スタートアップ経営者が受託事業からプロダクト事業へ転換、資本政策まで含めた伴走で成長達成
コミュニティ運営受託業が中心だったKEEN株式会社の代表が、プロダクト化と資本調達への不安と葛藤を抱えていた。経営アドバイザーによる継続的な壁打ち、ビジョン言語化、資本政策策定支援を受け、自分だけでは到達できなかった成長段階に到達した。
- 導入企業
- KEEN株式会社
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- 従業員10名（2024年9月時点）
- 部門
- 経営
- 解決した製品
- Prodotto（経営アドバイザリングサービス）（prodotto.co.jp）
- 従業員数
- 10名
01課題
受託事業と投資による新規事業展開のバランスで意思決定ができず、プロダクト化への一歩を踏み出す勇気が持てていなかった。また、マネジメント経験がないままスタートアップを経営する中で、組織開発やチームマネジメントの具体的な進め方が分からなかった。
02やったこと
経営アドバイザーによる個別メンタリング、ビジョン言語化、事業計画策定支援、プロダクト定義支援、マネジメント層への1on1指導、資本政策や事業グロースに関する壁打ちを継続的に実施。
03成果
自分だけでは到達できなかった成長段階に会社を成長させることができた。変化に対する不安や孤独感が払拭され、自分の価値観に合う形での事業展開が可能になった。ミドルマネージャー層への組織開発支援も実現。
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