人口減少に伴う職員不足を遠隔相談窓口システムで対応、住民サービス維持を実現
熊本県山都町は人口減少に伴う職員数不足への対応として、LiveOn Callによる遠隔相談窓口システムを導入。本庁と支所をWeb会議で繋ぎ、支所にいながら本庁職員が対応できる体制を構築。体験会で高齢者からも「使いやすい」と好評を得た。
提供(製品)
LiveOn Call
liveon
▶
導入(顧客)
熊本県上益城郡山都町
職員268人(2025年4月1日時点)
- 導入企業
- 熊本県上益城郡山都町
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 職員268人(2025年4月1日時点)
- 部門
- 行革DX推進室
- 解決した製品
- LiveOn Call(liveon.ne.jp)
- 設置場所
- 本庁と2つの支所
- 職員数
- 268人(2025年4月1日時点)
- 人口
- 13,346人(2025年時点)
01課題
人口減少に伴う将来的な職員数不足が予測される中、広大な町域を持つ本町では支所の役割が重要であるが、本庁への手続き集中は住民サービスの質低下を招く懸念があった。職員の事務負担軽減と住民サービスの質維持が急務であった。
02やったこと
支所と本庁をLiveOn Callの遠隔相談窓口システムで接続し、支所に来庁した住民が本庁にいる職員とWeb会議形式で相談・申請手続きができる体制を構築。LGWAN環境内に構築し、操作性が容易なシステムを選定。導入前に職員向けの操作説明会を実施し、町民向けの体験会も開催した。
03成果
町民体験会で高齢者から「使いやすい」「思ったより簡単」「電話よりもはっきり聞こえる」という好評を得た。職員の丁寧なサポートもあり、初めてのオンライン相談にも安心して臨める環境が実現した。
この事例の出典(掲載元)
https://web.liveon.ne.jp/case/kumamoto-yamato/ ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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