南伊勢町、災害対応システムで離散した庁舎間の情報共有を実現
津波到達時間が短く庁舎間の移動に1時間要する南伊勢町は、インターネット不通時でも町内データ通信できる長距離無線LANと災害対応システムを整備。公衆回線が機能しない状況でも的確かつ迅速な意思疎通が可能となった。
提供(製品)
災害対応システム
fal
▶
導入(顧客)
南伊勢町
- 導入企業
- 南伊勢町
- 業種
- 自治体・公共
- 部門
- 防災・災害対策
- 解決した製品
- 災害対応システム(fal.co.jp)
- 海岸延長
- 約245km
- 庁舎間道路距離
- 約55km
- 津波到達予想時間
- 最短8分
- 津波到達予想高さ
- 最高22メートル
01課題
南海トラフ地震による最短8分での津波到達が予想される中、2つに分かれた庁舎間(移動に1時間弱)の情報共有が困難であった。公衆回線や携帯電話が機能しない状況での通信手段がなかった。
02やったこと
防災拠点・避難所約20拠点を独自の長距離無線LANで結ぶインフラを整備。高台に設置したサーバに災害対応システムを構築し、インターネット不通時でも町内のデータ通信を可能にした。ドローン空撮画像もシステムに統合。
03成果
従来の公衆回線、携帯電話回線、防災行政無線などが機能しない状況においてもシステムが稼働できる冗長化を実現。離れた場所にある2拠点間でも的確かつ迅速な意思疎通が図れるようになった。
この事例の出典(掲載元)
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