ICT支援員派遣で教員負担を軽減し、児童の授業満足度向上を実現
横浜市立北山田小学校ではICTに詳しい特定教員への負担集中が課題だった。ICT支援員を月2回程度派遣することで、機器トラブル対応と事務作業を代替し、教員が授業と児童支援に専念できる環境を構築。児童の待ち時間削減と授業への集中度向上を実現した。
- 導入企業
- 横浜市立北山田小学校・横浜市教育委員会
- 業種
- 教育
- 規模
- 小学校340校対象
- 部門
- 学校教育現場・教育委員会
- 解決した製品
- ICT支援員(jmc-edu.co.jp)
- 派遣対象校
- 340校
- 派遣頻度
- 月2回程度
- 試行実施校
- 2校
01課題
ICTに詳しい特定教員にトラブル対応と機器管理が集中し、大きな負担がかかっていた。教員が技術的対応に時間を取られ、授業準備に充てる時間が不足していた。
02やったこと
2018年度に実践推進校2校で試行実施した後、2019年度から市内小学校340校に対してICT支援員を月2回程度の頻度で派遣。機器の準備・片付け、トラブル対応、授業中の児童サポートなどを担当させた。
03成果
教員の機器管理負担が軽減され教材研究時間が増加。授業中の児童待ち時間が圧倒的に少なくなり、夢中になって授業に取り組む児童が増加。自発的に質問する児童も増え、教員と支援員の二人体制で効率的な授業運営が実現。教育委員会も現場の情報収集と新機器情報の浸透に効果を実感。
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