コロナ禍での経営危機を乗り越え、税理士との情報共有で売上回復を実現
幼稚園向け運動指導事業の株式会社パルは、新型コロナウイルスで売上がゼロに落ち込み経営危機に直面しました。融資対応と会計体制の改善を目的にライトハウス税理士法人と契約し、月次決算報告と経営会議での情報共有を開始。その結果、コロナ前を上回る売上回復を実現しました。
- 導入企業
- 株式会社パル（パルスポーツクラブ）
- 業種
- 教育
- 規模
- 4拠点
- 部門
- 経営層・全社
- 解決した製品
- ライトハウス税理士法人の顧問税理士サービス（lighthouse-tax.jp）
- 拠点数
- 4箇所
- 経営会議参加人数
- 10名
- 税理士訪問頻度
- 月1回
01課題
新型コロナウイルスによる幼稚園休園で売上がゼロに落ち込み、会社存続のため緊急の融資対応が必要でした。また、従来の会計顧問が高齢で出社できず、会計体制の構築と経営情報の共有が課題でした。
02やったこと
ライトハウス税理士法人と契約し、融資申請書類の作成サポートを受けました。その後、月1回の訪問による月次決算報告と、10名が参加する経営会議での数字説明を開始し、経営層全体で経営情報を共有する体制を整備しました。
03成果
経営会議メンバーが会社の経営状況をよく理解するようになり、経営層全体で経営情報を共有できる体制が構築されました。社長は緊急時の対応力と融資対応能力が向上し、信頼できる税理士とのパートナーシップにより経営判断が迅速になりました。
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