ブランドエクイティの可視化で、資本市場への説得力を獲得

ブランドと企業価値の関係が十分に可視化されておらず、社会関係資本に関する開示ルールや方法論が明確に存在していない。投資家の実務的な判断基準やその中にブランドエクイティがどう含まれているかが見えない状況にあった。

ビザスクのデータベース（80万人超のエキスパート登録）にアクセスして、社会関係資本に関する有識者インタビューと、機関投資家・投資アナリスト対象のアンケート調査を実施。デスクリサーチでは得られない一次情報を集め、二軸（投資家の評価目線×社会関係資本）で声を取得した。

客観的な裏付けが得られたことで、社内での取り組み説得力が向上。外資系投資家の無形資産開示への期待の高さという事実が社内説得ツールとなった。また、経済産業省・内閣府・金融庁との行政対話に発展し、社会関係資本の整理とブランドの寄与を先行して検討できる状態を構築。一般的な調査では拾えない実務者ならではの言葉や本音が集約された。