電子決裁システムで紙ベース決裁をデジタル化、決裁率80%達成・用紙購入量30%削減
紙ベースの決裁業務と文書管理が課題だった金沢大学が、電子決裁システム「e-決裁plus」を導入。電子決裁率が約80%に向上し、用紙購入量が約30%削減されたほか、決裁スピードが向上した。
提供（製品）
e-決裁plus
mitani-corp
▶
導入（顧客）
国立大学法人金沢大学
大規模大学
- 導入企業
- 国立大学法人金沢大学
- 業種
- 教育
- 規模
- 大規模大学
- 部門
- 総務部
- 解決した製品
- e-決裁plus（mitani-corp.co.jp）
- 利用ユーザー数
- 約500名
- 導入時期
- 2021年3月
01課題
決裁業務がすべて紙ベースで、書類の検索性が低く事務作業に手間がかかっていた。また公文書管理法への対応が必要となった。
02やったこと
電子決裁から公文書管理までを一元管理できるシステムとして「e-決裁plus」を導入。学内職員約500名が利用開始。
03成果
電子決裁率（2022年度3ヶ月間）
約80%
印刷用紙購入量削減（2021年度）
約30%
組織としての意思決定がスピーディーになった。人事異動への自動対応、ブラウザ上でのコメント入力によるセキュリティ向上、保存期限満了文書の自動抽出による入力ミス削減、スマートフォンでの決裁実施により出張・在宅勤務時も対応可能になった。
この事例の出典（掲載元）
https://si.mitani-corp.co.jp/solution/case/kanazawa-u.html ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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