収益認識基準対応とプロジェクト収支の見える化で、処理工数とミスを大幅削減
IT企業のセンコー情報システムは、2021年の収益認識基準適用に対応するため、プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を導入。既存3システムと連携させることで、プロジェクト毎の利益が可視化され、手作業による処理工数とミスが削減された。

提供(製品)
OBPM Neo
sint
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導入(顧客)
センコー情報システム株式会社
従業員223名(2022年4月現在)
- 導入企業
- センコー情報システム株式会社
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- 従業員223名(2022年4月現在)
- 部門
- 全社(プロジェクト管理部門)
- 解決した製品
- OBPM Neo(sint.co.jp)
- 既存システム連携数
- 3システム
- 導入期間
- 発注から約10ヶ月
- 従業員数
- 223名
01課題
既存パッケージ(10年間利用)は使い辛く、プロジェクト収支がリアルタイムに把握できない、重複作業が発生する、レスポンスが悪いといった課題があった。また、2021年4月より適用となる収益認識基準への非対応が課題となった。
02やったこと
収益認識基準に対応し、プロジェクト管理に特化したOBPM Neoを選定。既存3システムと連携させ、社内向けのオリジナルマニュアルを作成して導入。要件定義から本稼働まで約10ヶ月で実施。
03成果
会計システムとの月次差異
端数程度に縮小
処理工数削減
手作業から承認対応のみに変更
処理ミス削減
大幅削減
プロジェクト毎の利益が可視化され、各リーダーがプロジェクト収支を意識するようになった。派遣社員の超過控除計算が自動化された。全社でプロジェクト管理全体が見えるようになり、プロジェクト毎の進捗と黒字・赤字が一目で確認できるようになった。
この事例の出典(掲載元)
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