支所と本庁をオンラインでつなぎ、市民・職員の移動負担を削減
広域自治体の南島原市は、支所と本庁間の移動負担が課題だった。LiveOn Callを導入して8支所すべてに端末を設置し、市民が本庁まで移動せずに専門相談を受けられる体制を構築。市民・職員双方の利便性向上と負担軽減を実現した。
提供（製品）
LiveOn Call
liveon
▶
導入（顧客）
長崎県南島原市
人口約4万人
- 導入企業
- 長崎県南島原市
- 業種
- 自治体・公共
- 規模
- 人口約4万人
- 部門
- 総務部防災課DX推進班
- 解決した製品
- LiveOn Call（liveon.ne.jp）
- 設置支所数
- 8支所
- 設置端末数
- 16台
- 支所から本庁までの移動時間
- 片道20～30分
- 稼働2か月目の利用件数
- 9件
- 翌月の利用件数
- 7件
01課題
支所から本庁までは片道20～30分の移動時間を要し、専門性の高い相談のたびに市民と職員双方が移動負担を強いられていた。予約制でない相談では特に対応に時間がかかっていた。
02やったこと
遠隔相談システムLiveOn Callを導入し、8支所すべてにデスクトップ1台（固定設置）とノートPC1台（移動可能）の計16台を配置。内部ネットワークで運用し、支所と本庁をオンラインでつなぐ体制を構築した。
03成果
市民からは「本庁まで移動せずに相談できて便利」「支所で手続きができて助かる」との声が寄せられた。支所職員も書類説明や相談共有がしやすくなり負担が軽減。本庁職員も支所への移動時間が削減された。操作性についても職員から「これなら使える」という好意的評価を得た。
この事例の出典（掲載元）
https://web.liveon.ne.jp/case/minamishimabara/ ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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