」を推進。JBSの定着サイクルマネジメントサービスを活用し、相談窓口やイベント、コミュニティ運営などを実施した結果、市民開発者の割合が約10%まで拡大し、2030年度までに30%を目指すロードマップの達成に向けて着実に前進している。
- 導入企業
- 株式会社デンソー
- 業種
- 製造業
- 規模
- 大企業（連結従業員数162,029人、単独43,980人）
- 部門
- デジタル活用推進部
- 解決した製品
- Microsoft Power Platform（Power Apps、Power Automate、Power Automate for desktop、Po（jbs.co.jp）
- 2030年度の市民開発者育成目標
- 各職場内の30%
- パワプラ祭での事例出展数
- 17本（6つの部署から協力）
- パワプラクリニックでの2024年度の相談対応件数
- 延べ1,700件以上
- パワプラ祭2024での来場社員数
- 約1,300人
01課題
情報システム部門のみでは新規システム開発のバックログを抱えており、生産年齢人口減少による人材不足により対応が困難であった。また、Power Platformの4つのツール（Power Apps、Power Automate、Power Automate for desktop、Power BI）に対するサポートがバラバラで、ユーザーの期待に応えきれていなかった。
02やったこと
JBSと連携し、Power Platformを活用した市民開発推進支援策として、定着サイクルマネジメントサービスを導入。パワプラクリニック、パワプラジム、パワプラQA窓口、SPOサイトでの情報発信、ユーザーコミュニティ運営、パワプラ祭などのイベント開催を実施し、社員のスキル向上と啓発を推進。
03成果
ツール導入当初は市民開発者が約5%で頭打ちになっていたが、JBSとのパートナーシップにより施策が拡大。ユーザーから「もっと学んで自部署の業務改善に活かしたい」といった前向きな声が生まれ、職場の理解も広がった。市民開発に関心を持つ社員の行動が具体化し始めている。
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