2024年問題の前に、現場はもう動いていた。
建設業のDX事例10選
建設業のDXというと施工管理アプリの話に聞こえるが、実際の事例を並べると景色はもっと広い。現場写真の整理、検査のための移動、数十冊の安全書類、紙の契約、24時間交代制の勤怠、そして社員の健康診断まで——現場と事務所のあいだで人の時間を食っていた仕事が、次々と姿を変えている。従業員8名の工務店からスーパーゼネコンまで、建設業がDXで何をどれだけ変えたのか、成果の数字で10本を並べた。
選定の基準と範囲：当サイトの掲載事例3,072件のうち、建設・不動産業で数値成果が公開されている56件から、業務（施工管理・検査・安全書類・契約・勤怠・点検・健康管理）が重ならないように編集部が10本を選んだ（同一ベンダーは最大3本まで。別テーマの10選で取り上げた事例は除く）。順位ではなく並列の「選」であり、製品の優劣や市場の代表性を示すものではない。数字はいずれも各事例の公開情報に記載のもので、対象・期間は各事例記事から確認できる。
登場サービスの提供企業へ、編集部がまとめてお取り次ぎします（次の画面で選択を外せます）。
01現場監督の3〜5日が、ほぼ半日になった
佐藤工業株式会社 ・ 建設・不動産 ・ 従業員45名
従業員45名の佐藤工業では、毎月300枚の紙の請求書を回すために、現場監督が遠い現場から往復2時間かけて紙を取りに来ていた。請求書の受領から査定・承認・保管までをクラウドに載せ、経理は月50時間の削減、監督の査定業務は3〜5日からほぼ半日に。協力会社の利用率も8割を超えた。現場と紙のあいだの「移動」が消えると何が起きるかを示す1本。
請求管理DXで経理作業月50時間削減、現場監督の査定業務が3～5日から半日にこの事例の詳細を読む →021,000枚の写真整理が、2〜3日から2時間になった
株式会社乃一 ・ 建設・不動産 ・ 年商60億円程度
年商60億円規模の乃一では、竣工図書のために1,000枚近い現場写真を整理する作業に2〜3日かかり、残業の主因になっていた。施工管理アプリで撮影から整理までを一気通貫にし、写真整理は2時間に、検査の指摘事項のとりまとめも約63%削減。建設業の「あるある」の最右翼である写真整理の、現在の到達点。
ANDPAD導入で大規模修繕工事の写真整理を3日間から2時間に短縮、業務効率化を実現この事例の詳細を読む →03検査に行かずに、検査件数が2.2倍になった
不動産SHOPナカジツ ・ 建設・不動産 ・ 年間新築550棟、大型リフォーム500件弱の規模
年間新築550棟・大型リフォーム500件を手がける不動産SHOPナカジツでは、少人数の品質管理課が県内外の現場へ移動して検査に立ち会っていた。遠隔臨場を導入して現地に行かずに検査できる体制にし、検査件数は2021年度の1,676件から2024年度は3,685件へ。人を増やさず品質チェックの回数を増やした、検査DXの代表例。
ANDPAD遠隔臨場導入で品質管理検査件数が倍増、移動時間を大幅削減この事例の詳細を読む →04数カ月かかった全社調査が、数日で返ってくるようになった
鹿島建設株式会社 ・ 建設・不動産 ・ 大企業（売上高2兆6651億円）
売上高2兆円超の鹿島建設は、2024年問題を前に現場のペーパーレス化と負担軽減を進めた。労務安全・入退場管理をデジタル基盤に載せ、顔認証の利用率は90%以上、各現場へのヒアリングで数カ月かかっていた社内調査は数日に。現場ごとに散っていたデータが集まると、本社の仕事まで速くなることを示す1本。
鹿島建設、Buildeeで現場業務をペーパーレス化・データ活用で調査期間を数カ月から数日に短縮この事例の詳細を読む →05棚を圧迫していた数十冊の安全書類が、半分の手間になった
株式会社桑原組 ・ 建設・不動産 ・ 従業員規模不明
