生理痛体験研修で経営層の理解を深め、女性のキャリア断念と働きにくさの課題を組織課題として認識

女性従事員が生理痛によるキャリア断念や周囲への気兼ねという目に見えにくい課題を抱えており、全社的な意識では個人の問題と捉えられていた。また、生理休暇制度が存在しても認知度が低く、取得しにくい状況があった。

全従事員を対象にした実態調査で生理に伴う労働損失を数値化。その結果をもとに社長・役員を含む管理職20名が生理痛体験研修に参加し、アンケート結果に基づくグループディスカッションと生理痛の疑似体験を実施。社長が社内ブログと店舗モニタで研修内容を発信。

生理痛に関する話題が会話の中で増加。社長自らが発信を行うなど、生理休暇や体調不良についてオープンに話せる雰囲気が醸成された。「無理をさせる・させない」の二択ではなく、痛みの個人差に寄り添った具体的な設備改善や現場支援の議論が活性化。