データサイエンス組織立上げでトナー配送効率化と部品保全コストを削減
成熟したMFP市場での成長戦略が課題だったコニカミノルタジャパンは、データサイエンス推進室を設立。トナー配送の需要予測モデルと部品の予兆保全に取り組み、初年度から年間2億円のトナー配送コスト削減と年間3億円の部品代削減を実現した。
提供（製品）
データサイエンスコンサルティング・分析体制構築
tdse
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導入（顧客）
コニカミノルタジャパン株式会社
従業員3,508名（2018年4月現在）
- 導入企業
- コニカミノルタジャパン株式会社
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員3,508名（2018年4月現在）
- 部門
- データサイエンス推進室、マーケティング本部
- 解決した製品
- データサイエンスコンサルティング・分析体制構築（tdse.jp）
- 国内設置MFP台数
- 数十万台
- プロジェクト開始
- 2015年
- データサイエンス推進室発足
- 2016年
01課題
成熟したMFP市場において成長戦略が不透明であり、トナー配送では無駄が多く物流コストが高かった。また、部品交換は定期的に個別チェックして実施するなど非効率な状況があった。
02やったこと
データサイエンス推進室を設立し、TDSEを含む協力ベンダーと共にインフラ構築と分析体制を整備。まずトナー消費時期の需要予測モデルを構築してPoCを実施し、その後部品の予兆保全モデルも展開した。
03成果
トナー配送コスト削減（初年度から実現）
年間2億円
部品代コスト削減（予兆保全による）
年間3億円
データサイエンス推進室組織が確立され、トナー配送効率化の成功により経営陣の信頼を獲得。その後営業支援など新たな領域への適用が拡大し、受注確率予測モデルなども導入される好循環が形成された。
この事例の出典（掲載元）
https://www.tdse.jp/case/konicaminolta/ ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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