桑原組の現場事務所では、安全書類が数十冊に及んで棚を圧迫し、1日30分〜1時間を管理に費やしていた。労務安全・調整会議・入退場管理をデジタル化し、安全書類の管理工数は半分以下に。建設業ならではの「書類の山」への正面からの一手。
安全書類管理の工数半減とペーパーレス化で現場業務を一新この事例の詳細を読む →0624時間交代制の給与計算が、30分で終わるようになった
株式会社新中組 ・ 建設・不動産 ・ 従業員500名以上
従業員500名以上の新中組では、複数拠点のタイムカードを本社へ送り、約40人分の勤務時間を手作業で集計していた——24時間交代制ゆえに集計は複雑で、給与計算に支障が出るほどだった。クラウド勤怠に切り替えて給与計算業務は1日数時間から30分に（約60%削減）。現場を支える事務側のDXの1本。
建設業の複数拠点の勤務管理をリアルタイム化、給与計算業務を60%削減この事例の詳細を読む →07契約書の承認が、最短10分になった
株式会社J.フロントプライムスペース ・ 建設・不動産 ・ 年間数千件の契約件数を扱う企業規模
年間数千件の契約・発注を扱うJ.フロントプライムスペースでは、契約書類の送付から回収までに時間がかかり、進捗も見えなかった。電子契約に切り替えて承認時間は80%削減・最短10分に、月に丸1日かかっていた作業はほぼゼロに。工事の始まりを待たせていた「ハンコの往復」を断った1本。
建設企業が電子契約導入で契約書類の承認時間を80%削減、年間数千件の契約業務を効率化この事例の詳細を読む →08路面点検が、1日2kmから560kmになった
株式会社南原/株式会社DEPO ・ 建設・不動産
道路の点検調査を手がける南原とDEPOでは、手作業の現地調査と報告書作成に工数がかかり、道路規制による渋滞や安全面の課題もあった。走行しながら路面を計測するユニットに切り替え、高速道路の計測距離は1日約2kmから約560kmへ、現地調査費は約76%削減。インフラ点検という建設の隣の現場で起きた、桁違いの1本。
09申込が3倍になっても、人は増やさなくてよくなった
地盤ネット株式会社 ・ 建設・不動産 ・ 連結80名
地盤調査の地盤ネットでは、月2,000件の申込を18人で処理し、件数が増えるほど人が要る構造だった。分散していたシステムをワークフロー基盤に集約して社内作業を40%削減、月6,000件処理に必要な人員は46人から28人に、年間人件費は8,100万円の削減。件数と人数の比例を断ち切った、事務工場型のDX。
10健診結果の手入力2〜3日が、消えた
伊藤組土建株式会社 ・ 建設・不動産 ・ 従業員300〜499名
従業員300名超の伊藤組土建では、複数の健診機関から紙で届く約100名分の健診結果を表計算ソフトに手入力しており、2〜3日を要していた。健康管理システムで健診データを一元化して手入力を解消し、経年変化の把握や健康経営の効果測定もできる形に。現場でも経理でもない「社員の健康」までDXの射程に入ることを示す、締めの1本。
消えたのは、現場と事務所のあいだの仕事だった
10本を並べると、建設業のDXが効いた場所がはっきり見える。紙を取りに行く移動（佐藤工業）、検査に行く移動（ナカジツ）、写真を持ち帰って整理する時間（乃一）、書類の山（桑原組・鹿島建設）、ハンコの往復（J.フロントプライムスペース）——どれも施工そのものではなく、現場と事務所のあいだで発生していた仕事だ。そして勤怠・契約・健診のように、現場を支える側の事務にも同じ構図が広がっている。規模の壁は薄い。従業員45名の佐藤工業とスーパーゼネコンの鹿島建設が、同じ「紙と移動を減らす」方向を向いていた。2024年問題で時間の上限が決まった今、次の一歩は「自社で現場と事務所のあいだを往復しているモノ」——紙・写真・ハンコ・タイムカード——を数えることから始まる。
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